平成29年6月6日朝日新聞宮城版

いじめ問題、専門家3人に聞く

3年で3人の男子中学生が自殺した仙台市の教育界には、どんな問題があり、解決の糸口はどこにあるのか。
いじめ問題について、専門家3人に聞いた。

仙台本田
■被害者より加害者の病理、深刻 本田秀夫さん(53) 信州大医学部付属病院子どものこころ診療部長 いじめで心に傷を負った子供たちの診察をしていると、必ずしも全ての学年を通じていじめられていたわけではない、ということに気づきます。つまり、いじめが起きにくいクラスがあるということ。先生らによって一人ひとりの個性を引き出す教育環境ができていれば、子供は他人のあら探しをして攻撃する必要がなくなるからです。
それとは反対に自殺した男子生徒が口に粘着テープを貼られたり、頭をたたかれたりしたのは、クラスになじめない子はいじめてもいいという雰囲気を、先生が率先して醸し出した可能性があります。
公立学校は「みんな仲良く」「みんな一緒に頑張ろう」という文化が強く、それがいじめの温床になりやすい。「みんな」という文化に入ってこないと異質だとみなすわけですから。
いじめ問題というのは実は、被害者より加害者の病理の方がより深刻です。自分の傷を癒やすために他人をいじめている場合も多く、精神医学的な対応が必要ですが、いじめをする子供たちは診療を受けには来ない。
別の子供との関係で虐げられているかもしれないし、親子間の虐待が他の子への攻撃性として出ているかもしれない。
ですが、ほとんどの親は自分の子がいじめをしていると気づいていません。
だから、いじめが分かったら双方の家庭を巻き込み、当事者全員に面接をして話し合わなければならない。その意味で、今回のケースでいじめた側の親に報告すらしなかったことは、とてもまずかった。当事者が認識を共有して一発で解決に導き、二度といじめを許さない雰囲気をつくらないと、いじめは水面下で陰湿化してしまいます。
中学生の各教科の習熟度は勉強が得意な子だと高校生並み、苦手な子は小学生レベルというケースもあります。
運動能力や社交性、性格も実に多様。「みんな一緒に」の理念だけで教室を運営するのは無理があります。本気でいじめ対策に取り組むのなら、日本の教育体制を根本的に見直す必要があります。(聞き手・森治文)

精神科医。著書に『自閉症スペクトラム 10人に1人が抱える「生きづらさ」の正体』など。

仙台香山

■いじめの対象、誰でもなりうる 香山リカさん(56) 精神科医
大人たちは「いじめが起こるのは、被害者と加害者との関係に何か問題あるからではないか」と原因と結果を論理立てて解釈しようとしますが、それは大きな間違い。残念ながら今の学校では、いじめは突然、何の前触れもなく、そして誰にでも起こります。
子供たちの話を聞いていて感じることは、今の子供は対人関係に非常に敏感だということです。自分がいま、「相手からどう思われているか」「私の言葉を相手がどう受け止めているか」を常に考えて行動し、言葉を発している。また、相手や周りから「何を期待されているか」「何を要求されているか」に過剰に気を使う。
子供はいつ何時、自分がいじめの対象になるかわからないということを、実によく知っています。いま、いじめられている子の次は自分がターゲットになるかも知れない。だから周りの微妙な空気の変化を察知することに全精力を使う。
学校関係者や保護者は、子供たちのちょっとしたしぐさ、そぶり、会話に注意して下さい。「うちの子は大丈夫」「我が家のしつけはしっかりしているから」とは思ってはだめ。繰り返しになりますが、いつでも、誰もが、被害者になり得るのです。
いじめの渦中にある時、自分に何が起こっているのか正確に把握できる子供なんて、まずいません。いじめている側も、いじめているという意識はありません。被害者は「いじめられているなんて思いたくない」と考えるし、加害者は「自分のやっていることは、よく話題になっているいじめなんかじゃない」と思いがちです。
これは学校関係者も同じかもしれません。子供たちが言い争いをしていても、「ふざけているんだろう」。追いかけっこをしていても、「活発な子供のことだから」と考えて、なるべく過小評価してしまいます。「うちのクラスでいじめがあるわけがない」と思い込もうとする。
まず、「これは、いじめだ」と早期に判断して対処を始めるべきです。そこから、すべてが始まります。(聞き手・石川雅彦)

立教大学現代心理学部教授。著書に『いじめるな!』(共著)、『若者の法則』など。

尾木

■先生の子供観がゆがんでいる 尾木直樹さん(70) 教育評論家
今回、仙台市で体罰をした2人の先生は、ごく普通の先生だったのだと思いますよ。教育熱心な、生徒に慕われている先生かもしれない。ただ、そんな先生が何げなく拳でたたいたり、口に粘着テープを貼ったりするようなことをしてしまう点に、仙台の異常さがあると思います。
そもそも、先生の子供観にゆがみがあるのではないでしょうか。授業中に周囲の雰囲気にかかわらずしゃべり続けたり、立ち上がって歩き回ったりする子供は、現代の教室では珍しくはありません。いまの教育現場は、クラスにそんな子もいることを前提に、教育活動をしていくことが常識となっているんです。
その子を「変な子」と異端視せずに、まず同じ目線になって「私はあなたの仲間よ」と伝え、その子の気持ちを理解しようとする。そこから、すべての指導が始まるんです。
今回の体罰に使われた拳や粘着テープは、「よそ者扱い」の典型的な例です。教育の基本原理・原則である「個に寄り添う」という理念を行政や現場が理解・共有できていないと思います。仙台の遅れは、そこです。まずは教師の側が子供の人権やいじめに対する感性を高めなければ、子供を守ることはできません。いま、しっかり、そこにメスを入れるべきです。
私はいろいろな教育現場を回っていますが、現場には素晴らしい志や能力を持つ先生がたくさんいて、日々頑張っている。
ただ、その本心を声に出すことができない、あるいは、彼らの声がなかなか実践に反映されていないような雰囲気がある。
これは仙台市だけの問題ではありません。
その原因の一つとして、教職員の過重労働問題があります。疲れ切っている先生たちは、正常で健全な心を持ち続けることが難しくなっているのでしょう。命の大切さやいじめが重大な問題であることは頭では理解している。しかし、その健全な正義感や問題意識、感受性が発揮できないところまで追い込まれているのかもしれません。そのような状況で真っ当な教育ができるわけはありません。(聞き手・石川雅彦)

法政大特任教授。著書に『いじめ問題をどう克服するか』『取り残される日本の教育』など。

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平成29年1月5日河北新報

<仙台中2自殺>市長「極めて遺憾」と回答書

  仙台市の奥山恵美子市長が4日までに、2014年9月にいじめを苦に自殺した泉区館中1年の男子生徒=当時(12)=の父親(49)が出した質問状に、中学生の自殺が相次いだことについて「極めて遺憾」と文書で回答した。
 質問状は館中生徒の父親が昨年12月、泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月にいじめを
苦に自殺したとみられる問題の対応を受け、市長と教育長に宛てて出した。
 市教委は、館中生徒の自殺から約1年たった15年8月、事実関係を公表。市教委がいじめ対策の徹底を
誓った数カ月後に市立中2年の生徒が自殺した点を問われ、奥山市長は「再発防止に真摯に取り組まなくてはならない」と強調した。
 回答書によると、館中生徒の自殺を受け、全中学校に専任教員を1人ずつ追加で配置するなど、これまで公表、
実施してきた対策の列挙にとどまった。面会の要請については「訴訟中であり、差し控える」と拒んだ。
 館中生徒の父親は取材に「一刻の猶予もない状況なのに危機感が足りない。責任感のない回答にがっかりした」
と語った。
 市立中2年の生徒の自殺を巡っては、市教委の第三者委員会が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを位置付け、
自殺との関連を認める答申を年度内にまとめる方針。
 遺族側はいじめの加害者を特定しない調査の在り方に不満を示し、追加の調査をしない場合、第三者委の解散と
新たな組織による再調査を求めている。

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平成28年7月2日 中国新聞社朝刊

仙台のいじめ自殺で提訴

 学校でいじめを受け、2014年9月に自殺した仙台市立館(やかた)中(泉区)1年の男子生徒=当時(12)日=の 遺族が1日までに、市や当時の同級生8人に計約5500万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。6月30日付。
遺族の代理人弁護士が明らかにした。
市教育委員会などの調査によると、自殺の数力月前から「変態」と悪口を言われるなど継続的ないじめがあった。
遺族側は「自殺の原因は入学直後から始まったいじめで、同級生8人の関与の度合いが高かった」と主張している。
奥山恵美子市長は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」との談話を出した。
遺族側は提訴に先立ち調停を申し立てたが、今年6月に不成立となっていた。
遺族が公表を望まなかったとして、学校は当初、自殺した生徒について「転校した」と説明していた。
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平成28年4月15日朝日新聞宮城版

自殺と因果関係 仙台市側が否定

  仙台市泉区の市立中学1年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、遺族が市や関わった7人の生徒を相手に、事実関係の確認や損害賠償を求めた民事調停の第2回の話し合いが14日、仙台簡裁であった。

 男子生徒側の代理人弁護士によると、市側は、男子生徒の自殺といじめの法的な因果関係は認められないとし、自殺を予測することはできなかったと主張した。関わった生徒側は全員、からかいなどについて、いじめという評価を認めないと述べたという。遺族は取材に対し、「いじめがなかったなら、なぜ息子はいなくなったのか」と話した。

 次回の話し合いは6月ごろの予定で、弁護士は、いじめの認識などについて争いが続く場合は、訴訟を起こす考えを示した。

 市が設ける第三者委員会は、いじめと自殺について「関連性がある」と結論づけた。市教育委員会の杉山勝真学校教育部長は取材に、「非公開の調停での主張についてのコメントは控える。報告書を否定するものではない」と話した。

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平成28年4月15 河北新聞

<仙台いじめ自殺>加害生徒全員 いじめ否定

  仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺し、遺族が市と加害生徒7人に責任の所在確認などを求めた調停が14日、仙台簡裁であり、加害生徒側全員がいじめを否定し、法的責任について争う姿勢を示した。
 遺族側の代理人によると、遺族側は時系列で複数の行為をいじめと指摘したのに対し、加害生徒側は
「いじめではない」と反論。市側はいじめと自殺の関連を認める一方、学校は自殺を予見できず、賠償責任を負うまでには至らないと主張したという。
 自殺した生徒の父親は調停後、記者会見し「いじめがなかったのなら、なぜ息子は亡くなったのか。

それを解明せず、話し合いで終わることはない」と述べた。6月の次回調停を踏まえ、訴訟の提起を検討する。
 生徒の自殺を巡っては、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が3月、日常的ないじめが自殺に
つながったと結論付ける答申書を大越裕光教育長に提出。学校は認識のずれを修正できず、生徒の自殺に至ったと指摘していた。
 2月の第1回調停は加害生徒側の大半が欠席し、実質的な協議は今回が初めて。調停は非公開で約2時間
行われた。
 申し立てによると、男子生徒は14年4月に館中に入学。同学年の男子生徒から仲間外れや悪口、からかい
などのいじめを繰り返し受け、同年9月に自殺した。

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平成28年3月18日付河北新報

<仙台いじめ自殺>第三者委 答申案来週にも提出

  仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は17日、協議を終了し、追加調査結果を答申案にまとめた。来週にも市教委に提出する方針。
 答申案では、生徒同士のからかいがクラスで常態化し、男子生徒が精神的な苦痛を募らせていた
ことなどに触れる。
 第三者委は昨年11~12月、当時の在校生全員を対象にアンケートを実施。生徒と教員計18人
からの聞き取り結果も加味し、男子生徒が自殺に追い込まれた原因や市教委、学校の対応の問題点などを検討してきた。
 非公開の会合後、委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は「遺族は再発防止を願って
おり、専門委が関わり再発防止への提言ができた」と語った。

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平成28年3月16日朝日新聞宮城版

仙台市、いじめ公表のガイドライン策定へ

  仙台市泉区の市立中学1年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題をめぐり、奥山恵美子市長は15日の会見で、いじめ問題の公表に関するガイドラインを来年度にも策定する考えを明らかにした。

 この問題では市教育委員会が、ほかの生徒や保護者に男子生徒の死を1年近く伏せたまま、第三者委員会による調査を進め、批判が相次いだ。奥山市長は「ガイドラインをつくることが、教訓を未来にいかすことになる」と話した。

 市教委は、今月中にも第三者委からの調査報告を受け、公表の方法や時期、調査の進め方などについて、第三者を交えて議論するという。(船崎桜)

 

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平成28年3月16日河北新報

子ども自殺対応で指針 館中事案を教訓に

  仙台市は新年度、児童生徒が自殺した際の市教委や学校の対応を定めた指針を策定する。

泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で在校生への事実説明が大幅に遅れたことなどを教訓に、遺族への対処や情報発信の在り方を明文化する。
 奥山恵美子市長が15日の定例記者会見で明らかにした。「館中の事案では、公表を希望しない
遺族の意向を基に対応したが、結果として一定期間、生徒に真実を伝えられなかった。どんな姿勢で臨むべきか、専門家の意見も踏まえて議論したい」と述べた。
 文部科学省は10年3月、子どもが自殺した場合の対応を解説した「緊急対応の手引き」を策定。
スクールカウンセラーを含めた学校内の態勢づくりや遺族との接し方、広報対応を紹介しており、市はこの手引きも参考に指針をまとめる。
 館中の男子生徒の自殺後、市教委は関係生徒だけに事実を伝えて聞き取りしたが、調査を受けた
生徒の1人の代理人弁護士から「公に反論する機会がなかった」との指摘があった。奥山市長は「公表した上で、意見を聞かれたり述べたりできればよかった」と話した。

 

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平成28年3月10日河北新報

<仙台いじめ自殺>生徒間のからかい常態化

  仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が月内にもまとめる答申案の概要が9日、判明した。男子生徒のクラスで生徒同士のからかいが常態化し、次第に男子生徒が精神的に追い込まれる雰囲気があった可能性を指摘している。
 答申案は市教委と学校の対応の問題点も指摘。全校生徒への事実説明が自殺から1年以上が
過ぎた15年10月となったことなどを挙げ、関係機関が連携して再発防止に取り組むよう求める提言を盛り込んだ。
 第三者委は9日夜に市役所上杉分庁舎で非公開の会合を開き、答申案を協議。近く市教委に答申
する方針を確認した。会合後、委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は「方向性としては(当初実施した調査と)大きく変わらない。本年度内に答申を出したい」と話した。
 第三者委は市教委の諮問を受け追加調査に着手し、15年11~12月に当時の在校生を対象に
アンケートを実施。ことし2月に生徒と教員計18人への聞き取りを終え、調査結果の取りまとめと答申案の検討を進めていた。
 追加調査は、市教委が男子生徒の校名を15年10月に公表し、全校生徒と保護者に初めて説明
したことを踏まえて行った。
 当初の調査はいじめに関わった生徒を対象に聞き取りし、15年6月にいじめと自殺の関連性を
認める答申を出した。

 

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平成28年2月25日河北新報

<仙台いじめ自殺>加害生徒側「協議応じる」

仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月にいじめを苦に自殺し、遺族が市と加害生徒7人に対して申し立てた調停について、加害生徒1人の代理人弁護士が24日、市役所で取材に応じ、いじめの存在を否定した上で「話し合いで気持ちが通じる部分があればと願う」と述べ、今後も話し合いに応じる考えを示した。  仙台簡裁であった18日の第1回調停には、この生徒を含む加害生徒6人の関係者は欠席した。

弁護士によると、裁判所には当日は欠席するが、4月の次回調停には出席する意向を事前に伝えていたといい、「実質的な協議をしないとの事実は一切ない」と強調した。  市教委の第三者委員会は昨年6月、いじめと自殺の関連性を認める報告書をまとめた。弁護士は、いじめに当たる行為自体を繰り返し否定した上で、からかいについても「自殺と一般的に結び付く関連性はないと考えている」と主張した。

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