学校事件: 会津高女子高生自殺

平成29年7月27日　河北新報
＜会津女子高生自殺＞当時の教頭、３教諭処分

福島県会津地方の県立高２年だった女子生徒が２０１５年９月、部活動でのいじめを苦に校内で自殺した問題で、県教委は２６日、当時の教頭と教諭３人の計４人を訓告や厳重注意の処分とした。
退職した当時の校長について、県教委は「戒告の懲戒処分に該当する」と判断。県庁で記者会見した大沼博文県教育次長は「学校組織の問題としては懲戒相当と捉えている」と話した。
処分内容はいずれも当時の教頭と部活顧問が文書訓告、学年主任が口頭訓告、生徒指導主事が厳重注意。年齢、性別は非公表。
県教委によると、教頭はアンケートの実施などいじめ防止の体制を整えず、顧問はいじめを放置。他の２人は対応を顧問に一任し、職務怠慢だと判断した。
自殺といじめの直接的な因果関係について、県教委の第三者委員会は認めず、県の「いじめ問題調査委員会」が今年３月にまとめた報告書で認定。いじめを放置した「学校の不適切な対応」が自殺に追い込んだと結論付けた。
大沼次長は処分内容について「それぞれが本来取るべき対応を分析して判断した」と説明。「（懲戒ではないが）事の重大性を考慮して公表した」と語った。
県教委から２６日朝に説明を受けた女子生徒の父親は取材に「処分が重いか軽いかは分からないが、いじめ防止につながるかどうかは疑問が残る。処分を受けた教職員は重く受け止めてほしい」と話した。
いじめを苦にした生徒の自殺を巡る処分では今年３月、岩手県教委が校長ら４人を減給や戒告、仙台市教委が校長を戒告のいずれも懲戒処分とした。

平成29年3月29日朝日新聞福島版

高２自殺「いじめと学校対応に原因」　第三者委

 

第三者委員会の報告書について語る神山敬章委員長（左）ら＝福島市中町

 　会津地方の県立高校の女子生徒が自殺した問題で、県が設置した第三者委員会「県いじめ問題調査委員会」（委員長・神山敬章明星大教授）は２８日、約１年前の県教育委員会の調査結果を覆し、生徒へのいじめと自殺の因果関係を認めた。また、学校の不適切な対応も自殺の要因と認定し、再発防止を強く求めた。

　「一人の生徒の死を重く受け止め、二度とあってはならないということを我々は言い続けていかなければならない」。

第三者委の神山委員長は、報告書を県に提出した後の記者会見で、県や学校側などに再発防止を強く求めた。

　神山委員長が「厳しく判断した」とする報告書では、いじめに加え、学校側の不適切な対応も「大きな要因である」と指摘し、生徒の自殺の原因を幅広に認定した。

　２０１６年２月、県教委は「いじめと自殺の間には直接の因果関係が認定できない」とする調査結果を発表。それを不服とした生徒の両親の申し立てを受け、同年４月、第三者委の調査がスタートした。

　両親のほか、校長など教職員１５人から改めて聞き取りを実施。生徒が通っていた主治医からカルテ情報の提供を受けるなどして調査を進めてきた。

　２８日に発表された報告書では、生徒は吹奏楽部の上級生から練習中に無視されたり、廊下で一人だけ練習するよう命じられたりして、「うつ状態」になったとし、これらの厳しい指導をいじめと認定した。

　一方、欠席などが多くなった生徒について、学校側は学業の悩みが原因と考え、いじめに起因するものとは考えず、部顧問に対応が任され、組織的な対応はなかったとした。

　県教委の調査では、生徒の自殺の原因を、学業の悩みなど「様々な要因が考えられる」としていた。

　だが、第三者委は、生徒が主治医に対し、主に部活での悩みを相談していたことなどから、「うつ状態」になった主な原因は部活の上級生との関係にあると判断。いじめに加え、いじめとして扱わなかった学校の不適切な対応の２点が「自殺に追い込んだ大きな要因」と認定した。（小泉浩樹）

 

■「教育関係者　全員読んで」　報告書を受け女子生徒の両親が所感

　第三者委の報告書の発表を受け、女子生徒の両親が２８日夕、福島市内で記者会見した。報告書について、

「私たちの思いを表現している」と評したうえで、「県内の教育関係者全員に読んでいただきたい」と訴える所感を

発表した。

　父親は「前回の報告書の結論で覚えた違和感は解消された」と語り、いじめと自殺の因果関係を認め、学校の

不適切対応を自殺の一因とした今回の報告書を評価する意向を示した。そのうえで、「報告書が出たことで娘が

帰ってくるわけではないが、これで前に進むと思った」と述べた。

　所感では、報告書が教師らによって活用されることを望んでいる点を強調。父親は時折、声を詰まらせながら

「事実関係を認識していただき、自分のクラスに娘のような子はいないか、加害者とされた上級生のような子は

いないか、同じような部活運営をしていないか、自分の周りを振り返ってほしい」と訴えた。

　また、父親は上級生に対しては「事実をしっかり振り返ってほしい。反省し、これからの生活をしていただきたい」

と語り、高校には「報告書を深く理解し、子どもたちの教育にあたってもらいたい」と語ったが、損害賠償請求など

法的措置に関しては「現段階では、その思いに至っていない」と述べた。

　第三者委の調査手法については、家族に対し、検討項目や調査結果などを説明しながら作業を進めた点を挙げ、

「委員会の進め方についても感謝したい」と語った。（戸松康雄）

 

平成２８年４月１６日　福島民友新聞

女子高生自殺、再調査へ　16日に福島県の第三者委

会津地方の県立高校で昨年９月に女子生徒（当時２年）が首をつって自殺した問題で、内堀雅雄知事は１５日までに、「いじめ防止対策推進法」に基づく再調査を決めた。１６日に県の第三者委「県いじめ問題調査委員会」を開き、知事が調査内容を諮問する。同委員会による再調査は初めて。

女子生徒の遺族が３月、県教委の第三者委がまとめた調査結果に納得できないとして再調査を申し立てていた。

遺族は、女子生徒の心身の状態についての医学的考察や高校入学前を含めた交友関係の調査がされていないと指摘しており、県は「県教委の第三者委の調査と遺族の申し立てを総合的に判断し、再調査が必要だと決めた」としている。

県教委の第三者委は「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するまでには至らない」とする結果を

まとめていた。「いじめ防止対策推進法」では、県教委から調査結果の報告を受けた知事が必要と判断した場合、再調査できると定めている。

女子生徒の父親は福島民友新聞社の取材に「県から説明がなく、突然の報告に驚いている」とした上で、「自分が調査対象者として話し合いに加わりたいくらいだ。再発防止のため、もっと真摯に向き合ってほしい」と話した。

 

平成２８年４月１７日　河北新報

＜会津女子高生自殺＞いじめ調査委が初会合

福島県会津地方の県立高の女子生徒が２０１５年９月に校内で自殺しているのが見つかった問題を再調査する県の「いじめ問題調査委員会」は１６日、福島市で初会合を開き、生徒の友人や家族らに改めて聞き取りする方針などを確認した。 　非公開の会合には大学教授や弁護士、精神科医ら委員６人が出席した。生徒の生い立ちを含めて関係者から聞き、精神医学や心理学的な観点からも、いじめと自殺の因果関係を検証することにした。 　いじめ防止に対する学校の対応が適切だったかどうかも調査。会合を月２回程度続け、９月にも報告書を取りまとめる方向で、県外の専門家の臨時委員就任も県に求めるという。 　会合後、委員長の神山敬章いわき明星大教育学部教授は「玉虫色の報告書では意味がない。慎重かつ中立公正な立場で答申したい」と強調した。 　生徒の自殺を巡っては、県教委設置の第三者委員会が２月発表の調査結果で、いじめが一因としつつ直接的な因果関係を否定。遺族から３月に申し立てを受けた県が、保健福祉部に常設されている調査委による再調査の実施を決めた。

　平成２８年４月２日　NHK福島放送局

 自殺生徒の両親が再調査を申立

去年９月、会津地方の県立高校で女子生徒が自殺した問題で、県教育委員会の委員会が学校でのいじめと自殺の因果関係について「認定できない」とする結果を公表したことを受けて、女子生徒の両親が調査結果に納得できないとして、県に対して再調査を申し立てたことがわかりました。
去年９月、会津地方の県立高校の校内で高校２年生の女子生徒が自殺しているのが見つかり、学校でのいじめの有無や自殺の要因を調査した県教育委員会の調査委員会は女子生徒がいじめを受けていたことを認めた上で「いじめと自殺との間の直接の因果関係を認定するまでには至らなかった」とする結果をことし２月に公表しました。
この調査結果について女子生徒の両親が「納得できない」として、先月２８日、県教委に対し、再調査を求める文書を提出していたことがわかりました。
県によりますと、両親は、女子生徒の心身の健康に関して医学的・心理学的な考察や検証が行われていないことや、高校入学以前の女子生徒の人間関係について考察されていないことを指摘しているということです。
県は「遺族の気持ちを考慮し、申し立て書の内容を精査した上ですみやかに再調査が必要かどうかを検討したい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054180171.html?t=1459566396751

平成２８年４月２日　読売新聞福島版

高２自殺　いじめ再調査、両親求める

　◆「因果関係認めず不十分」

　会津地方の県立高校２年の女子生徒が昨年９月中旬、校舎の女子トイレで首をつって自殺した問題で、県は１日、いじめを認定しながら自殺との因果関係を認めなかった県教育委員会の第三者委員会の調査結果は不十分だとし、生徒の両親が再調査を申し立てたと発表した。県が要否を検討し、必要性を認めれば、県が設置した別の調査委員会が再調査に入る。

　１日夜、読売新聞の取材に応じた父親は、「第三者委の調査には敬意を払いたいが、いじめと自死の因果関係はあったと考えている」と語った。今年２月に公表した調査結果で、第三者委は、欠席が多くなったことによる学業不振や、部活を休み居場所がなくなったことなどを挙げ、女子生徒には他にも悩みがあったと判断。自殺といじめとの因果関係を認めなかった。

　父親は、欠席なども「いじめと関係がある。同じことが起こらないために、納得できる結論を出してほしい」と述べた。

　申し立ての理由について、父親は〈１〉生徒が受けた精神的な苦痛について、精神科医など専門家の判断が含まれておらず不十分〈２〉教諭らの指導が適切に行われたか再検証が必要〈３〉生徒の人間像は第三者委の認定とは大きく異なり、小中学生時代も含めて再検証すべきだ――と説明している。

　調査結果によると、女子生徒は、部活動の先輩から練習中に厳しく叱責されたほか、辛辣な言葉をかけられ、無視されるなどした。

平成28年4月2日　福島民友新聞

女子高生自殺「再発防止へ検証を」　遺族、再調査申し立て

 　会津地方の県立高校で昨年９月に女子生徒（当時２年）が首をつって自殺した問題で、女子生徒の遺族は１日までに、県教委の第三者委員会の調査結果に納得できないなどとして、「いじめ防止対策推進法」に基づく再調査を県教委に申し立てた。今後、知事が再調査するか判断する。再調査が決まれば、知事が新たに招集する第三者委員会が調査する。申し立ては３月２８日付。

　県によると、申し立てで遺族は、女子生徒の心身の状態についての医学的考察や高校入学前を含めた交友関係の調査がされていないと指摘。学校の対応が適切だったかどうかの調査も不足している、とした。

　女子生徒の父親は福島民友新聞社の取材に「いじめ問題に精通する専門家の見解なども踏まえ、さまざまな角度から考察してほしい」と述べ、「同じような問題が起きないよう検証してほしいだけ」とも語った。

　県教委は自殺後、大学教授らでつくる第三者委員会を設置し、女子生徒が所属していた部活動を中心に調査。今年２月に「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するまでには至らない」とする結果をまとめ、遺族に説明していた。県の担当者は「真摯に受け止め、対応したい」と話した。

 

平成28年2月23日朝日新聞

高２自殺「いじめあった」　因果関係は認定せず　福島県教委

福島県・会津地方の県立高校で昨年９月、２年生の女子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は２２日、生徒が所属していた文化部内で上級生によるいじめがあったと認められる、と発表した。ただ自殺前数カ月は、生徒といじめをした上級生との接触がなかったなどとして、「いじめと自殺との間に直接の因果関係は認定できない」とした。

県教委などによると、女子生徒は１年生の夏ごろから、同じ部の２年生の一人から厳しい言葉を投げかけられたり、無視されたりした。生徒は「先輩が怖い」などと他の生徒に話し、秋からは学校も休みがちになったという。学校は昨年５月にいじめを把握し、生徒は担任教師の勧めなどで６月に休部。加害側の上級生が部活を引退した後の８月に復帰したが、９月１９日未明、校内の女子トイレで首をつっているのが見つかった。

県教委は、生徒が部活での技量や学習面の悩みも抱えていたとみられることなどを踏まえ、「いじめが自殺の直接の原因とまではいえない」と結論づけた。生徒の父親は取材に「いじめが認められたことはよかったが、自殺との直接の因果関係が認められなかったのは残念」と話した。

平成28年2月23日毎日新聞

高２女子自殺福島県教委　部活いじめと因果関係認定せず

 

福島県会津若松市の県立高校で昨年９月、２年生の女子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は２２日、部活動内でいじめがあったことを認める一方、「いじめと自殺の間に直接の因果関係を認定するに至らなかった」とする第三者委員会の調査結果を発表した。

第三者委員会の調査報告書によると、女子生徒は２０１４年夏ごろから部活動の先輩１人に叱責されたり無視されたりするいじめに遭っていたと認定。同年秋から学校を休みがちになり、昨年６月に休部したが、先輩が同年８月に部活動を引退してからは部活に参加していたという。

先輩との接触は昨年６月からなく、成績不振など他の問題も抱えていたことから、委員会は「自殺にはさまざまな要因が考えられる」として、いじめが原因との断定は避けた。

県教委は「生徒への聞き取りが十分でなかったため、いじめに気づけず、対応が不十分だった」と陳謝した。

遺族には２１日に県教委が説明。遺族は「報告書の内容をよく検討したい。いじめがこの社会からなくなってほしいと心から思う」と話した。【喜浦遊、宮崎稔樹】

平成28年2月23日福島民友新聞

いじめ「要因の一つ」　会津の女子高生自殺、福島県教委調査

会津地方の県立高校で昨年９月に女子生徒（当時２年）が首をつって自殺した問題で、県教委は２２日、生徒が所属する部活動内でいじめがあったことを初めて認めた。県教委が設置する第三者委員会「いじめ問題対策委員会」の鈴木庸裕委員長（福島大教授）は会見で「精神的に追い詰められた要因の一つにいじめがあると思う」と指摘した上で、「自殺には複合的な要因があり、絞り込めない」とした。

対策委の調査報告書では「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するまでには至らない」とした。

調査報告書によると、女子生徒は２０１４（平成２６）年夏ごろから、同じ部活の先輩に厳しく叱責されたり、無視されるようになった。女子生徒は「先輩が怖い」「部活に行こうとすると気持ち悪くなる」と話し、同９月ごろから学校を休みがちになったという。これを受け、対策委は「いじめは存在した」と判断した。

女子生徒は担任教諭の助言を受けて昨年６月に休部したが、同８月に復帰した。女子生徒が休部してから先輩との接触はなく、対策委は、部活を休みがちになったことで練習不足になり、技能が向上しないことへの焦りや、部活以外での人間関係の悩み、欠席が増えて授業についていくのが負担になったなど他の悩みも抱えていたとした。その上で「自殺の原因として、いじめによる悩みだけでなく、さまざまな要因が考えられる」とした。

県教委は２１日、女子生徒の遺族に調査結果を説明。遺族は「（報告書の内容を）検討させていただく」と話したという。

鈴木委員長と県教育庁の菅野誠教育次長、大沼博文高校教育課長が県庁で記者会見し、調査結果を説明した。

平成28年2月23日河北新報

＜会津女子高生自殺＞部活動のいじめ一因

◎福島県教委第三者委「他の悩みも影響」 　福島県会津地方の県立高校の女子生徒が２０１５年９月に校内で自殺しているのが見つかった問題で、県教委は２２日、部活動で先輩の１人から受けていたいじめが一因だったと発表した。学業不振など、いじめ以外に抱えていた悩みも影響した可能性があるとして、いじめと自殺の直接的な因果関係は否定した。 　県教委が設置した第三者委員会（委員長・鈴木庸裕福島大教授）が報告書を作成。生徒間のトラブルや悩みを把握できず、教員間の情報共有も不十分だったとして、再発防止を徹底するよう県教委に求めた。 　県教委によると、生徒は文化系部活に所属。１４年秋～１５年春ごろ、先輩の１人から練習で厳しく叱られたり無視されたりし、学校を休みがちになった。「先輩が怖い」「部活に行こうとすると気持ちが悪くなる」などと同級生に打ち明けており、一連の行為がいじめだったと認定した。 　一方、生徒は１５年６月に休部し、先輩が引退後の８月に復帰。亡くなるまでの間、先輩との接触は確認されなかった。そのため、再開した部活動で技能が向上しない焦りや高校入学後に陥った学業不振など、いじめだけでなく、さまざまな要因で自殺に至ったと考えられると結論づけた。 　生徒が抱えていたトラブルは、担任が１５年４月に初めて把握。５月に学内で情報が共有されたという。

その後、学校側はトラブルは解決したとみていた。 　生徒は９月１８日、登校後に帰宅せず、保護者が県警に捜索願を出した。教員が校内を捜索し、１９日午前４時半ごろ、女子トイレ内で首をつっているのが見つかった。遺書はなかった。

＜会津女子高生自殺＞父「終わりにはならない」

第三者委員会の調査報告を受け、女子生徒の父親は２２日、報道陣に対し「中立的な立場で調査をしたので、結果を受け止めたい。報告を受けたばかりで、今後どうするかはまだ分からない。この報告で終わりにはならないと思う」と話した。 　いじめと自殺の直接的な因果関係を認めなかったことについて「そうであったと言い切れないのは、いささか残念」と語り、「先輩からも後輩からも、多くの子から慕われていた。信望があったと親として思っている」と目を潤ませた。