平成30年11月20日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ 遺族が法改正求め国会議員に要望

2011年に大津市でいじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の父親(53)と越直美市長が19日、東京都内で元文部科学相の馳浩衆院議員と面会し、いじめ防止対策推進法の改正を要望した。

馳議員は同法改正をにらんで、超党派でつくる勉強会の座長。同法は大津のいじめ事件をきっかけに、13年に施行された。いじめを定義し、いじめの有無やその背景を調査する組織の設置などを学校や教育委員会に求めている。

男子生徒の父親はこの日、馳議員に「いまだにいじめで自死する子どもたちがいる。実効性のある法律に変えていち早く子どもたちに届けたい」と述べ、同法の改正を要望した。

また、父親は越市長とともに、子どもの自殺の背景などを中立で公正に調査できるようにすることや、いじめ防止のための専任教員「いじめ対策主任」の配置などを改正法に盛り込むよう求めた。馳議員は「要望をしっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。

この日は衆院議員会館で勉強会も開かれ、父親と越市長も参加した。意見を問われた父親は、調査委員会の委員や調査員を選ぶにあたって、「中立性が保てていない」と指摘。

現行法では教育委員会と利害関係のない第三者から専任する規定がないと訴えた。調査委は学校もしくは教育委員会に置かれているが、首長部局への設置も被害者側が選択できるように求めた。

さらに、大津市ではいじめ防止や対処を担う専任の「いじめ対策担当教員」を配置していることを挙げて、全国の学校にも「いじめ対策主任」を配置するよう要望。そのために国が財政措置を講じるよう求めた。

父親らは20日、文部科学省初等中等教育局長を訪れ、法改正を要望する予定。(石川友恵)

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平成30年10月24日付京都新聞

大津いじめ訴訟、判決を延期 来年2月19日に

  大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、

大津地裁は23日、来月6日に予定していた判決の言い渡しを、来年2月19日に延期したことを明らかにした。

地裁は延期の理由について「裁判体の判断事項に関わるので、お答えできない」としている。

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平成30年10月12日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ自殺7年 父親「意識薄れること危惧」

大津市で2011年、いじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の命日にあたる11日、男子生徒の父親(53)と越直美市長らが大津市役所で会見を開いた。

父親は、事件が風化していくことと、学校現場で意識が薄れていくことに懸念を示した。

父親は「7年は経っても親族の思いは変わらないが、外からは過去のことと思う人もいる。(事件が)風化し、学校現場への意識が薄れることを一番息子も危惧していると思う」と語った。

大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止の組織の設置などを学校や行政に求める「いじめ防止対策推進法」ができた。父親は法施行から5年が経ったが、いまだにいじめや教師による体罰で命を落とす子どもがなくならないと指摘した。「息子も腹立たしく思っているのではないか」と無念さをにじませた。

さらに父親は「保護者も法を理解し、子どもにいじめ防止を注意喚起するべきだ」と訴えた。そのうえで、「学校や行政が(法に基づく)責務を履行しているのかを見ていく必要がある」と話した。

市は昨年11月、いじめをなくす取り組みの一環で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を設けた。父親は「名前を出していじめにあっているとは言えないことが多い中で、

(LINEの相談窓口は)評価できる」と述べた。

越市長は「教員の意識改革や、学校でのいじめの組織的対応などについて、今後も全力で取り組んでいく」と決意を語った。越市長はこの日朝、市役所で市教育委員会の職員ら約45人と黙禱した。(石川友恵)

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平成30年5月9日付京都新聞

自死生徒の父「子ども救う判決を」 大津いじめ訴訟が結審

大津いじめから

訴訟が結審し、会見で心情を語る男子生徒の父親(大津市梅林1丁目・滋賀弁護士会館)

大津市で2011年10月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であり、結審した。判決は11月6日。

争点はいじめと自殺との因果関係で、遺族側は男子生徒がいじめを苦に自死したと主張。元同級生側は尋問で「遊びだった」などと証言し、いじめがあったとの認識を否定している。

この日の最終意見陳述で男子生徒の父親は「いじめ行為は子どもを傷つけ、疲弊させる。多くの子どもが安心して教育を受けられる助けとなる司法判断を心から期待する」と述べた。

閉廷後、記者会見した父親は「自死する子どもを救う判決なら息子も喜んでくれる」と期待感を示す一方、元同級生については「20歳になる前に猛省して社会に出てほしいが、自分のしたことにしっかり向き合えていないのは残念」と印象を語った。

遺族は12年2月、元同級生らとともに大津市も提訴していたが、15年3月に和解している。

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平成29年11月29日朝日新聞滋賀版

元同級生ら「いじめなかった」大津・中2自殺訴訟

 

いじめを受けて2011年10月に自殺した大津市立中学2年の男子生徒(当時13)の両親が、当時の同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟の弁論が28日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であった。当時の担任教諭のほかに、2人目の元同級生とその母が法廷に立った。元同級生は「(男子生徒に言いたいことは)ない」と述べ、3人とも「いじめはなかった」と証言した。

元同級生は原告側の弁護士から「教科書を破ったのか」「金を要求したか」などと男子生徒に対する行為を問われたが、「覚えていない」「ないです」などと繰り返した。「なにをすればいじめか」との問いに、元同級生は答えなかった。

一方、被告側弁護士は、元同級生が男子生徒の自殺する3日前に家を訪れ部屋を荒らしたとされる行為を質問した。

元同級生は「部屋で(男子生徒と)一緒に、学校と同じようにプロレスごっこや『こかしあい』をして遊んでいた」と述べ、男子生徒の姉らが9月の弁論で証言した内容を否定した。

「(男子生徒に)言いたいことはありますか」。男子生徒の父親にこう聞かれると、元同級生は「ないです」と即答した。

元同級生の母親も証言した。男子生徒が自殺した日のことを聞かれると、声を詰まらせた。母親は「息子の友達が命を絶った驚きとショック、息子の気持ちを考えると悲しかった」と述べた。

男子生徒の父親から「謝罪の気持ちを抱いたことはあるか」と問われると、「いじめがあったかどうかが、この法廷で明らかになってほしい」と述べた。

 

当時の担任も証言

男子生徒と元同級生の当時の担任教諭も証言した。

担任教諭は中2の時に男子生徒の担任になった。引き継ぎの際、父親から叩かれるなどの暴力を受けていたと聞かされていたという。担任となり、男子生徒が「家に帰りたくないので野宿をしている」との話も当時、聞いていたという。

被告側の弁護士には、男子生徒が自殺した理由を問われた。担任教諭は「家で何かあったんだろうかと思った」「いじめが原因とは全く思っていなかった」と話した。

原告側の弁護士からは、男子生徒が元同級生から顔に落書きをされ周囲から笑われているのを見た時の心境を問われ、担任教諭は「気の毒だと思った」「そういうことはするなよと言ったと思う」と述べた。

最後に、「こうできていたらなと思うことは」と尋ねられ、「父親が嫌だとか家に戻りたくないとか聞いたときに、何か手助けできなかったかなと思う」と結んだ。

次回は12月14日。別の元同級生とその保護者3人が出廷する予定。(藤牧幸一、石川友恵)

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平成29年11月8日朝日新聞大阪本社版
大津いじめ訴訟、元同級生が証言 傷つけた認識「ない」

 いじめを受けて2011年に自殺した大津市の中学2年の男子生徒(当時13)の両親が、元同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が7日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であり、元同級生1人が初めて法廷で証言した。いじめの認識は否定したが、「彼に謝りたいこと、言いたいことはある。6年間忘れたことはない」と語った。
 亡くなった生徒の両親は、大津市と元同級生らを相手取り、約7700万円の損害賠償を求めて12年に提訴した。
15年に市と和解したが、元同級生らとの訴訟が続いている。
 この日の法廷は公開だったが、被告の元同級生の男性が傍聴席側から見えないよう、ついたてで遮られた。元同級生は「(亡くなった生徒を)身体的にも精神的にも傷つけたという認識はあるか」と問われると、「ない」と答えた。元同級生の父親も初めて証言に立ち、「仲良く家でゲームしていた様子も見ていた。首を後ろから絞めるなどの行為があったとしても、その場の雰囲気もあるし、すべてがいじめとは限らない」と述べた。(石川友恵)

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平成29年10月12日朝日新聞滋賀版
大津中2いじめ自殺から6年、父親が会見
大津いじめから6年
会見で心境を語る男子生徒の父親(左)=大津市役所

 いじめを受けていた大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が自ら命を絶ってから6年がたった11日、男子生徒の父親(52)と越直美市長らが同市役所で会見を開いた。父親は、いじめによる子どもの自死がなくならないことを挙げ、「いじめ防止対策推進法の施行前と変わっていない」と訴えた。推進法が風化しているとの懸念も示し、いじめをなくす取り組みの強化を呼びかけた。
 父親が会見の冒頭で触れたのは、男子生徒の死から6年たった今も、いじめや体罰などで命を落とす子どもがなくならないことの悔しさだった。
 父親は「いじめ行為が人の命を奪いかねない認識がない」などと述べ、首長や教育長らリーダーの規範意識が低いと非難した。自治体によっていじめ対策に差が出ているとし、「(大津)市のいじめ問題の取り組みを日本全国に波及させてほしい」と語った。
 男子生徒は生きていれば今月25日で20歳の誕生日を迎えていた。「成人式に出て社会人になる姿を見たかった」などと、ハンカチで涙を拭いながら話した。
 推進法ができて4年。父親は「息子が命がけで作った法律。本当にこれが子どもの命を守る法律になるまで、私はそれを見届ける使命がある」と前を向いた。
 越市長は「亡くなられた中学生のつらさや無念さを忘れてはいけない。いじめ対策には終わりはない」と決意を語った。越市長は市役所でこの日朝、約50人の市教委職員らと黙禱した。(北川サイラ)

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平成29年8月8日朝日新聞
いじめ相談、LINEでカウンセラー対応 大津市試行へ
いじめLINE
LINEでのいじめ相談のイメージ(LINE社提供)
いじめ相談、LINEでカウンセラー
 いじめ防止に関する協定を結んだ越直美・大津市長と出沢剛・LINE社長=7日、文部科学省

 2011年にいじめによる中2男子の自殺があった大津市が、LINEでいじめの相談ができる仕組みを試験的に導入することになり、越直美市長とLINEの出沢剛社長が7日、文部科学省で協定を結んだ。11月から来年3月末まで、モデル校の生徒約3千人を対象に相談の投稿を受け付け、カウンセラーが対応。将来の全国展開も想定する。
 大津市はいじめによる自殺を機に、いじめ対策を進めており、LINE側が提案した。モデル校の市立中の生徒に相談用アカウントを登録するためのQRコードを配布。平日の午後5時から午後9時まで、大津市が委託するカウンセラーが生徒からの投稿にメッセージを発信したりして対応する。SNSによるいじめが増えており、その文面の画像を貼り付けて投稿して相談することもできる。
 越市長は「専門家の助言を得ながら結果を検証したい」とし、出沢社長は「今回の取り組みをきっかけに全国に広めていきたい」と語った。
 総務省の16年の調査では、10代は平日1日平均でソーシャルメディアを58・9分利用し、携帯通話時間の2・7分より圧倒的に長い。一方で、いじめの相談窓口は電話が中心のため、子どもたちにより身近なLINEに窓口を設け、いじめの実態把握や防止につなげる狙いがある。文科省も身近なSNSに対応した相談体制を検討している。(水沢健一)

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平成29年6月29日朝日新聞滋賀版

「いじめは幸福の権利を奪うもの」 大津で授業

大津石川弁護士

いじめ防止の授業をする石川弁護士=大津市仰木の里4丁目

小中学校に専門家らを招き、いじめの問題とその防止について考える授業が28日、大津市で始まった。
市などによると、2011年に市立中学2年の男子生徒がいじめを受けて自殺した事件をきっかけに、市はいじめ防止行動計画を策定。今年度から実施している2期目の取り組みの一環として、今後、弁護士や警察関係者らを講師に迎え進めるという。
この日、同市仰木の里4丁目の仰木の里小学校では県弁護士会の石川賢治弁護士が、5、6年生約60人を前に授業をした。1994年にいじめを受けて自殺した愛知県の中学2年の男子生徒の遺書を紹介。「中1になったら(いじめが)ハードになって、お金をとられるようになった」「スミマせん。もっと生きたかったけど」などと文面を読み上げて「憲法には誰もが幸福を追求できる権利とある。いじめはその権利を奪うもの」と訴えた。
6年の谷口泰地君(11)は「いじめは絶対にやってはいけないと思った。ちょっとしたちょっかいでもいじめにつながるかもしれない。人それぞれとらえ方が違う。気をつけたい」と話した。(石川友恵)

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【10月16日付 朝日新聞大阪本社版】

2011年、大津市立中学2年の男子生徒(当時13)がいじめを受け自殺した問題を受け、市教育委員会は15日、子どもの心身に重大な被害をもたらしたいじめなどに関して学校が児童生徒に実施するアンケート結果について、被害者側に開示する基準案を策定し、明らかにした。いじめと確認すれば加害者名を被害者側に提供すると明記している。
市教委によると、いじめ防止対策推進法は被害者側への対応について「必要な情報を適切に提供」と規定しているが、提供する情報の範囲は定めず、これまで開示基準を定めた自治体もないという。文部科学省によると、各教委が個別のケースに応じて判断している。
市教委は、被害者側にとって加害者名を「事実に関する情報の要素として不可欠」と判断。
いじめを助長したと考えられる児童生徒の氏名も「必要な場合は伝える」とした。アンケートに答えた児童生徒の名前は原則提供せず、伝聞情報は事実確認できなければ伝えないとした。
中2の男子生徒が自殺した11年のいじめ問題で、全校生徒へのアンケート結果を情報公開請求した遺族に対し、市教委は大半を黒塗りで開示。遺族が市を相手取った損害賠償請求訴訟で、大津地裁は14年1月の判決で「個人情報保護条例の解釈を誤った違法性があった」と認定した。
開示基準は今月中に策定を終え、各校に周知する。(奥令)
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【京都新聞】

いじめ調査、被害者に開示へ 大津市教委、加害者名も

いじめなど重大事案が起きた場合に学校が子どもたちに実施する調査について、大津市教委は公表基準を新たに設ける。特に、被害者やその保護者などに対しては情報公開請求を受ける前に事実関係を伝えるほか、いじめなどの行為が確定すれば、被害者救済の観点から被害者に対し加害者氏名などの情報も開示する。
学校による調査結果は「今後の調査に支障が出る」などとして被害者に事実関係すら開示しないケースがあり、全国的に問題となっている。公表基準を設けるのは大津市が初めてで、近く決定し各学校に伝える。
公表基準案によると、公表対象は、いじめによる自殺や心身への被害、不登校などのほか、体罰や恐喝、学校内での事故など、重大事案についての調査結果。
被害者側に公表する範囲は、いじめなどの事案のあった時期や内容、加害者の氏名、学校の対応など、調査で明らかになった事実関係。被害者本人の個人情報なども伝える。伝聞などで事実を確認できなかった情報や、調査に回答した子どもの氏名は開示しない。
被害者側の意向に沿った調査とするため、調査前に調査実施の承諾や情報開示の範囲、公表時期などについて、被害者側と協議する。調査対象となる子どもの保護者にも情報開示の範囲などを事前に説明する。
2011年10月に市内の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺し、大津市教委はその際の調査結果を
事実上非開示とした。遺族が情報開示を求めて訴え、大津地裁が14年1月に違法性を認定。市教委は「原因を知りたいという遺族の心情を損なった」と謝罪し、文部科学省も明確な公表基準を策定していない
ことなどから、公表基準づくりを進めていた。

■全国基準になり得る
大津いじめ事件で遺族の代理人を務める石田達也弁護士の話 公表範囲は全国的にばらつき、どこに住んでいるかで著しく差がある。大津市は開示できる最大限の範囲を示したといえ、意義は大きい。
文科省とも協議の上で作成したといい、全国基準になり得る。被害者救済の視点を入れたのも画期的だ。
被害者に加害者情報が開示されないと、被害者側は訴訟も、対応を求めることもできなかった。加害者情報
開示には慎重な声もあるかもしれないが、開示は加害者にとっても事実に向き合って内省し、更生する
きっかけになるはずだ。
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【NHK大津放送局】

大津市がいじめ調査公表基準案

大津市教育委員会は、いじめによる自殺など子どもたちに大きな影響が出た場合に行う調査について調査対象となる事案や結果の公表の基準などをまとめた案を示しました。
4年前、大津市で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題では、学校が全校生徒に行ったアンケートの結果を生徒の保護者に開示した際教育委員会がほとんどを黒塗りにするなどしたため遺族が精神的な苦痛を受けたなどとして賠償を求める訴えを起こし、市が敗訴しています。
また、生徒の自殺がきっかけとなって作られた「いじめ防止対策推進法」ではいじめによる自殺など子どもに重大な事態が起きた場合、学校などが調査を行い、事実関係を保護者や子どもに伝えることを義務づけています。
これらをふまえ、大津市教育委員会は、学校によって対応にばらつきがないよう調査の対象や結果を公表する際の基準を作り、その案を15日の教育総合会議で初めて示しました。
案では、調査の対象をいじめによる自殺だけでなく、暴行や恐喝、体罰それに、学校生活に関わる事故で原因がわからなくても子どもの命や心身に重大な影響が生じた疑いがある場合などに広く適用するとしています。
そして、結果については、個人情報を判別できないよう転記して資料の一覧を提供するなど極力、開示する仕組みにしたとしています。
教育委員会によりますとこうした基準の作成は、全国でも珍しいということです。
大津市教育委員会の井上佳子教育長は、「この基準を作ることで、どの学校でも同じレベルで公表できて
大変意義がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065662671.html?t=1444983894439

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