平成31年4月20日 京都新聞

「子どもの命優先の法改正を」 被害生徒の父ら意見書提出

学校でのいじめ被害を受けた児童生徒の家族有志と大津市は19日、いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論している超党派国会議員勉強会(座長・馳浩元文部科学相)に対し、いじめを根絶して子どもの命を守る同法の趣旨をより強める方向で法改正を急ぐよう求める意見書を提出した。

2013年の同法施行以降もいじめ事案が相次いでいることを受け、超党派勉強会は被害者家族の意見も聞きながら改正法の条文案づくりを進めている。昨年12月にまとめられた条文案は教職員によるいじめの放置・助長を明確に禁じ、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んでいたが、今月に示された座長試案では懲戒規定が削除された。

同勉強会事務局次長の小西洋之参院議員らに意見書を提出した後、文部科学省で被害者家族らが会見した。11年にいじめを苦に自殺した大津市の男子中学生=当時(13)=の父親(53)

は、懲戒規定の削除について「教師が萎縮すると考えたのだろうが、学校がいじめ防止対策をしっかり決めれば現場の教師に責任を押しつけられることがなくなる。大人の都合ではなく、子どもの命を優先した法改正を求める」と強調した。大津市役所で会見した越直美市長も「学校現場で子どもの命を守ることを第一に考え、事件の反省に立った大津の取り組みを生かしてほしい」と述べた。

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平成31年3月7日付京都新聞

大津いじめ中2自殺損賠訴訟、元同級生の1人が控訴

大津市で2011年に市立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人らに計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、約3750万円の支払いを命じられた元同級生2人のうち1人が6日、大津地裁の判決を不服として大阪高裁に控訴した。

2月19日の地裁判決は、いじめと自殺の因果関係を明確に認めた上、悪質ないじめが自殺に結び付くことは一般的に予見可能であるとの異例の司法判断を下した。

遺族側は控訴しておらず、「誠に残念。判決を真摯に受け止めて自らの責任と向き合っていただきたかった」とコメントした。

 

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平成31年2月21日付神戸新聞社説

大津いじめ訴訟 加害者の重い責任認めた

いじめが自殺の原因と明確に認め、多くの被害者や遺族に救済の道を示した判決といえる。

大津市の中2男子いじめ自殺訴訟で、大津地裁は加害者側の元同級生2人に、ほぼ請求通り計約3750万円の支払いを命じた。

2012年に遺族が、元同級生と市に賠償を求めて提訴した。その後、市の第三者委員会がいじめと自殺の因果関係を認定し、過失責任を認めた市は遺族と15年に和解した。

一方、元同級生側は「遊びの延長だった」と反論し、訴訟が続いていた。

判決は、元同級生2人が顔面に落書きしたり、蹴ったりする暴行など執拗ないじめ行為があったことを認定した。「いじる」「いじられる」という上下関係の固定化などから、絶望感を抱き、

男子生徒は死にたいと願うように至ったと指摘した。

いじめ自殺を巡る損害賠償訴訟では、加害者側が自殺を予見できたとする立証が原告側には高いハードルだった。

判決の根拠となったのは、「息子だけの裁判ではない」との思いで闘い続けた遺族側が提出した証拠だった。地裁は全校生アンケートなど約500点を丹念に分析し、自殺は予見できる事態だった、と結論付けた。

「遊び」や「いじめと思っていない」は加害者側がよく使う表現だが、繰り返された行為自体の悪質性を基に重い責任を認めたのは画期的といえる。

大津のいじめ自殺問題は、深刻ないじめ被害への対策を社会が求められる契機となった。いじめを定義した議員立法の「いじめ防止対策推進法」成立にもつながった。

全国の学校でのいじめ認知件数が急激に増えるなど、積極的な状況把握への意識が根付いた学校が増えたのは確かだ。

しかし、いじめを理由にした自殺は後を絶たず、学校や教育委員会の不適切な対応もいまだに多い。遺族側への情報開示や調査する機関の独立性は大きな課題として残っている。

いじめの危険性に警鐘を鳴らした判決である。学校関係者は異変を見逃さないこと、被害者の目線でとらえることの大切さを改めて認識し、いじめの根絶を実現しなければならない。

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平成31年2月20日付京都新聞

中2自殺、元同級生側に賠償命令 大津地裁「いじめが原因

  大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(15)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は19日、元同級生2人に約3700万円の賠償を命じる判決を言い渡した。西岡裁判長は「いじめが自殺の原因で、予見可能性はあった」と述べた。もう一人の同級生について判決は、「一体となって関与していたとまではいえない」として、賠償を命じなかった。

裁判で遺族側は、男子生徒が自殺の前日に「ぼく死にます」との電話を元同級生にかけていた経緯などから、いじめを苦に自死したと主張。一方、元同級生側は男子生徒に馬乗りになるなど一部の行為自体は認めたものの、いじめではなく、「遊びだった」などと反論。いじめと自殺の因果関係が大きな争点になった。

訴訟は、遺族が12年2月、大津市や元同級生3人、保護者を相手取り、計約7700万円の損害賠償を求めて提訴。当初、市側は争う姿勢を示したが、後に自殺との因果関係や過失責任を認めたため、15年に和解が成立している。

大津いじめ事件は、いじめの問題を社会に広く投げかけ、学校に常設の対策組織を置くことを明記した「いじめ防止対策推進法」が成立するきっかけとなった。

「いじめが危険行為と認定された」中2自殺賠償判決で原告父が涙

男子生徒の自殺から、7年4カ月余り。19日の大津地裁判決は、いじめを自殺の原因と認定しただけでなく、いじめが「被害者を自死に追い詰める」という危険な行為であることを司法が認めた。

弁護士は「いじめ自殺を二度と繰り返さないという司法のメッセージだ」と高く評価し、父親は「これまでのいじめ訴訟を大きく前進させる。ここまでの画期的判決が出るとは」と涙を流した。

この日、男子生徒の父親と母親は、法廷で並んで判決を聞いた。ほほえむ息子の遺影をハンカチに包み、手元にしのばせていた。

「男子生徒を格下と位置づけ、暴行がエスカレートしていった」「自殺の主たる原因はいじめ行為や関係性にあった」。判決が読み上げられるほどに、父親は涙をこらえきれない。「原因を家庭に求めることはできない」。うつむいていた母親もハンカチで目元を覆った。公判が終わっても父親はしばらく立ち上がれず、おえつした。

なぜ、自ら命を絶ってしまったんだ-。息子の自殺の直後、父親は分からなかった。ひょうきんで、友達も多かった男子生徒。もしかして、自分の子育てに至らない点があったのか。思い悩んだ。

しかし、中学校が実施したアンケートで、同級生に殴られ、ハチの死骸を食べさせられ、教科書を破られるなどのいじめを受けていたと知った。でも、学校はいじめが自殺の原因だと認めない。

「何とか息子の名誉を回復させてあげたい」。両親は大津地裁に提訴した。裁判は丸7年、審理は33回に及んだ。

判決後の会見で、父親と遺族側代理人の石田達也弁護士は「いじめは、一般的に人を死に追い込む危険な行為だと初めて認められた。大きな一歩だ」と何度も強調した。いじめ自殺の裁判の多くは、全国で加害者側の自殺の予見性を否定しており、遺族は悔しい思いを続けていた。

7年間、父親は全国のいじめ被害者や遺族との交流を重ねてきた。全国から応援の手紙を何通も受け取った。今も苦しむ人がこんなに多くいるのか。息子の名誉を回復させるために始めた裁判は、いつしか「全国のいじめ被害にあった多くの子どもたちと遺族のため」に変わっていった。

判決後、息子への思いを聞かれた父親は「息子は、きょうの判決を勝ち取るために生まれてきたのかな」と声を震わせた。

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平成31年2月20日付京都新聞社説

大津いじめ判決 悲劇繰り返さぬ社会に

  大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、大津地裁はいじめと自殺の因果関係を認め、元同級生2人に約3700万円の賠償を命じた。

遺族の提訴から7年余り。問題は社会に大きな波紋を広げ、いじめ防止対策推進法成立のきっかけとなった。いじめと自殺の因果関係が認められる例はまれだという。

判決を重く受け止めたい。命令を受けたのは元同級生だが、悲劇を繰り返さない社会をどうつくるのか、厳しく問われているのは大人である。

判決は「自殺はいじめが原因で、予見可能だった」とした。「友人関係を上下関係に変容させて固定化し、男子生徒を精神的に追い詰めた」と判断。いじめではなく遊びの認識だったという元同級生側の主張を退けた。

近年は「いじり」と呼ばれる行為があり、外部から見るといじめとの境界があいまいだ。被害者は笑っていても、内面では深く傷ついているともいわれる。

当事者の子どもはもちろん、学校や保護者ももっと被害に敏感になるべきだ。判決はそう問いかけているようにも思える。

大津の問題を受けて、さまざまないじめ対策が取られるようになったが、いじめを苦にした自殺は後を絶たない。

全国の小中学校、特別支援学校の2017年度のいじめ認知件数は過去最多の41万4378件だった。被害の掘り起こしが進んでいるともいえるが、ようやく実態把握の緒に就いたとみるべきだ。

今回の問題では学校・市教委の隠蔽体質が批判を受けた。重大ないじめの調査のため全国の教委が設置する第三者委員会についても、文部科学省は「特別な事情がない限り、調査結果は公表が原則」との立場だが、報告書が公表されないケースが少なくない。

具体的な事例から学ばないと、教訓は生かせない。子どもを守ることより、組織防衛や事なかれ主義が前に出る現状を変えない限り、いじめは根絶できないと認識するべきだ。

施行から5年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、超党派の国会議員が改正に向けた議論を進めている。より実効性のある対策が求められる。

近年はパワハラやセクハラなど個人を傷つける事案に、社会が厳しい目を向けるようになった。体罰や虐待も含め、子どもを取り巻く環境だけが旧態依然であってはならない。今回の判決を、いじめをなくす契機としたい。

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平成31年2月18日付京都新聞夕刊

いじめと自殺の関連焦点 大津の損賠訴訟、19日判決

大津判決前

大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)が19日、判決を言い渡す。最大の争点は、いじめと自殺の因果関係だ。提訴から7年余り。いじめの問題を社会に広く投げかけ、いじめ防止対策推進法が成立する発端となった事件だけに、司法の結論に注目が集まりそうだ。

裁判で遺族側は、男子生徒が自殺の前日に「ぼく死にます」との電話を元同級生にかけていた経緯などから、いじめを苦に自死したと主張。一方、元同級生側は男子生徒に馬乗りになるなど一部の行為自体は認めたものの、いじめではなく、「遊びだった」などと反論している。いじめの認識自体に隔たりがある。

昨年9~12月の尋問でも、元同級生たちはいじめとされる行為について、仲間内での「じゃれ合い」や「罰ゲーム」だったと述べ、男子生徒を身体的、精神的に傷つけた認識はなかったと振り返った。一部の保護者は「いじめとは思っていなかった」と答えた。

ただ、大津家裁は14年、元同級生のうち2人について男子生徒への暴行などを認めた上、保護観察処分にした。残る1人は不処分だった。15年に成立した遺族と大津市との和解では、地裁が市の第三者調査委員会の報告書に基づき、複数のいじめ行為を事実認定。市側の不適切な対応と男子生徒の自殺の予見性を認める判断を示した。判決では地裁が報告書を改めてどう評価するのか注目される。

訴訟は12年2月、遺族が市のほか、元同級生3人と保護者に計7700万円の損害賠償を求めて提訴した。当初、市側は争う姿勢を示したが、後に自殺との因果関係や過失責任を認めた。

男子生徒の自殺から7年4カ月。元同級生たちは成人になった。判決を前に、男子生徒の父親は「成人を迎えるまでに自らの行為を顧みてほしかった」と話し、「いじめは人を死に追いやる恐ろしい行為なんだという因果関係を証明したい。学校現場や教師への警鐘となり、いじめ自殺の未然防止に生かせるはずだ」と訴える。

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平成30年11月20日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ 遺族が法改正求め国会議員に要望

2011年に大津市でいじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の父親(53)と越直美市長が19日、東京都内で元文部科学相の馳浩衆院議員と面会し、いじめ防止対策推進法の改正を要望した。

馳議員は同法改正をにらんで、超党派でつくる勉強会の座長。同法は大津のいじめ事件をきっかけに、13年に施行された。いじめを定義し、いじめの有無やその背景を調査する組織の設置などを学校や教育委員会に求めている。

男子生徒の父親はこの日、馳議員に「いまだにいじめで自死する子どもたちがいる。実効性のある法律に変えていち早く子どもたちに届けたい」と述べ、同法の改正を要望した。

また、父親は越市長とともに、子どもの自殺の背景などを中立で公正に調査できるようにすることや、いじめ防止のための専任教員「いじめ対策主任」の配置などを改正法に盛り込むよう求めた。馳議員は「要望をしっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。

この日は衆院議員会館で勉強会も開かれ、父親と越市長も参加した。意見を問われた父親は、調査委員会の委員や調査員を選ぶにあたって、「中立性が保てていない」と指摘。

現行法では教育委員会と利害関係のない第三者から専任する規定がないと訴えた。調査委は学校もしくは教育委員会に置かれているが、首長部局への設置も被害者側が選択できるように求めた。

さらに、大津市ではいじめ防止や対処を担う専任の「いじめ対策担当教員」を配置していることを挙げて、全国の学校にも「いじめ対策主任」を配置するよう要望。そのために国が財政措置を講じるよう求めた。

父親らは20日、文部科学省初等中等教育局長を訪れ、法改正を要望する予定。(石川友恵)

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平成30年10月24日付京都新聞

大津いじめ訴訟、判決を延期 来年2月19日に

  大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、

大津地裁は23日、来月6日に予定していた判決の言い渡しを、来年2月19日に延期したことを明らかにした。

地裁は延期の理由について「裁判体の判断事項に関わるので、お答えできない」としている。

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平成30年10月12日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ自殺7年 父親「意識薄れること危惧」

大津市で2011年、いじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の命日にあたる11日、男子生徒の父親(53)と越直美市長らが大津市役所で会見を開いた。

父親は、事件が風化していくことと、学校現場で意識が薄れていくことに懸念を示した。

父親は「7年は経っても親族の思いは変わらないが、外からは過去のことと思う人もいる。(事件が)風化し、学校現場への意識が薄れることを一番息子も危惧していると思う」と語った。

大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止の組織の設置などを学校や行政に求める「いじめ防止対策推進法」ができた。父親は法施行から5年が経ったが、いまだにいじめや教師による体罰で命を落とす子どもがなくならないと指摘した。「息子も腹立たしく思っているのではないか」と無念さをにじませた。

さらに父親は「保護者も法を理解し、子どもにいじめ防止を注意喚起するべきだ」と訴えた。そのうえで、「学校や行政が(法に基づく)責務を履行しているのかを見ていく必要がある」と話した。

市は昨年11月、いじめをなくす取り組みの一環で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を設けた。父親は「名前を出していじめにあっているとは言えないことが多い中で、

(LINEの相談窓口は)評価できる」と述べた。

越市長は「教員の意識改革や、学校でのいじめの組織的対応などについて、今後も全力で取り組んでいく」と決意を語った。越市長はこの日朝、市役所で市教育委員会の職員ら約45人と黙禱した。(石川友恵)

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平成30年5月9日付京都新聞

自死生徒の父「子ども救う判決を」 大津いじめ訴訟が結審

大津いじめから

訴訟が結審し、会見で心情を語る男子生徒の父親(大津市梅林1丁目・滋賀弁護士会館)

大津市で2011年10月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)であり、結審した。判決は11月6日。

争点はいじめと自殺との因果関係で、遺族側は男子生徒がいじめを苦に自死したと主張。元同級生側は尋問で「遊びだった」などと証言し、いじめがあったとの認識を否定している。

この日の最終意見陳述で男子生徒の父親は「いじめ行為は子どもを傷つけ、疲弊させる。多くの子どもが安心して教育を受けられる助けとなる司法判断を心から期待する」と述べた。

閉廷後、記者会見した父親は「自死する子どもを救う判決なら息子も喜んでくれる」と期待感を示す一方、元同級生については「20歳になる前に猛省して社会に出てほしいが、自分のしたことにしっかり向き合えていないのは残念」と印象を語った。

遺族は12年2月、元同級生らとともに大津市も提訴していたが、15年3月に和解している。

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