学校事件: 仙台中一いじめ自殺

平成３０年２月８日朝日新聞

山口・高２自殺 県再調査の人選、遺族が反発

山口県周南市で２０１６年７月、県立高校２年の男子生徒（当時１７歳）が自殺した問題で、再調査をすることになった県の第三者委員会の人選に遺族が反発を強めている。遺族側は県とのしがらみがない委員らによる調査を求めてきたが、県は常設の第三者委で週内にも調査を始める意向だ。いじめが起きた時のために第三者委を常設する自治体は多いが、被害者側が不信感を抱くケースは珍しくなく、専門家は対応の必要性を指摘する。【土田暁彦】

男子生徒の自殺については、県教委の第三者委がいったん調査したが、遺族は、いじめと自殺の因果関係や部活動での顧問の指導に関する調査が不十分だったとして再調査を要請。遺族側は、委員長の大学教授ら複数の委員が県などと雇用関係にあったことなどで不信感を強めていた。

こうした経緯も踏まえ、昨年１２月に遺族と面会した村岡嗣政知事は「遺族の気持ちにしっかり寄り添いたい」として、県教委ではなく、県の知事部局に設置する第三者委で再調査することを決めた。

県は「いじめ問題に迅速に対応するため」として、条例で常設の第三者委を設置しており、県内の大学教授や弁護士ら計５人の委員を任命している。

再調査はこの委員会に委ねることにした。

これに対し、遺族側は、遺族が推薦する県外の団体を通じて委員を新たに選ぶよう要望。県は「新たな委員会を設置したり、委員を代えたりするのは迅速な対応という第三者委の趣旨に反する」とし、新たな委員を加えることも、条例で「委員は５人以内」と定めているため「条例改正が必要で時間がかかる」と難色を示している。

男子生徒の同級生の卒業も今春に迫り、生徒の母親は「同級生への聞き取りだけでも早くしてほしいが、常設の第三者委で十分な調査ができるのか不安がある」と話している。

福島、奈良では県外委員

いじめ防止対策推進法に基づく国のいじめ重大事態調査ガイドライン（２０１７年３月）は、調査組織の構成や人選について遺族から要望がある場合、「必要ならば調整を行う」と明記している。山口県のように第三者委を常設しても、「臨時委員」や「専門委員」などを置くことで、遺族の意向を反映させたケースもある。

福島県は条例で「臨時委員を置くことができる」と規定している。１５年９月に県立高２年の女子生徒が自殺した問題では、「公平性を担保するため県外の専門家を入れてほしい」との遺族の要望を受け、宮城県の弁護士ら２人を臨時委員に加えて再調査を実施。部活動でのいじめと自殺との因果関係を認め、結論が覆った。

１５年１２月に奈良県立高１年の男子生徒が校舎から転落死した事案では、大阪府などの弁護士ら３人を条例上の専門委員として加え、「いじめや学校からの指導で受けた心身的苦痛によって自殺した」と認定した。

福島、奈良両県のケースで遺族側代理人を務め、いじめ調査に詳しい石田達也弁護士（滋賀弁護士会）は「臨時委員らの役割は常設の第三者委の調査をチェックすることにある。（臨時委員などの規定がない）山口県の条例は硬直的で、遺族の意向を調整する余地がない」と指摘している。【土田暁彦】

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平成29年6月6日朝日新聞宮城版

いじめ問題、専門家３人に聞く

３年で３人の男子中学生が自殺した仙台市の教育界には、どんな問題があり、解決の糸口はどこにあるのか。
いじめ問題について、専門家３人に聞いた。

■被害者より加害者の病理、深刻　本田秀夫さん（５３）　信州大医学部付属病院子どものこころ診療部長　いじめで心に傷を負った子供たちの診察をしていると、必ずしも全ての学年を通じていじめられていたわけではない、ということに気づきます。つまり、いじめが起きにくいクラスがあるということ。先生らによって一人ひとりの個性を引き出す教育環境ができていれば、子供は他人のあら探しをして攻撃する必要がなくなるからです。
それとは反対に自殺した男子生徒が口に粘着テープを貼られたり、頭をたたかれたりしたのは、クラスになじめない子はいじめてもいいという雰囲気を、先生が率先して醸し出した可能性があります。
公立学校は「みんな仲良く」「みんな一緒に頑張ろう」という文化が強く、それがいじめの温床になりやすい。「みんな」という文化に入ってこないと異質だとみなすわけですから。
いじめ問題というのは実は、被害者より加害者の病理の方がより深刻です。自分の傷を癒やすために他人をいじめている場合も多く、精神医学的な対応が必要ですが、いじめをする子供たちは診療を受けには来ない。
別の子供との関係で虐げられているかもしれないし、親子間の虐待が他の子への攻撃性として出ているかもしれない。
ですが、ほとんどの親は自分の子がいじめをしていると気づいていません。
だから、いじめが分かったら双方の家庭を巻き込み、当事者全員に面接をして話し合わなければならない。その意味で、今回のケースでいじめた側の親に報告すらしなかったことは、とてもまずかった。当事者が認識を共有して一発で解決に導き、二度といじめを許さない雰囲気をつくらないと、いじめは水面下で陰湿化してしまいます。
中学生の各教科の習熟度は勉強が得意な子だと高校生並み、苦手な子は小学生レベルというケースもあります。
運動能力や社交性、性格も実に多様。「みんな一緒に」の理念だけで教室を運営するのは無理があります。本気でいじめ対策に取り組むのなら、日本の教育体制を根本的に見直す必要があります。（聞き手・森治文）
＊
精神科医。著書に『自閉症スペクトラム　１０人に１人が抱える「生きづらさ」の正体』など。

■いじめの対象、誰でもなりうる　香山リカさん（５６）　精神科医
大人たちは「いじめが起こるのは、被害者と加害者との関係に何か問題あるからではないか」と原因と結果を論理立てて解釈しようとしますが、それは大きな間違い。残念ながら今の学校では、いじめは突然、何の前触れもなく、そして誰にでも起こります。
子供たちの話を聞いていて感じることは、今の子供は対人関係に非常に敏感だということです。自分がいま、「相手からどう思われているか」「私の言葉を相手がどう受け止めているか」を常に考えて行動し、言葉を発している。また、相手や周りから「何を期待されているか」「何を要求されているか」に過剰に気を使う。
子供はいつ何時、自分がいじめの対象になるかわからないということを、実によく知っています。いま、いじめられている子の次は自分がターゲットになるかも知れない。だから周りの微妙な空気の変化を察知することに全精力を使う。
学校関係者や保護者は、子供たちのちょっとしたしぐさ、そぶり、会話に注意して下さい。「うちの子は大丈夫」「我が家のしつけはしっかりしているから」とは思ってはだめ。繰り返しになりますが、いつでも、誰もが、被害者になり得るのです。
いじめの渦中にある時、自分に何が起こっているのか正確に把握できる子供なんて、まずいません。いじめている側も、いじめているという意識はありません。被害者は「いじめられているなんて思いたくない」と考えるし、加害者は「自分のやっていることは、よく話題になっているいじめなんかじゃない」と思いがちです。
これは学校関係者も同じかもしれません。子供たちが言い争いをしていても、「ふざけているんだろう」。追いかけっこをしていても、「活発な子供のことだから」と考えて、なるべく過小評価してしまいます。「うちのクラスでいじめがあるわけがない」と思い込もうとする。
まず、「これは、いじめだ」と早期に判断して対処を始めるべきです。そこから、すべてが始まります。（聞き手・石川雅彦）
＊
立教大学現代心理学部教授。著書に『いじめるな！』（共著）、『若者の法則』など。

■先生の子供観がゆがんでいる　尾木直樹さん（７０）　教育評論家
今回、仙台市で体罰をした２人の先生は、ごく普通の先生だったのだと思いますよ。教育熱心な、生徒に慕われている先生かもしれない。ただ、そんな先生が何げなく拳でたたいたり、口に粘着テープを貼ったりするようなことをしてしまう点に、仙台の異常さがあると思います。
そもそも、先生の子供観にゆがみがあるのではないでしょうか。授業中に周囲の雰囲気にかかわらずしゃべり続けたり、立ち上がって歩き回ったりする子供は、現代の教室では珍しくはありません。いまの教育現場は、クラスにそんな子もいることを前提に、教育活動をしていくことが常識となっているんです。
その子を「変な子」と異端視せずに、まず同じ目線になって「私はあなたの仲間よ」と伝え、その子の気持ちを理解しようとする。そこから、すべての指導が始まるんです。
今回の体罰に使われた拳や粘着テープは、「よそ者扱い」の典型的な例です。教育の基本原理・原則である「個に寄り添う」という理念を行政や現場が理解・共有できていないと思います。仙台の遅れは、そこです。まずは教師の側が子供の人権やいじめに対する感性を高めなければ、子供を守ることはできません。いま、しっかり、そこにメスを入れるべきです。
私はいろいろな教育現場を回っていますが、現場には素晴らしい志や能力を持つ先生がたくさんいて、日々頑張っている。
ただ、その本心を声に出すことができない、あるいは、彼らの声がなかなか実践に反映されていないような雰囲気がある。
これは仙台市だけの問題ではありません。
その原因の一つとして、教職員の過重労働問題があります。疲れ切っている先生たちは、正常で健全な心を持ち続けることが難しくなっているのでしょう。命の大切さやいじめが重大な問題であることは頭では理解している。しかし、その健全な正義感や問題意識、感受性が発揮できないところまで追い込まれているのかもしれません。そのような状況で真っ当な教育ができるわけはありません。（聞き手・石川雅彦）
＊
法政大特任教授。著書に『いじめ問題をどう克服するか』『取り残される日本の教育』など。

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平成２９年１月５日河北新報

＜仙台中２自殺＞市長「極めて遺憾」と回答書

 　仙台市の奥山恵美子市長が４日までに、２０１４年９月にいじめを苦に自殺した泉区館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝の父親（４９）が出した質問状に、中学生の自殺が相次いだことについて「極めて遺憾」と文書で回答した。
　質問状は館中生徒の父親が昨年１２月、泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月にいじめを苦に自殺したとみられる問題の対応を受け、市長と教育長に宛てて出した。
　市教委は、館中生徒の自殺から約１年たった１５年８月、事実関係を公表。市教委がいじめ対策の徹底を誓った数カ月後に市立中２年の生徒が自殺した点を問われ、奥山市長は「再発防止に真摯に取り組まなくてはならない」と強調した。
　回答書によると、館中生徒の自殺を受け、全中学校に専任教員を１人ずつ追加で配置するなど、これまで公表、実施してきた対策の列挙にとどまった。面会の要請については「訴訟中であり、差し控える」と拒んだ。
　館中生徒の父親は取材に「一刻の猶予もない状況なのに危機感が足りない。責任感のない回答にがっかりした」と語った。
　市立中２年の生徒の自殺を巡っては、市教委の第三者委員会が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを位置付け、自殺との関連を認める答申を年度内にまとめる方針。
　遺族側はいじめの加害者を特定しない調査の在り方に不満を示し、追加の調査をしない場合、第三者委の解散と新たな組織による再調査を求めている。

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平成28年7月2日　中国新聞社朝刊

仙台のいじめ自殺で提訴

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平成２８年４月１５日朝日新聞宮城版

自殺と因果関係　仙台市側が否定

 　仙台市泉区の市立中学１年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、遺族が市や関わった７人の生徒を相手に、事実関係の確認や損害賠償を求めた民事調停の第２回の話し合いが１４日、仙台簡裁であった。

　男子生徒側の代理人弁護士によると、市側は、男子生徒の自殺といじめの法的な因果関係は認められないとし、自殺を予測することはできなかったと主張した。関わった生徒側は全員、からかいなどについて、いじめという評価を認めないと述べたという。遺族は取材に対し、「いじめがなかったなら、なぜ息子はいなくなったのか」と話した。

　次回の話し合いは６月ごろの予定で、弁護士は、いじめの認識などについて争いが続く場合は、訴訟を起こす考えを示した。

　市が設ける第三者委員会は、いじめと自殺について「関連性がある」と結論づけた。市教育委員会の杉山勝真学校教育部長は取材に、「非公開の調停での主張についてのコメントは控える。報告書を否定するものではない」と話した。

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平成２８年４月１５　河北新聞

＜仙台いじめ自殺＞加害生徒全員　いじめ否定

 　仙台市泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が２０１４年９月、いじめを苦に自殺し、遺族が市と加害生徒７人に責任の所在確認などを求めた調停が１４日、仙台簡裁であり、加害生徒側全員がいじめを否定し、法的責任について争う姿勢を示した。
　遺族側の代理人によると、遺族側は時系列で複数の行為をいじめと指摘したのに対し、加害生徒側は「いじめではない」と反論。市側はいじめと自殺の関連を認める一方、学校は自殺を予見できず、賠償責任を負うまでには至らないと主張したという。
　自殺した生徒の父親は調停後、記者会見し「いじめがなかったのなら、なぜ息子は亡くなったのか。

それを解明せず、話し合いで終わることはない」と述べた。６月の次回調停を踏まえ、訴訟の提起を検討する。
　生徒の自殺を巡っては、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が３月、日常的ないじめが自殺につながったと結論付ける答申書を大越裕光教育長に提出。学校は認識のずれを修正できず、生徒の自殺に至ったと指摘していた。
　２月の第１回調停は加害生徒側の大半が欠席し、実質的な協議は今回が初めて。調停は非公開で約２時間行われた。
　申し立てによると、男子生徒は１４年４月に館中に入学。同学年の男子生徒から仲間外れや悪口、からかいなどのいじめを繰り返し受け、同年９月に自殺した。

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平成２８年３月１８日付河北新報

＜仙台いじめ自殺＞第三者委　答申案来週にも提出

 　仙台市泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が２０１４年９月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は１７日、協議を終了し、追加調査結果を答申案にまとめた。来週にも市教委に提出する方針。
　答申案では、生徒同士のからかいがクラスで常態化し、男子生徒が精神的な苦痛を募らせていたことなどに触れる。
　第三者委は昨年１１～１２月、当時の在校生全員を対象にアンケートを実施。生徒と教員計１８人からの聞き取り結果も加味し、男子生徒が自殺に追い込まれた原因や市教委、学校の対応の問題点などを検討してきた。
　非公開の会合後、委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は「遺族は再発防止を願っており、専門委が関わり再発防止への提言ができた」と語った。

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平成28年3月16日朝日新聞宮城版

仙台市、いじめ公表のガイドライン策定へ

 　仙台市泉区の市立中学１年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題をめぐり、奥山恵美子市長は１５日の会見で、いじめ問題の公表に関するガイドラインを来年度にも策定する考えを明らかにした。

　この問題では市教育委員会が、ほかの生徒や保護者に男子生徒の死を１年近く伏せたまま、第三者委員会による調査を進め、批判が相次いだ。奥山市長は「ガイドラインをつくることが、教訓を未来にいかすことになる」と話した。

　市教委は、今月中にも第三者委からの調査報告を受け、公表の方法や時期、調査の進め方などについて、第三者を交えて議論するという。（船崎桜）

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平成28年3月16日河北新報

子ども自殺対応で指針　館中事案を教訓に

 　仙台市は新年度、児童生徒が自殺した際の市教委や学校の対応を定めた指針を策定する。

泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が２０１４年９月、いじめを苦に自殺した問題で在校生への事実説明が大幅に遅れたことなどを教訓に、遺族への対処や情報発信の在り方を明文化する。
　奥山恵美子市長が１５日の定例記者会見で明らかにした。「館中の事案では、公表を希望しない遺族の意向を基に対応したが、結果として一定期間、生徒に真実を伝えられなかった。どんな姿勢で臨むべきか、専門家の意見も踏まえて議論したい」と述べた。
　文部科学省は１０年３月、子どもが自殺した場合の対応を解説した「緊急対応の手引き」を策定。スクールカウンセラーを含めた学校内の態勢づくりや遺族との接し方、広報対応を紹介しており、市はこの手引きも参考に指針をまとめる。
　館中の男子生徒の自殺後、市教委は関係生徒だけに事実を伝えて聞き取りしたが、調査を受けた生徒の１人の代理人弁護士から「公に反論する機会がなかった」との指摘があった。奥山市長は「公表した上で、意見を聞かれたり述べたりできればよかった」と話した。

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平成28年3月10日河北新報

＜仙台いじめ自殺＞生徒間のからかい常態化

 　仙台市泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が２０１４年９月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が月内にもまとめる答申案の概要が９日、判明した。男子生徒のクラスで生徒同士のからかいが常態化し、次第に男子生徒が精神的に追い込まれる雰囲気があった可能性を指摘している。
　答申案は市教委と学校の対応の問題点も指摘。全校生徒への事実説明が自殺から１年以上が過ぎた１５年１０月となったことなどを挙げ、関係機関が連携して再発防止に取り組むよう求める提言を盛り込んだ。
　第三者委は９日夜に市役所上杉分庁舎で非公開の会合を開き、答申案を協議。近く市教委に答申する方針を確認した。会合後、委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は「方向性としては（当初実施した調査と）大きく変わらない。本年度内に答申を出したい」と話した。
　第三者委は市教委の諮問を受け追加調査に着手し、１５年１１～１２月に当時の在校生を対象にアンケートを実施。ことし２月に生徒と教員計１８人への聞き取りを終え、調査結果の取りまとめと答申案の検討を進めていた。
　追加調査は、市教委が男子生徒の校名を１５年１０月に公表し、全校生徒と保護者に初めて説明したことを踏まえて行った。
　当初の調査はいじめに関わった生徒を対象に聞き取りし、１５年６月にいじめと自殺の関連性を認める答申を出した。

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