学校事件: 学校事故・事件裁判

平成３０年２月７日朝日新聞鹿児島版

川内商工の体罰訴訟、元部員側が和解受け入れへ

 

両親と記者会見に出席した元部員の男性（左）＝県庁

川内商工高（薩摩川内市）のバレーボール部顧問の男性教諭から体罰を受けて転校を余儀なくされたとして、元男子部員（１９）が県に１６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が６日、鹿児島地裁の和解勧告に応じる方針を明らかにした。和解案には体罰防止の取り組みや体罰などがあった際の県の対応などが盛り込まれ、県は「和解も含めて検討中」としている。

和解案によると、教諭は２０１５年４月に元部員に平手打ちをして口内出血などのけがを負わせ、同年１０月にはスポーツ傷害を負った元部員に「痛い痛いといって甘ちゃんが」などと暴言を吐き、医療機関での治療をさせなかったという。県は当初、請求棄却を求めていた。

地裁は１月２３日、体罰などの防止のために専門家を招いた研修会を定期的に実施し、公表すること▽限度を越えた指導の防止や対応について委員会でマニュアルを策定し、公表すること▽体罰などがあった場合は児童生徒や保護者に聞き取りをするなどして事実の正確な把握に努めること、などを盛り込んだ和解案を双方に提示。６日に双方が協議して和解案を受け入れる方針を確認したという。

県庁で会見した元部員の男性は「勝つために体罰が当たり前になっていた。（和解案で）ルールが示されてよかった」と話した。「寮生活で相談できる大人がいなかった」と当時を振り返り、体重の変化に副担任が気づくまでは相談できる人がいなかったことを打ち明けた。

教諭は１６年２月に減給６カ月の処分を受けたが、昨年４月から顧問に復帰。県教委保健体育課の岩元幸成課長は「和解を含めて対応を検討している。体罰の撲滅のため、より一層教員を指導していく」と話した。（野崎智也）

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和解案の受け入れを表明した元部員の男性のコメントは以下の通り。

僕は大好きなバレーを高いレベルでやれることを期待して、高校に入学しました。その期待は最初だけで、先生の指示したプレーができなければ平手打ちや足で蹴られ、いつの間にかそれが当たり前となり、楽しくバレーをする事を忘れていました。

けがをしても病院ではなく、先生がなじみの５０キロ離れた鹿児島市内の整骨院にしか行かせてもらえず、自分の体が今どういう状況なのかわからないことがほとんどでした。

友達や親に心配をかけたくないという思いと、誰かに相談したら先生にたたかれるのではという恐怖心で話すこともできません。最後は先生の大きな声を聞いただけで、震えや涙が止まらなくなっていました。

結局僕は、異常に気づいた他の先生方や、いろいろな方の支援を受けて抜け出すことができました。肉体的にも精神的にも壊すような部活動が正常と言えるのでしょうか？

僕のように逃げ場がなく、追い詰められた環境にいる後輩はまだいると思います。二度と僕と同じような思いをしないよう願うだけです。

指導者による体罰、精神的に追い詰めて心を壊すような指導を受けたり、見聞きしたら勇気をもって声をあげてほしいです。

部活動とは何か、県や学校、みなさんによく考えてもらえる機会になればと思っています。

平成３０年３月１日付毎日新聞

福岡の小学女児 服脱がされるいじめで賠償提訴

同級生に無理やり服や下着を脱がされるなどのいじめを受けて不登校になったとして、福岡県内の町立小学校高学年の女児が、町や同級生の両親を

相手取り、計５５０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。町側は「くすぐり合いの悪ふざけがエスカレートしただけ」などとして請求棄却を求めている。

訴状によると、女児は２０１７年２月の授業中に廊下に出た際、同じクラスの女児らから無理やり服を脱がされた。女児は性的羞恥心から精神的苦痛を味わって翌日から不登校となり、後に適応障害と診断された。

女児側は、他にも同級生から椅子に液体のりを塗られたり、図工用ニスを背後からかけられたりしていたが、担任教諭は再発防止の指導をしなかったと訴え「学校は女児が安心して教育を受けるための必要な措置を講じる義務を怠った」と主張している。

提訴は昨年１２月２０日付。町側と同級生の両親側はいずれも請求棄却を求めており、町側は２月２３日の第１回口頭弁論で「原告の主張には誇張が多々ある」と反論した。町教委は取材に「県教委にいじめとして報告するなど適切に対応してきた」と話している。【平川昌範】

平成３０年２月２８日付朝日新聞西部本社版

椅子にのり・下着脱がされ…「いじめ被害で不登校」提訴

福岡県内の町立小学校の女子児童が同級生から服を脱がされるなどのいじめを受けたとして、児童側が、町や同級生の両親らに対し計５５０万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。昨年１２月２０日付。

訴状によると、女子児童は５年生だった２０１６年度の１～３学期、同級生の女児らから、下着を無理やり脱がされたり、いすにのりを塗られたりするなどのいじめを受けた。その後不登校になり、適応障害と診断されたという。

原告側は、女子児童が１７年度に登校を再開したが、再びいじめを受けて不登校になったと主張。「学校は安心して教育を受けるために必要な措置を講じる義務を怠った」などと訴えている。

今月２３日の第１回口頭弁論で、町側と同級生の両親側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。町側は「（下着を脱がされたのは）悪ふざけがエスカレートした」などと主張している。

平成３０年２月１７日朝日新聞大阪本社版

市賠償の半額分支払い、元顧問に命令　バスケ部生徒自殺

 

桜宮高校では、体罰防止の取り組みが続いている＝大阪市都島区

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問だった男性から暴行を受けて自殺した問題で、市が遺族に支払った賠償金の半額を元顧問の男性に求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。長谷部幸弥裁判長は元顧問に、請求通り４３６１万円の支払いを命じた。

公務員の賠償責任を被害者・遺族が直接問うのは法的に困難ななか、生徒の両親は今回の判決が教育現場の暴力の抑止力になれば、と望んでいる。

部の主将だった生徒は元顧問から暴力や暴言を受け、２０１２年１２月に自殺。元顧問は傷害罪などで有罪判決を受けた。遺族は１３年、市を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起。判決に基づき、市は遅延損害金を含め８７２３万円を支払った。

今回の大阪地裁判決は、市が支払った賠償金と元顧問の暴行の因果関係を認定。元顧問は「判決に従う」としており、市の請求通りの支払いを命じている。

東京地裁に起こした損害賠償請求訴訟で、遺族が元顧問の責任を直接問えなかったのは法の制約からだ。

国家賠償法は、公務員が職務で誰かに損害を与えた場合、国や自治体が賠償責任を負うと定めている。１９５５年には最高裁で公務員個人の責任を否定する判決が確定。警察官ら公務員が公権力を行使する際に萎縮しないための配慮と考えられてきた。教師や医師は民間の組織に属するケースもあるが、公立施設で働いていれば、不法行為の責任を、受けた相手から直接問われることはない。

一方で、国賠法は今回のように公務員個人に故意や重い過失があった場合、国や自治体が本人に支払いを求める「求償権」があるとも定めている。

今回、市は賠償金の原資は税金で、元顧問には重い過失があったとして負担を求めることを検討。交渉したが折り合いがつかず、１７年１１月に提訴していた。

生徒の両親はこの５年余りの間、元顧問に「誠意を見せてほしい」と思い続けてきた。母親は「直接責任を負うことで、今後、二度と同じことが起きないよう、抑止力になることを願います」と話す。

 

「公務員個人の責任、明確化」

今回の判決について、立命館大学法科大学院の松本克美教授（民法）は「求償権の規定があっても行使される例は少なく、公務員個人の責任を明確にした意義がある」と評価した。「ブラック部活動」の著書がある名古屋大大学院の内田良・准教授（教育社会学）も「教育の範疇を超えた事案について、自治体は積極的に教師に賠償を求めていくべきだ。でなければモラルハザードが起きる」と述べた。

ただ、教育現場からは困惑の声も上がる。大阪市の公立中学校で運動部の顧問をする４０代の男性教諭は体罰はあってはならないとした上で「もし（指導に）失敗すれば、我々が教育委員会から訴えられるというのは複雑な思いだ」と話す。別の中学校の管理職の男性も「行政と教員の負担割合がなぜ半々なのか。明確な基準がなく、あいまいではないか」と語った。（大貫聡子、金子元希）

平成３０年２月７日中日新聞

中３自殺、一宮市を提訴　両親「担任のいじめなど原因」

愛知県一宮市立浅井中学校３年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月、「担任に人生を壊された」とする遺言を残して飛び降り自殺した問題で、男子生徒の両親が６日、自殺は、当時担任だった男性教諭による「いじめ」などが原因として、一宮市に損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁一宮支部に起こした。

訴状によると、両親は男子生徒が担任の男性教諭から頻繁にプリントを配らされたり、他の生徒より頻繁に叱るなどの「いじめ」を受けていたと主張。一昨年９月の体育祭で両手親指を骨折し、筆記ができないのに体育祭の感想文を書くよう指示し、代筆も認めなかったなどと訴えた。

進路指導の際には、別の教諭が受験の６日前の面談で志望校について「全部落ちたらどうする」と配慮のない言葉を投げかけることもあったという。

これら複数の教職員による行為によって男子生徒が「自死を選択するまで追いつめられた」としている。

市教委が設置した第三者委は昨年８月、担任との関係悪化が自殺の一因とする検証結果をまとめ、「学校の対応は不十分」とする報告書を公表。

ただ、この中では、担任の「いじめ」と取れる内容を認めるのは困難との見解を示している。

６日に市役所で会見した男子生徒の父親（５０）は「第三者委の報告書は、事実と違うところが多い。学校、市教委全体に怒りがある」と語った。

母親は「息子が命をかけて訴えた真実が知りたい」と話した。

中野和雄教育長は「お亡くなりになりました生徒さんのご冥福をお祈りいたします。（訴訟については）まだ訴状を見ていないので、コメントは差し控える」とのコメントを出した。

生徒は昨年２月６日午後１１時３５分ごろ、大阪市のＪＲ大阪駅前にある商業施設７階から飛び降りた。生徒が友人へ託した携帯ゲーム機には「担任によって学力、存在価値、生きがい、性格、進路ｅｔｃ…私の人生全てを壊されたからですね」などと記されていた。当時の校長は一度、「担任によるいじめがあった」とＰＴＡ総会で認め、直後に撤回している。