平成30年10月16日朝日新聞広島版

「息子は一生懸命生きていた」組み体操事故、母の悔しさ

中学3年の男子生徒が2年前、夢半ばで突然亡くなった。両親は、運動会で組み体操の騎馬が崩れて頭を強打したのが原因と主張。一方、生徒が通った国立広島大学付属三原中学校(広島県三原市)側は事故そのものを否定し、広島地裁福山支部で裁判が続く。母親が朝日新聞の取材に応じ、我が子への思いを語った。

「将来、パイロットになりたいの?」

「はい」

「そうか、がんばれよ」

息子は空港でフライト後のパイロットに話しかけて、そんな会話をしていました。飛行機に乗る時にはよくパイロットを見つめていたのを覚えています。広島空港に連れていったり、プラモデルや雑誌を買ってあげたりもしていました。

亡くなる少し前には、防衛大学校のことをすごく調べていました。宇宙での仕事の話を聞かせてくれたこともあったので、パイロットから視野を広げ始めていたのかもしれません。

中学から部活でテニスを始めました。小学生から続けている子を意識して「うまくなりたい」とよく口にしていました。休日も友達や夫と練習をしに行っていて、「高校でも続けたいんだ」と話してくれました。

伝達ミスでテニスの試合を欠席すると先生に勘違いされた時には、「もうメンバーを組んでいるから」と先生になだめられても、諦めないでまた先生を説得したんです。「お母さん、出られることになった!」と伝えに来た時は、すがすがしい笑顔でした。こんなに熱中できるものが見つかってよかったね、と私も喜んでいました。

知らない土地に行くことも好きで、家族でいろんな場所を旅行しました。城めぐりをした滋賀や兵庫、民泊のおじちゃんとおばちゃんに可愛がってもらった高知、夫が仕事をしているセブ島――。必ず旅先で小さな置物を買って、棚にきれいに並べるんです。今でもそれを見ると、あんなところも行ったな、一つ一つ大事にしてたんだな、と思い返されます。

息子が亡くなった時、たった2日前の運動会での姿が浮かび「こんな映画みたいなことあるのかな」と受け止め切れませんでした。それからは、ずっと息子の気持ちに寄り添おうとしています。「夢もあって、生きるのにも一生懸命だったのに、こんなことになって悔しいよね」って。できることなら代わってあげたい、何で私じゃないの、とずっと思っています。

「亡くなったくらいで離れ離れにならない」と、今でも家族5人で一緒にいる思いです。この子のお母さんで、本当によかった。

でも、学校から帰ってきたらまず「ただいま!」とリビングに顔を出してくれたことを思い返し、今でも入ってこないかなと思う自分がいます。私が作った大好きなオレンジゼリーを食べながら、ソファでくつろいでいた姿が浮かびます。

一番悲しいのは料理を作る時です。量が少ないんです。仏壇に供える皿に料理を盛ると「あんなにたくさん食べていたのに」と現実に耐えられなくなります。それから、息子が手をつけていない料理を、そのまま下げます……。

学校は「事故はなかった」と言います。そんな学校でも息子にとっては、幼稚園から中学まで一貫で通ってきた、人生そのものです。息子の学校はここだという事実は一生残り続けます。

だからせめて、事実にちゃんと向き合う、いい学校であってほしいと願っています。(橋本拓樹)

〈広島大学付属三原中学校での組み体操をめぐる訴訟〉 2016年6月の運動会で生徒たちは3段の騎馬を組んだまま歩いて退場。男子生徒の両親は、その際に騎馬が崩れ、2段目にいた男子生徒の後頭部に上段の生徒のひざが当たり、2日後に死亡したと主張。学校側は騎馬は無事に「解体した」と事故を否定し、双方の主張は食い違っている。

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平成30年10月15日共同通信

福井中2自殺 元担任、過剰指導認める 「単なるエゴだった」

福井県池田町で昨年三月、町立池田中二年の男子生徒=当時(14)=が自殺し、町の調査委員会が「担任らの厳しい指導、叱責が原因」とする報告書を公表してから十五日で一年となるのを前に、当時担任だった男性が共同通信の取材に応じ、「今思えば単なる教師のエゴだった」と行き過ぎた指導があったことを初めて認めた。報告書では「(調査委の)聴取に『今まで教員をしてきて過信をしていた』と述べた」と記されている。

現在は教育現場を離れ、県の関連施設で働く元担任は十一日、約二十分にわたり取材に答えた。

生徒は昨年三月十四日朝、校舎から転落死。報告書は「担任や副担任は、生徒の性格や気持ちを理解せず、課題提出や生徒会活動の準備の遅れを理由に、担任は大声で叱責するなどし、副担任は執拗な指導を繰り返した」と指摘した。

「何でこういう結果になってしまったのかという自問自答の繰り返し。答えは出ていない」。生徒の自殺以来、他の指導方法があったのではと苦悩してきたという元担任。「同じような指導でうまくいった子どももいた」とする一方で、「結果がこうなったので、良いやり方だったとは思えない」と口にした。

報告書には「生徒は再三登校を嫌がり、家族に担任や副担任への不満を訴えていた。担任も対応を約束していたが、問題解決に向けた適切な行動をとらず、副担任とともに厳しい指導を繰り返した。その結果、生徒は逃げ場のない状況に追い詰められた」とも記載されている。

元担任は「報告書が正しいかはお答えできない。人の受け取り方だ」とした上で、「自分の思いが子どもに伝わっていなかったのは事実」と述べた。生徒や遺族に対しては「申し訳なくて何も言えない」と話した。

一方、生徒の母親は「(息子に)もう会えないんだという苦しさと悲しさに毎日耐えています」とつづった手記を寄せた。「一人でも多くの人が、将来ある尊い命が消えてしまったことを心にとどめていただきたい」とも訴えている。

<福井の中2男子自殺> 2017年3月14日朝、福井県池田町立池田中の校舎から、2年生の男子生徒=当時(14)=が転落死した。町の調査委員会は同年10月15日、担任らから厳しい指導を受けた精神的ストレスが原因の自殺とする報告書を公表。生徒が担任に大声で怒鳴られ、目撃した別の生徒が「(聞いている者が)身震いするぐらいだった」と証言

したことなどが明らかに。福井地検は今年1月、市民団体が提出した校長や担任らに対する業務上過失致死容疑の告発状を受理。県教育委員会も校長や担任らの処分を検討している。

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 平成30年10月13日東京新聞

川口の中学生3度自殺未遂 母「早く動いてくれれば」

埼玉川口市いじめ

「いじめはまだ解決していない」と訴える男子生徒の母親=埼玉県川口市で

埼玉県川口市の市立中学校三年の男子生徒(14)が、入学当初からのいじめを苦に三度の自殺未遂を図っていた問題で、生徒の母親(43)が十二日、本紙の取材に応じた。

生徒は担任教師に助けを求めたが、対応されず、第三者調査委員会の設置も遅かった。母親は「学校や市教育委員会がもっと早く動いていれば、こんなことにならなかった」と憤った。

母親によると、男子生徒は入学間もない二〇一六年五月ごろから、所属するサッカー部の先輩や同級生ら十数人から仲間外れやからかい、暴言を受けるようになった。九月には、いじめの内容や加害生徒の名前を記し「助けてください」と訴える手紙を担任教諭に複数回、手渡した。だが、何の対応もなく、自宅で首つり自殺を図った。

その後も学校の動きは鈍く、男子生徒は十月、二度目の自殺を図った。二度目の自殺未遂を受け、学校はようやく無記名のいじめ調査をしたが、母親は教頭から電話で「いじめは認められなかった」と伝えられた。

一七年四月、男子生徒は自宅近くのマンションから飛び降り、頭や太ももなどの骨を折る大けがをし、車いす生活になった。市教委が、いじめ調査の第三者委員会を設置したのはその七カ月後。母親には知らされなかった。いじめ防止対策推進法では、自殺未遂など命にかかわる事案は「重大事態」とし、教育委員会は速やかに第三者委員会を設置しなければならない。

川口市教委の岩田直代指導課長は「学校に対応を任せたのと、男子生徒から事情を聴ける状態ではないと保護者から聞いていたので、設置が遅れた。設置の説明も担当がしたと聞いている」と説明している。

今年六月、学校で加害生徒から謝罪を受ける席が設けられ、いじめにかかわった生徒の半数ほどは謝罪し、関係は改善した。一方、その席で「自殺を他人のせいにするな」と非難する保護者もいたという。母親は「息子の望みは、いじめた生徒から謝罪をしてほしいだけなのに、かなえられない」と悔しさをにじませた。 (浅野有紀、柏崎智子)

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平成30年10月13日朝日新聞埼玉版

埼玉の飛び降り強要、中学同級生の責任認める 最高裁

埼玉県草加市立中学校で2012年、校舎2階からの飛び降りを強いられて骨折したとして、当時2年生だった少年(19)が同級生4人とその保護者に損害賠償を求めた訴訟で、同級生に対して計約1200万円の賠償を命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)が10日付の決定で、同級生側の上告を退けた。

一審・さいたま地裁は、「飛ばなかったら3千円」などと強く迫った同級生2人に限定して責任を認め、計約610万円の賠償を命じた。これに対し、二審・東京高裁は、残る同級生2人の言動も「圧力となった」として4人全員に計約1200万円の支払いを命じた。保護者の責任はいずれも否定され、二審で新たに責任を認定された同級生2人だけが上告していた。

(岡本玄)

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平成30年10月12日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ自殺7年 父親「意識薄れること危惧」

大津市で2011年、いじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の命日にあたる11日、男子生徒の父親(53)と越直美市長らが大津市役所で会見を開いた。

父親は、事件が風化していくことと、学校現場で意識が薄れていくことに懸念を示した。

父親は「7年は経っても親族の思いは変わらないが、外からは過去のことと思う人もいる。(事件が)風化し、学校現場への意識が薄れることを一番息子も危惧していると思う」と語った。

大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止の組織の設置などを学校や行政に求める「いじめ防止対策推進法」ができた。父親は法施行から5年が経ったが、いまだにいじめや教師による体罰で命を落とす子どもがなくならないと指摘した。「息子も腹立たしく思っているのではないか」と無念さをにじませた。

さらに父親は「保護者も法を理解し、子どもにいじめ防止を注意喚起するべきだ」と訴えた。そのうえで、「学校や行政が(法に基づく)責務を履行しているのかを見ていく必要がある」と話した。

市は昨年11月、いじめをなくす取り組みの一環で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を設けた。父親は「名前を出していじめにあっているとは言えないことが多い中で、

(LINEの相談窓口は)評価できる」と述べた。

越市長は「教員の意識改革や、学校でのいじめの組織的対応などについて、今後も全力で取り組んでいく」と決意を語った。越市長はこの日朝、市役所で市教育委員会の職員ら約45人と黙禱した。(石川友恵)

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平成30年10月11日読売新聞

いじめ自殺謝罪の教育長、遺族を「お前」と呼ぶ

新潟県新発田市立中学2年の男子生徒が昨年6月、いじめを理由に自殺したとみられる問題で、男子生徒の父親と代理人弁護士が10日、市教育委員会に対し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づいて、教員の増員やいじめに関する組織的な情報収集などを実行するように申し入れ書を提出した。

第三者委は「自殺の原因はいじめと推定される」とした調査報告書で、再発防止に向けて「教員定数の増加」「教職員によるいじめに特化した情報収集」など、職場環境の改善や体制づくりを提言した。

申し入れ書を受け取った市教委学校教育課は「いじめの早期発見、未然防止、二度とこのようなことがないようにやれることを精一杯やりたい」と応じた。

父親は申し入れ書を提出した後、報道陣に対し、5日に市教委から自宅で調査報告書の説明と謝罪を受けた際、山田亮一教育長に「お前」と呼ばれる不適切な発言があったことを明らかにした。

山田教育長は、父親が小学生の頃の担任教諭で、年に数回は顔を合わせる仲だったが、父親は「息子のことが軽く見られているのではないか。怒りとあきれの気持ちだ」と厳しい表情で語った。

市教委と山田教育長は10日、学校説明会への出席を父親に問う際に不適切な発言があったことを認めた。山田教育長は「ご遺族を深く傷つけたことにおわび申し上げる。私の不徳の致すところで、これまで以上にご遺族のつらく悲しい思いをしっかりと受け止めて対応する所存」とのコメントを発表し、改めて謝罪する意向を示した。

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平成30年10月11日毎日新聞

第三者委「いじめ」認定 報告書改訂

兵庫県宝塚市で2016年12月、マンションから飛び降りて自殺した市立中学2年の女子生徒(当時14歳)について、市教委の第三者委員会がいじめがあったと認定し、他に「自死(自殺)に結びつくような事柄は見当たらなかった」との調査報告書をまとめたことが明らかになった。学校が積極的に関与すれば女子生徒の自殺は防げた可能性があるとも言及している。遺族らへの取材で判明した。

女子生徒は16年12月8日に死亡。日記に学校での人間関係の悩みをつづり、死亡前日には「もう死ぬ。生きる意味がない」などと書いていた。

報告書では、女子生徒が仲間に入ろうとして他の生徒からストーカー呼ばわりされたことや、部活で仲間外れにされたことをいじめと認定。部内で1年前にも不登校が発生しながら学校側が積極的に関わろうとしなかったと指摘した。そのうえで不登校になった生徒の訴えを真摯に受け止めていれば、「本件事態は回避しえたのかもしれない」と学校の責任に言及した。

第三者委は今年7月にいったん報告書をまとめて市教委に提出した。しかし遺族から「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」などの指摘を受け、今月1日付で改訂。「いじめ行為以外には特に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」と加筆し、いじめによる自殺を強く推認させる内容にした。

学校事件・事故被害者全国弁護団副代表の渡部吉泰弁護士は「完成後に報告書が改訂されるケースは初めてではないか。調査の過程で遺族との意思疎通が不十分だった可能性がある」と指摘している。

二つの報告書は共に非公表。第三者委の石田真美会長(弁護士)は「遺族から報告書の公表の許可を得ておらず、(改訂について)現段階ではコメントできない」としている。

女子生徒の父親(52)は「学校や市教委がいじめにしっかり対応してくれていれば、娘は死ななくてもよかったのではないか。なぜ対処できなかったのかを明らかにしてほしい」と話している。

【石川勝義、土居和弘】

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平成30年10月9日NHK

いじめ自殺 責任取るよう求める遺族に元校長「仕事続ける」

おととし新潟県で学校にいじめを相談していた男子高校生が自殺した問題で、当時の校長が遺族に学校の不適切な対応を謝罪しました。

おととし新潟県立新潟工業高校1年の男子生徒が自殺し、県教育委員会の第三者委員会は、自殺の根本的原因が学校の対応にあるとする報告書をまとめ、学校が開くべきだったいじめに対応する委員会を校長が招集しなかった、などと指摘しています。 これを受けて当時の校長が8日、遺族の自宅を訪れ、仏壇に手を合わせたあと、父親の佐々木正さんに「学校の体制の甘さが招いた結果について深く反省しました」と謝罪しました。 これに対し佐々木さんは「息子の自殺にも苦しめられ、学校側の態度にも苦しめられた」と訴え、元校長に学校の不適切な対応に対する責任を取るよう求めました。 謝罪のあと元校長はいじめに対応する委員会を開かなかったことについて「自殺した生徒がもうこれでいいと言ったのでそのままにしていた」と話しました。 また自身の責任については、現在大学で教員を養成している立場から「再発防止にできることを今の仕事でやっていきたい」と話しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011663881000.html

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平成30年10月6日付朝日新聞

新潟の中2自殺「教員多忙でいじめ見逃し」第三者委報告

新潟県新発田市で昨年6月に中学2年の男子生徒が自殺した問題で、市教育委員会の第三者委員会は5日、「自殺の原因はいじめにあると推定できる」とする調査報告書を提出した。

教師が生徒と向き合う時間が不足したことがいじめを見逃す要因になったとして、教員定数を増やすよう国や県に提言した。

第三者委によると、男子生徒は中1の夏休み明け以降、あだ名で呼ばれてからかわれるようになり、進級後もエスカレートしていったという。第三者委はこうした「からかい」や「いじり」をいじめと認定した。

昨年4、5月には男子生徒が担任に「あだ名で呼ばれている」と伝えたが、担任はいじめと認識せず、保護者にも伝えなかった。第三者委の工藤ひとし委員長は「教員の事務作業や課題が多すぎて、生徒からじっくり話を聞くことが少なくなっている」と述べた。

男子生徒は昨年6月、自宅の作業小屋で首をつった状態で見つかった。家族に「俺はいじめられていると思う」などと話していた。

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平成30年9月26日付朝日新聞

ブラック校則、立ち向かうには 荻上チキさん・内田良さんがトークショー

下着の色を指定したり、髪を黒く染めるよう強く求めたり。人権侵害にもなりかねない「ブラック校則」にどう立ち向かえばいいのか。校則の問題に詳しい評論家の荻上チキさんと名大大学院准教授(教育社会学)の内田良さんが、東京都内で意見を交わした。

荻上さんと内田さんは、共に編著者となっている「ブラック校則 理不尽な苦しみの現実」(東洋館出版社)の刊行を受け、8月中旬にトークショーを開いた。

荻上さんは賛同者らと今年2月、校則に関するアンケートを実施。15歳~50代の人に中学・高校の校則について尋ねたところ、髪の毛を染めたり、パーマをかけたりしていないことを確認するための「地毛証明書」の提出や下着の色の指定など、さまざまな「ブラック校則」の実態が浮かんだ。

 

■より細かく規定

荻上さんと内田さんが驚いたのは、昔はなかった校則が新たに生まれたり、規定がより細かくなったりしていることだったという。二人はその要因として、教員の多忙化や学校選択制による学校間競争などで、「効果が分かりやすい生徒指導」である校則が選ばれている、と推測した。

内田さんは「いったんルールを決めると、『あれ、あんただけちょっとおかしいよ』『みんなに合わせろ』となる。すべて自由にしてしまえば何も気にならないし、管理する手間も省ける」と語り、校則の見直しが教員の負担軽減にもつながると指摘した。荻上さんは「学校は子どもが社会に出るために、『何が合理的か』を問い続けていく場所にしなければならない。

不条理に慣れさせる場所ではない」と指摘した。

 

■「原因は社会に」

会場からは、教員や「元生徒」の立場からさまざまな意見が出た。

神奈川県内の高校教諭の男性(57)は、「学校関係者以外からクレームがくると、管理職や教頭・校長が(学校を)よく見せようと思い、さらに校則が細かくなるスパイラルがある。

校則がきつくなる一つの原因は社会にあるのではないか」と指摘した。

千葉県の女性(33)は自分が通っていた高校で、授業中にトイレなどで教室から出ると、戻ってくる時に職員室で「再入室許可証」をとらなければならなかったことを紹介。

「生徒の学ぶ権利を奪っているのではないか」と感じているという。

参加者からは「生徒たちが立ち上がるにはどんなアクションがいいか」という質問もあがり、荻上さんと内田さんは「生徒総会で議題に挙げてはどうか」「先生は『自主性』という

言葉が大好きなので、それを逆手に校則を作っていけばいい」などと提案した。

 

■都立高の6割「地毛証明」

校則をめぐっては2017年9月、大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府を提訴。朝日新聞の昨年の調査では、都立高校の約6割が一部の生徒に「地毛証明」を提出させていることもわかった。

昨年12月、NPO法人の理事長や荻上さんらが中心となってインターネットで設立した「『ブラック校則をなくそう!』プロジェクト」を発表。署名活動も始め、校則の見直しを求める林芳正・文科相宛ての署名は、現在4万を超えるという。

林文科相は今年3月の参院文教科学委員会で校則について問われ、「学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要がある」としたうえで、「見直しの際には、児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定する

ということが望ましい」と答弁している。(田中聡子)

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