学校事件の報道

平成３０年６月８日付神戸新聞

開示求める遺族に別文書の存在伝えず　神戸・中３自殺

神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒が自殺し、同級生らの聞き取りメモが隠蔽された問題で、市教育委員会がメモの内容を含む事案の概要をまとめた文書を作成しながら、遺族に存在を伝えていなかったことが分かった。遺族の情報開示請求に対し、市教委は「対象外」として開示しなかった。近く遺族に提供する。（井上　駿）

市教委などによると、文書は「自死事案概要」。自殺した２０１６年１０月６日から１週間の学校の対応を時系列でまとめており、同１１日の同級生らへの聞き取り内容も含まれている。

いじめと自殺との関連を調べるため、市教委が同２０日に設置した第三者委員会には、基礎資料として提供していた。

遺族は１７年１月、学校が市教委に提出した報告書について情報開示請求。２種類の報告書の開示を受けた。しかし、この文書については「市教委が作成した」として開示されなかったという。

市教委は今月３日、メモ隠蔽問題を調べた弁護士調査の結果を遺族に伝える際、この文書について初めて伝えた。長田淳教育長は「遺族に請求の真意を聞き、こうした文書があるということを伝えるべきだった」と話した。

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平成３０年６月５日付朝日新聞デジタル

「体罰見せられ」高２自殺　弁護士会が「人権侵害」警告

愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。

警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。

さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことなどを求めた。

山田さんの母優美子さんは「信頼される団体から厳しい意見が出たことの意味は大きい。学校側もこれからの子どもたちのためにこの声をしっかり受け止めてほしい」と話す。

県教育委員会は「体罰はあってはならないこと。体罰禁止について、教職員への徹底周知を図っているが、引き続き生徒の人権を尊重した適切な指導に努めたい」とコメントした。

県弁護士会によると、人権救済の申し立ては年間５０～１００件ほどあり、警告書を出したのは０３年以来で異例だという。

県の第三者調査委員会は１４年２月、「山田さんが所属する野球部内で体罰を見聞きしたことなどでうつ病を発症し、自殺の一因となった」と結論づけた。（日高奈緒）

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平成３０年６月５日付神戸新聞NEXT

戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、同級生らの聞き取りメモが隠蔽（いんぺい）された問題で、文部科学省児童生徒課の松林高樹生徒指導室長らが５日、神戸市教育委員会を訪れ、指導した。市教委幹部との面談後、報道関係者の取材に応じた同室長の一問一答は次の通り。

（冒頭説明）

「市教委職員がいじめに関するメモの隠蔽を当時の校長に指示していたのは不適切で、極めて遺憾だ。いじめ防止対策推進法に規定されている重大事態の調査は、教職員が真実に向き合って真摯に調査に協力するというのが前提だ。不誠実な対応は行政に対する信頼を失墜させる」

「首席指導主事と当時の校長に対応を任せていたために今回の事案が起きた。市教委には組織的な対応を見直し、再発防止策の策定と関わった職員の懲戒処分を検討するよう求めた」

（質疑）

－いじめ防止対策推進法ができてから、市教委を直接指導した事例はあるか。

「年に数件はある。法に基づき、不適切な対応があれば事案に応じて文科省幹部、副大臣が指導に行く。文科省に来てもらって指導することもある」

－今回はどのような点を特に問題視したのか。

「いじめ防止対策推進法の重大事態は任意の調査。教職員が不都合なことも含めて真実に向き合って対応することが前提だが、今回の事案の発生直後にスクールカウンセラーらが事情を聞き取ったメモを『破棄した』と遺族に回答したのは適切ではない」

－市教委は「組織的な隠蔽はない」とするが。

「首席指導主事と当時の校長が話し合ってメモが既になかったことにしようと決めた。市教委全体の判断ではないと考えている。ただ、遺族に伝える前に、首席指導主事の判断だけでなく、上司に報告、相談し回答すべきだった。市教委の重大事態に対する組織対応が不十分だったと言える」

－昨年８月にメモの存在が教育長まで報告されたが、半年放置されたことについては。

「その点も指導した。昨年８月には、新しい校長が、メモが実際にはあると市教委幹部に伝え、教育長まで報告された。その後、調査の指示があったが、『破棄されたはず』との報告だった。説明に食い違いがあり、再度しっかり調べるべきだったが、その後迅速に対応していなかった。この点も、市教委の組織的な対応が十分でなかったと指導した」

－他地域でも同様の事案が起こると、調査の前提が覆る。危機感から指導に来たのか。

「ほかの地域の教育委員会で起こらないとは言い切れない。今回の不適切な事案を神戸市教委が検証し、全国にも教訓事例として周知徹底していきたい」

－いじめに関しては、市長部局での再調査が決まっている。

「ほかにも再調査をした例はある。市長や都道府県のリーダシップの下で適切に調査されたと考えている。今回、破棄したとされるメモや経緯などについて、市教委から市長部局、調査委員会にもしっかり情報提供し、可能な限り協力すると思っている」

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平成３０年６月５日付神戸新聞NEXT

神戸・中３自殺「組織体制の問題」　文科省が市教委指導

文部科学省の生徒指導室長に、一連の問題を謝罪する神戸市教育委員会の川田容三教育次長（右端）ら＝５日午後、神戸市役所

２０１６年１０月に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、同級生らの聞き取りメモの存在を、市教育委員会の首席指導主事が前校長に隠蔽を指示した問題で、文部科学省でいじめ問題の対応を担当する松林高樹生徒指導室長が５日、市教委に経緯を確認し、組織体制の見直しなど再発防止策の取りまとめを求めた。

同室長は、市教委の川田容三教育次長らと約２時間面談し、一連の経緯を確認した。冒頭、川田教育次長は「教育行政に対する信頼を著しく失墜させてしまった」と陳謝した。

松林室長は面談後、「首席指導主事と前校長の２人の間でメモの隠蔽がなされており、組織体制の問題もある」と述べ、再発防止策の策定と報告を求めた。

メモは、女子生徒の自殺から５日後、仲の良かった生徒６人が教職員に女子生徒が受けていたいじめや生徒間の人間関係を証言する内容。１７年３月に情報提供を求めた遺族の質問書に対し、前校長は校内に保管しながらも、いじめ問題を担当していた首席指導主事の指示を受け、「記録として残していない」と隠蔽する回答をしていた。（井上　駿）

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平成３０年５月２６日付河北新報

＜仙台市教委＞頭たたく、腹部蹴る…体罰教員３７人処分　全校アンケートで発覚

体罰をした教員の処分を発表し、陳謝する市教委幹部

仙台市教委は２５日、児童や生徒をたたくなど体罰をしたとして、市立小中高の教員３７人を同日付で処分したと発表した。このうち悪質性の高い２人を戒告の懲戒処分とし、１６人を訓告や文書・口頭による厳重注意の措置、１９人を市教委と校長による指導とした。 　戒告処分は太白区の小学校の４０代男性教諭、市立高校の５０代男性教諭の２人。 　４０代教諭は泉区の小学校に勤務していた２０１６年１２月、児童同士のけんかを止めるために２人の頭をつかんでぶつけた。１７年５月には運動会の練習中にふざけた別の児童の頭を拳でたたき、１１月にはさらに別の児童の言動を注意するため足の裏で腹部を蹴った。 　５０代教諭は１７年８～９月、顧問を務めるバスケットボール部の複数の男子部員の胸を小突いたり、腹を手で押したりした。８月には部員１人の顔にボールをぶつけて鼻血を出させた。

両教諭は市教委の聞き取りに「指導の一環だった」と説明したという。 　訓告や厳重注意、指導となった主な体罰は表の通り。他に管理監督責任を問い、処分された教員の上司に当たる校長４人を文書や口頭で厳重注意とした。 　体罰は市教委と市が１７年度に実施した全市立学校の児童生徒アンケートで４９件が発覚し、教員４６人の関与が判明。その後、３人による３件の体罰も分かった。 　市教委は対象教員４９人のうち既に退職したり処分したりしている１２人を除く３７人を今回処分した。体罰での一斉処分は５５人が対象となった１３年５月以来で、当時処分を受けた後も体罰を繰り返し、今回重い処分となった教員が３人いた。 　市教委の谷田至史教育人事部長は記者会見で「暴力に頼らない指導を全教員が行えるように研修を続け、体罰根絶に向け意識の浸透を図りたい」と陳謝した。

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平成３０年５月２１日付毎日新聞

「真実明らかにして」第三者委が初会合へ

学生の自殺を巡り、いじめの有無を調査する第三者委員会が立ち上がった大島商船高専＝山口県周防大島町で２０１８年５月１７日午後０時２１分、真栄平研撮影

大島商船高専（山口県周防大島町）で２０１６年５月、１年生の男子学生（当時１５歳）が自殺した問題で、校内でのいじめが原因ではないかとの遺族側の指摘を受けて設置された第三者委員会が６月１０日、初会合を開く。「自殺原因は不明」と結論付けた学校側に対し、男子学生の母親は粘り強く外部調査を求めてきた。男子学生が亡くなってから丸２年。

関係者の記憶の風化も懸念されるが、母親は「やっとここまでこぎつけた。真実を明らかにしてほしい」と原因究明に期待を寄せる。【真栄平研】

学校などによると、男子学生は１６年５月２１日未明、生活していた校内の寮を抜けだし、校舎から飛び降りて死亡した。遺書は見つかっていない。

遺族が調査を求め、学校側も同級生への聞き取り調査やアンケートを実施したが、昨年６月までに「いじめはなく、自殺原因は不明」と結論付けた。遺族側は、学生への聞き取りの範囲など調査が不十分だったとして昨年１２月、代理人弁護士を通じて第三者委設置を求めて要望書を提出。学校側が委員の人選などを進め、３月末に設置した。

代理人弁護士によると、第三者委は県外の弁護士２人と大学教員の計３人で構成。自殺につながるいじめの有無や、当時の学校側の態勢▽自殺後の学校側の対応のあり方－－などが論点となる見込みだ。

母親は三回忌を前に「息子の学校生活、寮生活が全く分からないため、どんな状況下で生活していたのか、何があの子の身に起こっていたのか、自殺に追い込まれた背景など、全てを知りたい」と思いを打ち明けた。

大島商船高専を巡っては、亡くなった学生と寮で同室だった同級生の男子学生が自殺後にいじめを受けた可能性があり、昨年末から別の第三者委が調査する異例の事態となっている。亡くなった生徒の母親は「息子の時にきちんと対応していたら、ここまで深刻化しなかったのでは。学校側は、子供の命を、あまりにも軽視している気がしてしまう」と疑問を投げかける。

同校の井手克美総務課長は取材に対し「調査がスムーズに進むように協力していく」と述べ、第三者委に調査を委ねる姿勢を示している。

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