平成30年3月17日付朝日新聞埼玉版

いじめ判断の甘さ認める 川口市教委が謝罪

川口市中学 

報告書を保護者に提示する教育委員会の井上清之・学校教育部長(左)=川口市

川口市立中学校の男子生徒(15)がいじめで不登校になったと市の第三者委員会が認定した問題で、市教育委員会の井上清之・学校教育部長は16日、生徒の保護者に第三者委の報告書を手渡し謝罪した。いじめに対する市教委や学校の判断の甘さを全面的に認めた。

報告書は全24ページ。市いじめ問題調査委員会(米津光治委員長)が2017年2月から今年3月まで審議、14日に教育長に提出した。

生徒は1年当初からサッカー部でいじめを受けていたと学校は把握。16年9月以降は自傷行為や不登校が続き、保護者や県教委、文部科学省までが再三「いじめの重大事態にあたる」と市教委に指摘したが、委員会設置が翌年2月下旬にずれこむなど、対応の遅れが問題視された。

井上部長は、記者会見で「これほど長期間生徒につらい思いをさせて申し訳なかった。学校の対応の遅れ、市教委の見通しの甘さなどすべてについて謝罪した」と明らかにした。

井上部長は「16年12月に自分が文科省に呼ばれ、初めて自分たちの認識が甘かったことに気がついた」と言及。「いじめ防止対策推進法についてわかっていたつもりだったが頭でしか理解できていなかった。不登校が解決されれば問題は解消すると考え、学校に来させることばかり考えていたずらに時を過ごした」と話した。

生徒は3年で一度学校に復帰したが、学校の支援策がほぼ実行されず不登校に戻った。井上部長は「学校の管理職と教職員を指導し、我々の対応も洗い直す」と再発防止を約束した。

保護者は「校長らに何度も謝罪されたが直後に裏切られ、いま謝罪を受け入れる気持ちになれない。報告書は加害者の言い分がそのまま掲載され不信を感じる」と話している。

同校は生徒数約850人で、不登校の生徒が2月末で38人いる。(斎藤智子)

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平成30年3月15日 NHK大分放送局

学校事故の遺族が勉強会で訴え

9年前、県内の高校に通っていた長男を部活動中の事故で亡くした遺族が、15日に東京で開かれた学校での事故防止に関する勉強会で講演し、教諭個人にも賠償責任を負わせる必要性を訴えました。 この勉強会は、学校の授業中や部活動中の事故で子どもを亡くした遺族らで作るグループが、東京・千代田区で開いたもので、全国の遺族や国会議員などおよそ60人が参加しました。 この中で、9年前に竹田市の県立竹田高校で、剣道の部活動中に熱中症で倒れたあと亡くなった工藤剣太さんの母親の奈美さんが講演しました。 剣太さんの両親は、県だけでなく元顧問の教諭ら個人にも賠償金の一部を負担させるよう求めて裁判を起こし、去年10月、「元顧問の対応には重大な過失があった」として、教諭個人に100万円を負担させるよう命じる判決が確定しました。 公務員の職務によって生じた損害の賠償責任は、国家賠償法で国や県などが全額を負担することが原則とされていますが、奈美さんは講演の中で「教諭の個人責任を問えるようになれば、命を落とす子どもや傷つく子どもも減っていくと思う」と訴えました。 勉強会のあと、奈美さんは「剣太の事例が抑止力になり、これからの子どもたちを守っていけるよう、これからも声をあげ続けていきたい」と話していました。 また、剣太さんの両親は15日、最高検察庁を訪れ、業務上過失致死の疑いで書類送検された当時の顧問らが不起訴になったことを不服として、再捜査を求める申し立てを行いました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180315/5070000101.html

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平成30年3月13日NHK

15歳男子中学生 電車にはねられ死亡 自殺か

12日夜、神奈川県大和市の小田急 江ノ島線で、横浜市に住む15歳の男子中学生が電車にはねられて死亡し、警察は、現場の状況などから自殺の可能性もあるとみて調べています。

12日午後8時前、大和市渋谷の小田急 江ノ島線で、線路内にいた男性が下りの普通電車にはねられました。 警察によりますと、男性はその場で死亡し、横浜市泉区に住む15歳の中学3年の男子生徒と確認されたということです。 警察によりますと、電車の運転士は「男性が線路内に立っていた。ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。 警察は現場の状況などから、男子生徒が自殺した可能性もあるとみて調べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362531000.html

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平成30年3月12日付神戸新聞夕刊

神戸中3自殺 遺族が所見提出「報告書、納得できない」

垂水中3女子

神戸市教育委員会の担当者に遺族の所見を手渡す代理人の弁護士(右から2人目)=12日午前、神戸市役所

2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、いじめの事実関係を調べる市教育委員会設置の第三者委員会がまとめた調査報告書について、遺族代理人が12日、自殺といじめの関連など調査が不十分とする遺族の所見を市教委に提出した。「この報告書で調査を終了することに全く納得できない」などと主張している。

所見では、同学年の生徒や教職員への最初の聞き取り調査が1人当たり5分程度だったことなどを挙げ、不十分と指摘。女子生徒への容姿中傷や悪口などの行為もエピソードの一つとしてしか取り上げておらず、「いじめの影響を正面から検討していない」とした。

代理人の弁護士は所見提出後に会見し「学校で娘に何があったのかという事実を知りたいが、今回の報告書ではかなわなかった」などとする遺族のコメントを公表した。

市教委は、調査報告書と所見を合わせて久元喜造市長に提出する方針。遺族は後日、久元市長に再調査を要望する。

報告書は昨年8月にまとめられ、母親ら遺族が追加調査を求めたが、第三者委が拒否していた。(井上 駿)

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平成30年3月10日付朝日新聞青森版

学校の対応厳しく批判 中1いじめ自殺で再調査委

 青森再調査1

報告書について記者会見する再調査委の久保委員長(左から2人目)ら=東北町

青森再調査2

報告書を蛯名鉱治町長(右)に手渡す再調査委の久保富男委員長(右から2人目)=東北町

「中学校の対応には致命的なミスがあった」。東北町立中1年の男子生徒(当時12)が2016年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会(委員長=久保富男・青森中央短期大教授)は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。自殺の原因があいまいだった町教委の1回目の調査結果から一転、学校のいじめへの対応を厳しく批判。男子生徒の両親は「真実が分かった」と一定の理解を示した。(山本知佳、土井良典)

「学校には責任の重さを感じて頂きたい」。久保委員長は、報告書提出後の記者会見でこう述べ、中学校に対し反省と、男子生徒の両親への謝罪を求めた。

町教委が一昨年設置したいじめ防止対策審議会は、自殺の背景にはいじめ以外に「様々な背景が複合的に関与していた」と結論づけた。遺族はこれに反発し、昨年3月に再調査が始まった。再調査委は計20回の委員会を開き、中学校や小学校、同級生ら約20人から聞き取りを行ってきた。

報告書によると、中学校は特定の同級生を男子生徒の後ろの席にし、授業に集中していなければ注意するよう「支援」を頼んでいた。これを受けて同級生は男子生徒のいすを何度も蹴っていた。再調査委はこの行為を「いじめ」と新たに認定し、自殺との因果関係を認めた。支援を男子生徒や両親に伝えなかったことで、男子生徒が混乱したとして「本件発生の端緒になった」と判断した。

また、男子生徒はいすを蹴られるのが「嫌だ」と伝え、中学校側はいじめと判断していたにもかかわらず、支援を中止せず、いじめ対策の会議の開催や町教委への報告も怠った。これを「致命的なミス」と指摘し、「支援さえなければ自死しなかったのではないか」と結論づけた。

いじめ防止対策審議会が16年12月に答申した報告書は、自殺の一因に「本人の特性」や「思春期の心性」などを挙げていた。再調査委はこれを「主観的」だとし、「推測の域を出ず、妥当でない」と批判。亡くなる3カ月前に行われたいじめに関するアンケートが破棄されていた問題も「猛省すべきだ」とした。

会見で委員の木下晴耕弁護士は、中学校の教頭が前回の報告書の内容を把握していなかったことを挙げ、「反省しなければまた同じことが起きてしまう。

中学校は今回の報告書をきちんと読んで受け止めてほしい」と求めた。

 

両親、「納得」の一方「悔しさ増す」

男子生徒の両親は9日昼前、自宅で報道陣の取材に応じ、「大変な時間はかかったが納得のいく報告」と再調査委の報告書に一定の理解を示した。

今後の対応については未定という。

報告書の内容について、両親は「ひどかった前回と全く違う。学校を信用していたが、ちゃんと対応してくれていなかった。(今回は)真実が分かって、むしろ悔しさは増している」と涙をこらえながら語った。この直前に謝罪のため自宅を訪れた蛯名町長には、再発防止や開かれた学校運営を求めたという。

亡くなった息子とは「今でも一緒に暮らしていると思っている」。月がきれいな夜に「月が出てるね」と声をかけることもあるという。報告書を受け、「お前の気持ちを大人は分かってくれたんだよと伝えたい」と語った。

 

校長と教育長が謝罪

いじめと自殺の因果関係を認め、中学校の責任を強く指摘した報告書を受け、会見した同校校長は「大変申し訳ない。真摯に受け止め、二度と悲しい思いを子供たちにさせないよう対策を講じる」と頭を下げた。

不適切だった点を問われると、男子生徒への支援を教員ではなく同級生に頼んだことや、いじめの認知がいち早くなされなかったことを挙げ、不適切な対応が「自殺につながった可能性は認める」とした。いじめのアンケートを破棄したことについては、取り扱いを特に決めていなかったと明かし、原則5年間保管することを確認したという。

再発防止に向け、子どもを教員がきちんと見ることを徹底するとし、「子どものSOSにもっと敏感にならないと」とも語った。

また報告書は、町教委の審議会が16年12月に答申した最初の報告書を学校幹部が読んでいなかった点も指摘した。校長は「聞き取り調査は教員に過酷で十分答えられず、誤解が出たのでは。報告書はかなりの教員で共有していた」とした。

一方、乙山博道教育長は「痛恨の極みで、深くおわびする」と謝罪。関係者の処分は「今のところ考えていない」と説明した。

 

再調査委が指摘した主な学校の不適切対応

・特定の同級生に男子生徒の支援を頼んだ。

・支援について、男子生徒や両親に説明しなかった。

・男子生徒が「いすを蹴られて嫌だ」と訴えたのに、事実を十分確認せず、支援をやめなかった。

・いすを蹴った行為をいじめと判断したのに、町教委に報告せず、校内のいじめ防止対策委員会も開かなかった。

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平成30年3月10日付朝日新聞

青森中1自殺、学校対応に「致命的ミス」 再調査報告書

青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。

男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。

今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかったことを「致命的なミス」と指摘。

「『支援』がなければ自死しなかっただろう」と結論付けた。

男子生徒の両親は再調査の報告書について「大変な時間はかかったが、納得のいく報告になった」と話した。(山本知佳)

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平成30年3月9日付朝日新聞神奈川版

「暴力やめて」訴えても…殴る蹴る、児童に体罰2年

横浜市教育委員会の体罰審査委員会は8日、青葉区内の市立小学校の男性教諭(46)が児童をたたいたり蹴ったりする行為を繰り返しており、これらが体罰にあたると認定した。処分を検討する。市教委は、教諭が一昨年4月から、特定の男児に体罰を繰り返していたことも明らかにした。

市教委によると、教諭は5年生のクラス担任だった一昨年4月から、特定の男児を繰り返し注意。その際に背中をたたいたり、口ごもる男児に向かい「早く言いなさい」などと言ってひざ下を蹴ったりすることを繰り返した。

昨年7月ごろには男児をクリップボードで殴った。男児はけがをしたと訴えたが、教諭はけがの有無を確認しなかった。

昨年9月には、掃除について注意する際に、体育館のマットレスの上で男児に覆いかぶさり、体重をかけて圧迫した。

この男児は「何度も暴力をやめてほしいと言ったのに聞いてもらえなかった」と説明。暴力がおさまらないため、男児の保護者が昨年12月に北部学校教育事務所に連絡した。

これを受けて同じクラスの児童に聞き取りをしたところ、教諭が他の児童にも体罰を繰り返していたことがわかった。

時期が特定できた範囲では、昨年7月以降に体罰が増えており、「所持品を壊された」との女児の訴えを聞いて、名指しされた男児をその場で蹴りつけたこともあった。実際に壊したのは別の男児だったという。

この教諭は「自分のやっている行為が体罰という認識がなかった」と説明し、現在は反省を示しているという。体調不良を理由に、出勤していない。

市教委が8日に明らかにしたところでは、年間の体罰認定件数は、2012年度15件▽13年度16件▽14年度4件▽15年度1件▽16年度4件。17年度は今回で5件になった。

市教委の半沢俊和・担当部長は「体罰は人権を侵害する重大な行為で、決してあってはならない。学校や教員に繰り返し伝えていきたい」と説明した。

(太田泉生)

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平成30年3月8日付毎日新聞

多治見中 部活の外部監督、生徒に暴行 夕方、土日に指導

3月8日付毎日新聞(多治見中)

暴行問題について記者会見する渡辺哲郎教育長(中央)ら=岐阜県多治見市役所で2018年3月7日、小林哲夫撮影

岐阜県多治見市立多治見中学校のバスケットボール部「ジュニアクラブ」で2016年9月、当時1年生の男子生徒が練習中、県バスケットボール協会から派遣されていたクラブ監督の60代男性から暴行を受けていたことが7日、市教育委員会への取材で分かった。男性は暴行罪で多治見簡裁から罰金の略式命令を受け、昨年2月に監督を辞任した。

市教委によると、生徒は学校の体育館で練習中、シュートが決まらず腹を立ててボールを壁に向けて蹴ったところ、監督の男性が生徒の尻を蹴り、顔や肩などを押したという。生徒は右手中指をけがするなど全治2週間の診断を受け、警察に被害届を出した。生徒はクラブをやめたが、病院で適応障害と診断され、精神的苦痛を受けたとして今年1月、男性に慰謝料120万円を求めて同簡裁に調停を申し立てた。

市教委によると、市では教員の負担軽減のため02年から、市立中全8校で運動部の競技ごとに、保護者が設置主体となる地域クラブを開設。始業前と放課後の午後5時までは顧問教諭が部活動として指導し、同5~7時と土・日曜はクラブとして地元の社会人らが指導している。男性は県バスケットボール協会の指導者ライセンスを所有していたが、協会は暴行後の昨年2月、男性を5年間のライセンス停止処分にした。

この日、市役所で記者会見した渡辺哲郎教育長は「クラブで起きた事故の責任はクラブ側にある」とした上で「市教委として学校と連携して注意深く支援し、再発防止に全力で取り組む」と述べた。【小林哲夫】

 

多治見市教委「責任はクラブ側にある」

暴行が発覚した多治見中の「ジュニアクラブ」は保護者が設置した任意団体との位置付けで、多治見市教委は「市が委託した団体でなく、責任はクラブ側にある」と強調した。だが、活動は学校内で行われ、部活動との連続性もあり、実質的には市が「外部委託」した形で続いてきた。責任を地域に「丸投げ」するような市の説明には識者からも疑問の声が上がる。

文部科学省は昨年12月、教員の働き方改革の緊急対策をまとめ、将来的に部活動の担い手を学校から地域に移すよう提言した。同市はこうした動きを先取りするように、夕方と週末の部活動を地域クラブに委ねる「外部委託化」を2002年から導入していた。

だが、民間指導者の研修制度はなく、地域によって質にばらつきがある。責任の所在があいまいなまま委託化が進むことに保護者の不安も大きいのが実情だ。市は今回の問題を受け「再発防止に取り組む」としたが、クラブ側に責任があるとして具体的な対策は明言していない。部活動問題に詳しい名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「教育委員会は地域に丸投げするのではなく、クラブへの関与は避けては通れない」と指摘している。【駒木智一】

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平成30年3月8日付朝日新聞神奈川版

小1担任、拳や平手で児童5人たたく 1人けが、神奈川

神奈川県藤沢市立小学校の60代の女性教諭が、担任する1年生のクラスの男子児童(7)の頭を拳でたたき、約1週間のけがを負わせていたことが同市教育委員会などへの取材でわかった。同じクラスの他の男子児童4人も拳や平手でたたかれており、学校は児童5人と保護者に謝罪した。

市教委などによると、教諭は2月末、音楽の授業後、片付けの指示に従わずにトライアングルを鳴らし続けていた児童の頭を拳でたたいた。児童は翌日夜に痛みを訴え、病院は頭部打撲で「約1週間の安静を要する」と診断した。

保護者から連絡を受けた学校側が教諭本人や同じクラスの児童らに聞き取り調査を実施。教諭は昨年の1学期から最近まで、別の児童4人についても、指示に従わなかったり、騒いだりした際に「ばか者」などと怒鳴って頭を拳で殴ったり、ほおを平手でたたいたりしていたという。

教諭は学校側の聞き取りに「指示に従わないのでつい、カーッとなってしまった」と説明したという。教諭は昨春この小学校に赴任したが、前の学校でも同様のことをしていたと話しているといい、市教委は体罰を使った指導を長年続けていたとみている。

約1週間のけがをした児童の父親は取材に「殴るのが日常化しているとしか思えない。たたいて育てるというのは間違っている」と話した。(小北清人)

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平成30年3月8日付神戸新聞

神戸中3自殺 遺族「解明不十分」との所見提出へ

2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、いじめの事実関係を調べる市教育委員会設置の第三者委員会がまとめた調査報告書について、遺族が「自殺の原因など事実解明が不十分で、遺族の意向が反映されていない」などとする所見をまとめたことが7日、関係者への取材で分かった。

遺族代理人の弁護士が12日、市教委に提出する。後日、久元喜造市長に再調査を要望する予定。

所見では、同学年の生徒や教職員への1次聞き取りが1人当たり5分程度だったことなどを挙げ、調査が不十分と指摘。いじめについての事実解明が不十分で、自殺の原因についても、他の要因と同列に並べ、いじめの影響を検討していないと主張している。学校の対応も批判している。

調査報告書は昨年8月にまとめられ、容姿を中傷するなどのいじめ行為を認定している。母親らは、関係生徒への聴取やいじめと自殺の関連の明確化などを求めて追加調査を要望したが、第三者委は拒否。母親らは今年2月、文部科学相に市教委を指導するよう申し入れている。(井上 駿)

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