学校事件の報道

2016年11月11日　中国新聞社

学校事件・事故被害者全国弁護団副代表

定者吉人弁護士

「第三者委員会はクラスメート全員に聞き取るべきだったのでは」と指摘する定者弁護士
1986年に弁護士登録。広島市中区の事務所に所属し、多くの少年事件の弁護人を担当。日弁連子どもの権利委員会の幹事、市いじめ問題対策連絡協議会の会長を務める。 2014年から現職。

全級友へ聞き取り必要

－広島県府中町教委が設置し第三者委員会の報告書を読ん感想は。
「不適切な対応」　「学校の非常識」などの言葉を盛り込み、進路指導の在り方を厳しく批判ている。推薦基準の変更で、生徒は急きよ志望校の専願受験が認められない状況に陥ったが学校側がフォローしなかった配慮のなさも指摘した。ただ、生徒が当時、どう悩んでいたのか。はっきりとは見えてこない。
－どう調査すればよかったのでしょうか。
生徒や保護者へのアンケ－卜結果などからは、（自殺した）男子生徒が悩んだり、苦しんだりしていた様子は浮かんでこない。定型の質問しかできないアンケートでは、真意を聞くには不適切だ。子どもたちは意外によく見ている。クラスメート全員に聞き取るべきだったのではないか。生徒の自殺の前兆が少しでも分かったかもしれない。時間的な制約もあっただろうが、第三者委の委員だけで手が回らないようであれば、臨床心理士や弁護士、スクールソーシャルワーカーなどが加わって聞きっても良かった。
－報告書が学校の問題点を指摘したことに、遺族は「思いをくんでくれた」と話しています。
東広島市でも２０１２年、教員の指導後に中学２年の男子生徒が自殺した。市教委が設置した調査委の報告書に対し両親は疑問を感じ、アンケートの集計結果だけでなく、個別の回答内容の開示を求めている。子どもを失った遺族の悲しみは癒えることはない。時間の経過とともにさまざまな疑問が湧くこともある。
－今後、町教委や学校に求められる対応は。
関係者の記憶が薄れていく中、第三者委の役割は証言や資料を保全する意味合いも強い。遺族が求める情報をいつでも開示できるよう準備しておくべきだ。
－再発防止へ学校や教員は何をするべきですか。
学校は子どもの幸せのためにあるもの。子どもが学校のせいで死ぬことだけはあってはならない。教員一人一人が、なぜ教師を目指したのか、子どもたちに何を伝え、どんな大人になってもらいたいか。初心に立ち返り、奮起するしかない。
（有岡英俊）

2016年11月10日　中国新聞社

町の責任明示申し入れ
　　遺族側町長「文書で回答する」

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒＝当時（15）＝が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、生徒の遺族側の代理人弁護士が９日までに町としての責任を示すよう求める申し入れ書を佐藤信治町長宛てに送った。
申し入れ書は、昨年12月に生徒が自殺して以降、これまで町の責任に関する報告を遺族が受けていないと指摘。『遺族は何ら慰謝も受けず放置された状態』とし、いつどのような形で責任を果たすのか回答するよう求めている。
町教委が設置した第三者委員会は３日、進路指導に問題があったなどとする報代理人の武井直宏弁護士は「教育現場からは一定の報告を受けたが、改めて学校設置者である町の考えを知りたい」としている。
第三者委の報告書を基に町総合教育会議で再発防止の方針を決めた佐藤町長は９日に遺族を訪問。「行政トップとしての責任を痛感している。再発防止の取り組みを尽くすことを説明した」としている。申し入れ書には後日、文書で回答する。
町によると、学校側が自殺を公表した約３週間後の３月下旬に当時の和多利義之町長が遺族を弔問。任期満了前の約１ヵ月の給料を減額した。佐藤町長も６月の就任直後に弔問した。
（有岡英俊、田中伸武）

進路指導の現状
　全国調査を検討
　　　　文科省特別チーム

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委が設けた第三者奢貝会が報告書をまとめたのを受け、文部科学省の特別チームは９日、会合を開いて対一応を協議した。進路指導や高校への推薦制度の現状に関する全国調査の実施を検討する。
冒頭を除き非公開で、義家弘介副大臣たち６人が出席した。会合後、義家氏は報告書に関し「丁寧に検証されている。反省を生かしたい」と説明。「子どもたちの未来のための高校受験でないといけない。全国で生徒本位の進路指導ができているのか調べたい」と述べた。調査を実施するかどうかは都道府県教委の意見を聞くなどして決める。
特別チームは３月、再発防止策などについて中間報告をまとめた。会合は今回で終了する。

2016年11月10日　中国新聞社

広島県教職員組合

石岡修執行委員長（５４）

｢教育や学校の在り方を立ち止まって見直す機会にしないといけない」と話す石岡さん
1962年、尾道市生まれ。銀行員を経て89年、広島県の旧油木町(現神石高原町)の油木中教諭。 98年から県教組専従となり、広島平和教育研究所事務局長、県教 組書記長を歴任。 2012年から現職。

競争重視　検証する必要

－広島県府中町教委が設置した第三者委員会の報告書は、府中緑ケ丘中の生徒指導の在り方を厳しく指摘しました。
高校の推薦を盾に生活面の指導をする「アメとムチ」の問題に踏み込んでおり、一定に評価できる内容だ。とりわけ１年生当時の行為を理由に、械的に認めないのは教育とはいえない。こうした極端な方針を、決定したことは、今の学校現場の雰囲気を表している。
－今の学校現場の雰囲気とは。
学校は、教員が生徒一人一人の生回目景や人間関係にまで目を配った上で、指導方針について教員同士が真剣に議論し合う場であるはずだ。しかし、今は校長や教頭によるトップダウンの指示や、決められた基準に従って物事を判断してしまう傾向がある。報告書作りや部活指導などにも追われ、かつての風土が失われつつある。
－なぜ変わってしまったのでしょうか。
全てを数字で評価し、競争を促す教育行政の問題がある。学校は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績による序列化だけでなく、生徒の学習状況や生活態度に関する数値目標に沿って年度ごとに評価を受ける。全県１学区となった県立高も生徒確保のために進学実績を競い、推薦などで中学側に求める水準は厳しくなっている。
－生徒指導への影響は。
外からの評価に振り回されて数字を追いかけ、生徒に向き合えなくなっている。こうした状況が（成績だけで進学先を割り振る）「輪切り指導」や、機械的な評価につながる。今回の件では、そこに「荒れ」への対応を迫られていたことも重なったのだろう。それでも、生徒の背景に目を向ける教育観を教員たちが共有していれば、「なぜ万引したのか」と考え、その記録が誤っていることに気付けたはずだ。
－どのような対策が特に必要ですか。
教員の多忙の解消に加えて、競争重視の教育行政を立ち止まって検証する必要がある。どうすれば生徒を中心とした学校文化を再建できるのか。県教委が
この問題から何をくみ取り発信するのか、注視していきたい。
（明知隼二）

平成28年11月10日　岩手日報

バレー部顧問の暴力提訴　盛岡・県立高の元部員ら

　　盛岡市内の県立高校のバレーボール部顧問だった当時３０代の男性教諭が２００８年、男子部員に暴言や暴力行為を行ったとして、元部員と両親が県と教諭に約２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが９日、分かった。原告側は暴力などで部員に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたなどと主張。県は「事実関係に相違がある」として棄却を求めている。

　同日開かれた県議会商工文教委員会（高橋但馬委員長）で県が明らかにした。訴状などによると、教諭は体育教官室に元部員を複数回呼び出し、数時間どう喝し、髪を引っ張るなどした。ほかの部員がいる場でも暴力があったといい、元部員は不登校になり医師にＰＴＳＤと診断された。

　商工文教委は１０日、第三者委員会の設置を求めるかを議論する。

＜バスケ部コーチが生徒に体罰＞

　北上市内の県立高校のバスケットボール部コーチを務める男性教諭が今春、チームの男子生徒に体罰を加えていたことが９日分かった。

　県教委や学校関係者らによると、男性教諭は対外試合の際、男子生徒に対し、部員ら大勢の前で突き飛ばすなどの体罰を加えた。生徒にけがはなかった。教諭は他の生徒にも暴力をふるっており、県教委は懲戒処分を検討するとみられる。

平成28年11月9日青森新聞

中２自殺、見舞金申請「通学途中の事故」学校謝罪

 　８月に自殺した青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３）が通っていた学校の校長が、死亡見舞金の申請にあたり、遺族に「通学途中の事故にあたる」と説明していたことがわかった。死亡見舞金は通学途中の事故の場合は半額になるが、いじめと自殺の因果関係が認められると満額となる可能性がある。学校は７日、遺族に謝罪した。

　死亡見舞金は、学校側の申請により、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が最大２８００万円を支払う。

校長は９月、遺族に手続きを説明した際、いじめとの関連には触れずに「通学途中の事故なら半額支給される」と説明。振り込み依頼書への押印を求め、遺族は手続きした。

　葛西さんの父剛さん（３８）は後に仕組みを知り、４日の東京都内での記者会見で「不十分な説明だった」と不快感を示した。これを受け、学校側は７日に遺族宅を訪れて謝罪した。

　校長は朝日新聞の取材に、「手持ちの資料にいじめについての規定が書いておらず認識が甘かった」と釈明。市教育委員会の審議会の調査結果を待って申請したいとしている。剛さんは「私たちは校長を信頼するしかない状況だったので納得できない」と話した。

 

2016年11月9日　中国新聞社

文科相「再発防止へ力」
　　　特別チーム、きょう会合

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委が設けた第三者奢貝会が報告書をまとめたことを受
け、松野博一文部科学相は８日の記者会見で「学校現場で再発防止に向けた取り組みがなされるよう省としても努力する」と述べた。
松野氏は「報告書では、（学校の）情報管理や生徒指導、進路指導などの問題が指摘されている」と説明。学校の組織的な運営体制の確立や教育委員会の支援体制の構築などの対策を全国的に進める考えを示した。同省は９日、特別チームの会合を開き、対応策をあらためて検討する。

（清水大慈）

2016年11月9日　中国新聞社

府中緑ケ丘中ＰＴＡ会長

小浜樹子さん（５３）

「地域も巻き込み、開かれた学校づくりを進めたい」と話す小浜さん
1963年、北海道恵庭市生まれ。90～96年に大阪地裁などで裁判官を務めて退官。97年、大学院教授の夫の仕事の都合で府中町に転居した。町教育委員。府中緑ケ丘
中に娘４人が通い、現在は四女が在学中。

教員と保護者緊張感を

－広島県府中町教委が設置した第三者委員会の報告書をどうみますか。
初めて知ることが多かった。（自殺が起きた）府中緑ケ丘中には長女が入学した約10年前から関わり、荒れていた時期もあった。校内の連携不足に違和感
を感じていたが、報告書でその正体を見た気がした。
－報告書で初めて知ったこととは。
私立高入試の専願・推薦基準の変更について、校内協議で教員同士の意見が割れ、もめたと書かれていた。生徒の将来を左石する重大事なのに、保護者の
目の届きづらい空間で議論されていたことに驚き、学校の閉鎖的な体質をあらためて感じた。協議の段階で知っていれば、保護者として意見を言えたのにと
思う。
－保護者からはどんな学校に見えていたのですか。
生徒や保護者から「先生によって当たり外れがある」「進路相談を聞いてくれない」という声は聞いていた。教員の指導方法も個人プレーで、学校が一丸
となって生徒を育てるという気概を感じられなかった。ただ、保護者も校長に伝えるなど踏み込んだ行動をしてこなかった。
－本年度からＰＴＡ会長を引き受けました。
前任者から頼まれたこともあるが、「中学校をよくしていかないと」という覚悟があった。
同時期に校長や教頭など学校の管理職も代わった。私はまず「学校の情報をきちんと公開してください」とお願いした。新しい校長は専願・推薦の基準につい
ての学校の考え方を保護者に説明した。
－ＰＴＡの取り組みは。
教員と一緒になって家庭、学校での困り事や子どもの異変を話し合う交流会を３回企画した。毎回、ほぼ全教員と保護者約70人が参加した。風通しはよ
くなっている。
報告書には再発防止のための提言も書かれていたが、学校がすぐに変わるとは思っていない。学校は生き物。ちょっと気を抜くと、やすきに流れる。男
子生徒の死は「何のために教師に、親になったのか」を考える者の関係も単に仲良くなるだけでなく、互いに監視すべき点は監視し合う。緊張の糸は切らさ
ない。今回の自殺がなぜ起きたのか、学校全体で考える機会をつくり、何をすべきかを考えたい。

(木原由維）

2016年11月8日　中国新聞社

町教委が設けた第三者委員会メンバー

中田憲吾弁護士（５６）

「男子生徒と教員との間に十分な信頼関係ができていなかったのが悔やまれる」と強調する中田弁護士

1959年、広島市南区生まれ。 92年に弁護士登録し、広島弁護士会副会長などを歴任。数多くの少年事件の弁護人などを担当してきた。 ＮＰＯ法人「子ども虐待ホットライン広島」の副理事長も務める。

生徒・教員　信頼関係欠く

誤った万引記録に基づく進路指導後に広島県府中町の府中緑ケ丘中３年の男子生徒（15）が昨年12月に自殺した問題で、町教委が設けた第三者委員会が、進路指導や学校運営に問題があったとする報告書をまとめた。どう総括し、再発防止に向けて何に取り組むべきなのか。委員会のメンバーや保護者、学識経験者たちに思いを聞いた。

－第三者委として原因究明は十分にできましたか。

男子生徒は周囲に悩みを打ち明けていなかった。原因の特定が困難な中、さまざまな立場の委員が関係者に当時の状況を聞き取り、分析した。もう少し関係者への聞き取りが必要との意見もあったが、スピード感も大事。役割は果たせた。

－最大の問題点とは。

いくつかの不運が重なった結果と言えるが、男子生徒と担任教員の間に信頼関係が不足していたことが大きい。担任は、優秀だと思っていた男子生徒が１年時に万引をしたと記載された資料を見て、驚いた。自然な会話ができ、事実をきちんと確認し合う関係であれば、誤った記載であることに気付けたのではないか。

－男子生徒が反論せず、誰にも相談したりしなかったのはなぜでしょうか。

あまり自分の意見は言わないなど、本人の性格もあるだろうが、「どうせ言っても、先生は聞いてくれない」と本人が家族に漏らしていたように、学校への不信感があったことも影響しているのかもしれない。

－報告書では、私立高入試での専願・推薦基準の変更が自殺のきっかけと指摘しています。

１年生の時に触法行為をした場合も推薦・専願が不可と決め」たことについては到底、理解できない。専願・推薦をちらつかせて生徒指導することに陥りがちで、とても生徒を見て指導しているとはいえない。こうした指導が、生徒との信頼関係を欠く背景にあったと言わざるを得ない。

－なぜ、こうした基準変更をしたのでしょうか。

基準の変更に関わった３年生担当の教員に聞き取りをした結果、経験のある特定の教員たちの意見が決定に影響していたことが分かった。突然の基準変更に疑問を感じ、悩んでいた教員はいたが、これらの意見は受け入れられなかった。聴取した当時の校長は「その判断を尊重した」と説明したが、もっと慎重に評価し、自分の意見を述べるべきではなかったか。組織の合意形成や校長のりリダーシップにも問題があった。

－再発防止として特に重要と思うことは何ですか。

学校は外部と閉ざされがちだ。学校生活に悩みを抱える生徒や、組織運営に不満のある教員たちが気軽に相談できる相談窓口を外部に設けるべきだろう。

（門戸隆彦）

2016年11月8日　中国新聞社

府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町は７日、町総合教育会議を開いた。再発防止に向け、町教委に来年度　「（仮称）学校支援室」を新設するなど今後の取り組みの方針を決めた。

高杉良知教育長を含む５人の教育委員と佐藤信治町長が出席。第三者委員会が３日に出した報告書の提言に沿い、①教員が問題意識を共有するための研修充実②外部から学校をチェックする仕組みづくり③支援室新設など町教委の体制強化－の三つの柱を決めた。

支援室は来年度の新設を目指し、指導主事の増員などで学校への助言と連携強化を図る。本年度中に非常勤の専門家を招くことも検討する。いずれも、同会議に先立って開いた臨時の教育委員会議で原案をまとめた。

高杉教育長は「遺族や保護者の意見も聞いた上で具体的な改善策にしていく」とし、佐藤町長は「実行できるものは補正予算を12月にも組んで対応したい」と話した。

（田中伸武）

 

平成28年11月7日　朝日新聞社

いじめの可能性「きわめて濃厚」　中２自殺で審議会見解

青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３）が８月にいじめを訴える遺書を残して自殺したことについて、有識者による市いじめ防止対策審議会（会長＝櫛引素夫・青森大教授）は６日、「いじめがあった可能性がきわめて濃厚だ」との見解を示した。

記者会見した櫛引氏によると、葛西さんは１年のころから、他の生徒によって日常的に、学校やＳＮＳ上で「きもい」「死ね」「うざい」などと言われていた。在校生へのアンケートや聞き取り、遺族から提供を受けた葛西さんのＳＮＳ上のやりとりなどからわかったという。いじめと自殺との因果関係についてはなお「精査中」とした。

また、市教委は同日、インターネット上に投稿された葛西さんの名前が含まれた書き込みや葛西さんの写真について、サイト管理者に削除を依頼したことを明らかにした。専従の臨時職員らによるネットパトロールの一環という。