平成8月2日朝日新聞西部本社版

LINEいじめ、熊本県と同級生を提訴 自殺生徒遺族ら

  LINE(ライン)の書き込みなどでいじめを受けていた熊本県立高校1年の女子生徒(当時15)が自殺した問題で、生徒の母親らが、書き込みをした同級生1人と県に慰謝料など数千万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。代理人弁護士が1日、熊本市内で記者会見して明らかにした。

 提訴は7月17日付。訴状によると、女子生徒は2013年5月ごろから、学校の寮の同級生からLINEで「レスキュー隊呼んどけよ」などと脅迫的な内容を書き込まれたり、身体的特徴をからかわれたりして、精神的苦痛を受けた。教職員らはいじめ行為を認識しながら適切な対応をとらなかった、と主張している。女子生徒はその年の8月、帰省中の実家で自殺した。

 この問題を巡っては、学校側が調査委を設置。2月にまとめた報告書は、LINEへの書き込みなど五つの行為をいじめと認定した一方で「いじめが自殺に直接的な影響を与えたとは認めがたい」と結論づけた。

 母親(48)は代理人弁護士を通し「加害生徒と学校に正しい事実関係に向き合ってもらいたい。

二度と同じようなことが起きないように今回の提訴に至った」とのコメントを出した。県教委教育政策課は「訴状を受け取っていないため、確認してから対応は検討したい」としている。(小原智恵)

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平成28年7月30日 山形新聞

天童・中1いじめ問題、解決金500万円で和解へ 市方針、議会議決経て成立へ

天童市の中学1年の女子生徒=当時(12)=が学校でいじめを受けて2014年に自殺した問題で、市は29日、解決金500万円を支払うことで遺族と和解する方針を明らかにした。双方は近く和解契約の手続きに入り、市議会9月定例会での議決を経て、正式に和解が成立する見通し。
 同日開かれた市議会総務教育常任委員会で市教育委員会が説明した。市側と遺族側の代理人による4回の協議経過について市教委は、2回目の協議で遺族側から損害賠償請求があったのに対し、東京高裁における過去の類似判例2件を参考に賠償額の考えを示した、と説明。3回目の協議で「解決金による和解も一つの方法ではないか」と提案したという。 4回目の協議で遺族が提示した和解案は▽解決金500万円の支払い▽訴訟はしない▽市長の謝罪会見は条項に含めない―の内容。市教委は「遺族側の提案を受け入れ、和解する方向で進めたい」と述べた。解決金の額について市教委は「(独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用する災害共済給付制度の)死亡見舞金(2800万円)に上乗せする額との意味合いもある」と説明。500万円は全国市長会の自治体が加入する学校災害賠償補償保険から支払われるという。
 遺族側代理人の安孫子英彦弁護士は「まだ市から正式な話は聞いていないが、解決に向け前進したことはうれしい。発生からこれまで、(女子生徒の)お父さんが亡くなったこともあり、残された家族は非常につらい思いをしていた。ようやく一安心だろう」と話していた。

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平成28年7月13日 河北新報

<矢巾中2自殺>暴行の同級生 少年審判開始

  岩手県矢巾町の中学2年村松亮さん=当時(13)=が昨年7月、いじめを苦に自殺した問題で、盛岡家裁は12日までに、暴行の疑いで送致された同級生の少年=同(14)=の少年審判開始を決めた。6日付。
 家裁によると、審判は非公開で裁判官3人による合議で行われる。裁判官が少年や保護者への
質問を通じて非行の有無や成育歴を調査し、少年院送致や検察官送致(逆送)といった処分を決める。
 送致容疑は昨年6~7月、校内で複数回にわたり村松さんを暴行した疑い。村松さんは担任と
やりとりした生活記録ノートに、いじめの訴えや自殺をほのめかす記述を残し、昨年7月5日、同町のJR矢幅駅で列車にひかれて死亡した。

 

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平成28年7月2日 中国新聞社朝刊

仙台のいじめ自殺で提訴

 学校でいじめを受け、2014年9月に自殺した仙台市立館(やかた)中(泉区)1年の男子生徒=当時(12)日=の 遺族が1日までに、市や当時の同級生8人に計約5500万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。6月30日付。
遺族の代理人弁護士が明らかにした。
市教育委員会などの調査によると、自殺の数力月前から「変態」と悪口を言われるなど継続的ないじめがあった。
遺族側は「自殺の原因は入学直後から始まったいじめで、同級生8人の関与の度合いが高かった」と主張している。
奥山恵美子市長は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」との談話を出した。
遺族側は提訴に先立ち調停を申し立てたが、今年6月に不成立となっていた。
遺族が公表を望まなかったとして、学校は当初、自殺した生徒について「転校した」と説明していた。
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平成28年6月23日 中国新聞社朝刊

学校側に賠償命令
女児死亡 監視の不備指摘 福山地裁

 2008年に笠岡市での臨海学校の遠泳中に死亡した小学5年の女児=当時(11)=の両親が、通っていた福山市の福山暁の星小の
元校長男性と運営する学校法人「福山暁の星学院」に計約5190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁福山支部は、男性
と同法人に計約3500万円の支払いを命じた。女児の死因は溺死で、学校側の監視体制に不備があったとした。
 判決で古賀輝郎裁判長は、女児が救助される際、口から泡を吐くなど溺死の痕跡が複数あったとし「死因は溺死と認めるのが相当」と判断。
「病死」とする被告側の主張を退けた。
教員1人が8人の児童を監視していた状態を踏まえ「担当者が不足していた」と指摘し、体制が整っていれば救命も可能だったとした。
判決によると、女児は08年7月24日に同小の臨海学校に参加。遠泳中に意識不明となり、2日後に死亡した。
判決後、両親は「学校は二度と事故が起こらないよう、安全管理を徹底してほしい」と述べた。学校側の代理人は「過失はないと確
信している。控訴する方針」と話した。
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平成28年6月21日 中国新聞社朝刊

いじめ報告義務化検討
超党派議員 学校から保護者に

 いじめ防止対策推進法が21日、成立から3年を迎えるのを機に、いじめを把握した学校に対し、保護者や教育委員会への報告義務などを超党派の国会議員が検討することが分かった。同法は国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定め、付則で施行後3年をめどに現場の状況を踏まえて、法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記している。
法施行後もいじめを苦にした自殺は続いており、馳浩文部科学相は共同通信の取材に「自殺事案なども踏まえ、立法府が総括をして協力する」と、与野党による議論で改正の是非を決めるべきだとの考えを示した。ただ、議員の中には法改正による詳細な規定は、画一的な対応につながるとして危ぶむ声もあり、改正の有無は不透明だ。
同法は2013年6月21日に成立、同年9月28日に施行された。国のいじめ防止対策協議会が9月中にもまとめる報告なども参考に、秋の臨時国会に向け議論が始まる。
与野党による総括では、自殺や長期欠席などの重大事態に至るのを防ぐため、早期の発見、対処を現場に徹底する方策も焦点になるとみられる。
きっかけとなった大津市でいじめを苦に自殺した中2男子生徒の遺族は2月、いじめの情報を学校が把握した場合、保護者への報告を義務化することなどを馳氏に要望している。
法律は、学校に防止のための基本方針の策定や対策組織の設置を義務付けている。文科省によると、3月末時点で国公私立の小中高校など全校がいずれも実施している。
しかし、昨年7月の岩手県の中2男子自殺では、生徒がノートなどでいじめを繰り返し訴えていたが担任以外に伝わらず、組織的な浮き彫りになった。
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平成28年6月17日 河北新報

<仙台いじめ自殺>調停不成立 遺族が提訴へ

  仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で、生徒の遺族が市と加害生徒7人に責任の所在確認などを求めた第3回調停が16日、仙台簡裁で不成立となり、遺族側は同日、損害賠償を求めて仙台地裁に提訴する考えを明らかにした。
 遺族側は話し合いを中心とする調停での解決は難しいと判断し、訴訟を起こすことを決めた。

訴訟の対象や提訴の時期は今後、検討する。
 遺族側によると、いじめに関する新しい事実を示すよう求めたが、加害生徒側は16日の調停までに
「新しい事実はない」などと書面で回答。これまでの調停でも、遺族側が複数の行為をいじめと指摘したが、加害生徒側はいじめの存在を繰り返し否定。市側はいじめと自殺の関連を認める一方、賠償責任はないと主張していた。
 生徒の父親は取材に「調停のままでは平行線。一歩前進するため、一つ上の行動を取らないと
いけない。いじめをしたことをまず認めてほしい」と話した。
 市教委の大越裕光教育長は「真摯に対応してきたが、調停は不成立となった。最優先課題のいじめ
防止対策に今後もしっかり取り組む」との談話を出した。
 生徒の自殺を巡っては、市教委第三者委員会が3月、日常的ないじめが自殺につながったと結論
付ける答申書を大越教育長に提出した。

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 平成28年6月17日 朝日新聞宮城版

中1いじめ自殺提訴へ

 仙台市泉区の市立中学1年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、遺族は16日、いじめの当事者らに損害賠償を求めて提訴する考えを明らかにした。この日、民事調停が不成立に終わったのを受け、生徒の父親は「(加害側は)やったことを認め、心から反省してほしい」と訴えた。

 遺族は、自殺に至った事実関係や責任の所在を確認したいと仙台簡裁に民事調停を申し立て、市や関係した生徒7人と話し合いを重ねてきた。

 しかし、16日にあった3回目の調停のあと、取材に応じた男子生徒側の代理人弁護士によると、関係生徒側は2回目と同様、「からかいはあったが、いじめではない」との認識だったという。

 事実関係で新たに分かったこともなく、「話し合いでの解決は難しい。裁判官という第三者に認定してもらった方がよいと判断した」と、訴訟に踏み切ることを決めた。提訴時期や訴える対象者については、今後検討するという。

 男子生徒の父親は報道陣に、「やったことを素直に認めてほしいという姿勢でやってきたが、平行線だった。前進させるため、おやじとして息子にやれることは全部やりたい」と話した。からかいやあざけりといって軽く捉えるのではなく、いじめと自覚することが、今後のいじめ防止に不可欠だとも訴えた。

 市教育委員会の大越裕光教育長は「最優先課題であるいじめ防止対策に今後もしっかりと取り組みたい」とのコメントを発表。父親による提訴の考えについては言及しなかった。

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 平成28年6月17日 NHK仙台放送局

いじめ自殺 賠償求め提訴へ

仙台市の中学1年生の男子生徒がおととし、いじめを受けたあと自殺した問題で、男子生徒の遺族と市やいじめに関わったとされる生徒側との間の民事調停が不調に終わり、遺族は損害賠償を求め裁判に訴える考えを示しました。
おととし仙台市の中学1年の男子生徒がいじめを受けたあと自殺し、生徒の遺族は仙台市やいじめに
関わったとされる生徒に対し事実の究明と責任の所在を明らかにするよう求め裁判所に民事調停を申し立てました。
調停は、ことし2月から、仙台簡易裁判所で行われていましたが16日最終的に不調に終わりました。
理由について遺族と弁護士は記者会見で▼関係する生徒側から新しい事実が出てこなかったため
これ以上事実の究明はできず、▼責任の所在についても話し合いによって明らかにすることは難しいと説明しました。
その上で、責任の所在などを明らかにするため、損害賠償を求める裁判を仙台地方裁判所に起こす
考えを示し、今後、相手取る対象を検討するとしています。
亡くなった男子生徒の父親は「このまま調停を続けても平行線のままだと感じ裁判を起こすことを決めました。

息子に報告できることが何もなく、悔しいけれど父親として頑張りたい」と話していました。
仙台市教育委員会の大越裕光教育長は「調停は、本市としても真摯に対応してきたが、不成立となった
ところです。最優先課題であるいじめ防止対策に今後もしっかりと取り組んで参りたい」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160616/3214681.html

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時事ドットコムニュース(2016/06/10-18:13)

大分大でアカハラ=男子学生が自殺

大分大は10日、2014~15年に経済学部の元講師が男子学生にアカデミックハラスメントをしていたと発表した。男子学生は15年2月に自殺。大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。元講師は今年3月末に任期を終え退職した。

 大学によると、元講師の30代男性はゼミで指導を担当。男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリ「LINE(ライン)」でメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをした。
男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという

 

 

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平成28年6月9日 河北新報

<天童いじめ自殺>遺族次回協議で方針提示

  天童一中1年の女子生徒=当時(12)=が2014年1月にいじめを苦に自殺した問題で、遺族と市の協議が8日、天童市の市立図書館で非公開で行われた。終了後の取材に対し、遺族側代理人は7月26日の次回協議で、市に対して損害賠償を請求するか、話し合いによる和解をするかを提示する方針を明らかにした。
 この日は、過去のいじめに関する判例などから賠償金を算出した遺族側の意見書に対し、
市側が賠償金算定の考え方や今後の協議の進め方などを説明したという。遺族が要望している山本信治天童市長が記者会見を開いて謝罪することについても話し合ったが、結論には至らなかった。
 遺族側代理人の安孫子英彦弁護士は「市側は一つの考え方を示した上で、合意できなければ
訴訟をやってくださいという趣旨の説明をした。話を持ち帰り、結論を出したい」と話した。

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平成28年6月8日 河北新報

<仙台・中2自殺>第三者委、月内終了の方針

 

  仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が2月に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は7日、6月初めに生徒への聞き取り調査を開始したことを明らかにし、同月中に調査を終える方針を示した。
 専門委は5月、市教委が2~3月に実施した全校生徒アンケートで男子生徒と近い関係にあると判断した
生徒約60人に対し、聞き取り調査への協力依頼文書を生徒の家庭に郵送。協力の意向を示した生徒約30人に保護者同伴で実施する。
 非公開の会合後、委員長の本図愛実宮城教育大教職大学院教授は「7月をめどに教職員や遺族にも
聞き取りしたい」と話した。4月上旬に市教委が専門委に調査を諮問した直後、遺族や男子生徒と近い関係にあった教職員に聞き取りを実施したことも明らかにした。

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