平成28年3月8日付共同通信
広島で中３自殺、進路指導影響か ３カ月公表せず、原因調査へ
広島県府中町教育委員会は７日、町立府中緑ケ丘中の３年男子生徒（１５）が昨年１２月８日、自宅で自殺していたと発表した。いじめは確認されていないが、進路指導が生徒に影響を与えた可能性があり、第三者委員会を設置して調査を進める。
町教委は、公立高校の選抜試験が終わった後の８日夜、経緯を説明するため記者会見するとしており、詳細を明らかにしていない。約３カ月間にわたり公表しなかった理由については「同級生の動揺を避けてほしいと遺族から要望があったため」と釈明している。
平成28年3月5日朝日新聞熊本版
和水の訴訟和解 遺族ら早期の対応の大切さ訴え
記者会見で涙をぬぐう父親＝熊本市中央区京町１丁目
和水町でいじめを受けた町立中学３年生の男子生徒（当時１４）が自殺した問題で、両親が町に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、和解した。４年ごしの訴え。和解後の記者会見で、父親らは学校の早期の対応の問題を改めて指摘、遺族の負担の重さも語った。
記者会見で父親は「全てが解明できたとは言えない」と話した。いじめを掘り下げたい気持ちもあったが、「息子と同じ年代の子どもを法廷に引きずり出すのか」と悩み、全体としていじめが認められたことで和解に応じたという。
第三者委員会には強制力がなく、聞き取りに応じなかった生徒もいたという。「学校が初期にやっていれば学校の権限でできた」と悔しさをにじませ、「何年かかってもいいので、いつの日か自らの意思でお参りに来て、私たちと話をしてほしい」と訴えた。
また、父親は第三者委員会から家庭の調査を受け、「家のことが原因になったのでは」と自責の念に駆られたという。代理人の山西信裕弁護士は、同委員会の調査に遺族が積極的に協力するのに対し、学校関係者や生徒には消極的な人もいることで「報告がアンバランスになる」と指摘。「それでいじめが直接の原因でないとされることが法律家の目からは疑問」とした。
学校は発覚後まもなく、全校生徒に無記名アンケートや聞き取り調査を実施。亡くなった生徒が「石を投げられた」「ズボンを脱がされた」などの回答があったが、当時の教育長や校長は「いじめはなかった」などと発言。町教委もそれ以上は調査せず、９カ月後、町が第三者委員会の設置を決めた。
代理人の羽田野節夫弁護士は「学校の調査にはおのずと限界があり、早期の対応の仕方を考える必要がある」。５人のうち３人を推薦した第三者委員会については「信頼が置け、よかった」と話した。
一方の学校側。「これまでの不適切な対応について重ねておわびし、二度とこのような悲しい出来事が起こることのないよう努める」。福原秀治・和水町長は和解後、父親に深々と頭を下げたという。
（石川春菜）
平成28年3月5日熊本日日新聞
いじめ、両親と町が和解 和水・中３自殺
２０１２年７月に和水町立中３年の男子生徒＝当時（１４）＝が自殺したのは、学校や町教育委員会がいじめを防ぐ措置を怠ったためなどとして、両親が町に慰謝料など１１００万円を求めた訴訟は４日、町が再発防止に努めることなどで、熊本地裁（中村心裁判長）で和解が成立した。 両親側と町側によると、町が（１）解決金３５０万円を支払う（２）首を絞めて失神させるなどのいじめがあったと認める（３）当時の教育長、校長の「いじめはなかった」との発言を撤回し深く陳謝する（４）いじめ発生の防止に努める－などが和解の条件。 生徒の自殺をめぐっては、町の第三者調査委が１４年４月にいじめ１１件を認定し「自死を引き起こした要因の一つに含む可能性は否定できない」と結論。両親は同年１０月に提訴した。町は争う姿勢を示していたが、地裁の勧告を受けて今年１月、双方が和解案に合意していた。（中村勝洋）
平成28年3月5日NHK熊本放送局
いじめ自殺訴訟和解成立
４年前、熊本県和水町で当時中学３年生だった男子生徒が自殺したのは学校側がいじめを認識せず、十分な対応を取らなかったからだとして両親が町に損害賠償を求めていた裁判は、町や学校がいじめを認め、解決金を支払うことできょう和解が成立しました。 ４年前の平成２４年、和水町で当時、町立中学校の３年生だった男子生徒が自殺し、男子生徒の両親は学校側がいじめを認識せず、十分な対応を取らなかったからだとして町に対して１１００万円の損害賠償を求める裁判を熊本地方裁判所に起こしました。 町側は当初「いじめはなかった」などと主張し、争う姿勢を示していましたが、去年１２月の裁判所の勧告を受けて、原告、被告の双方で協議が進められていました。 両親の弁護士によりますと、きょうの和解協議で町や学校が、いじめがあったことを認めたうえで、当時の教育長や校長が早い段階で「いじめはなかった」と発言したことを陳謝するとともに、解決金として３５０万円を支払うことで和解が成立したということです。 このあと記者会見した両親は、「きょうで区切りはつきますが、裁判が終わっても息子は帰ってきません。
今後は、いじめによって自ら命を絶つような人が２度と現れないにような社会づくりを願っています」と話していました。 また、和水町の福原秀治町長は「この事案を厳しい教訓として２度と起こらないようより一層、いじめ防止に努めていきます」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005150071.html?t=1457150796208
平成28年3月4日付朝日新聞デジタル
いじめ自殺訴訟で和解成立 熊本・和水町と中３遺族
熊本県和水（なごみ）町で２０１２年、いじめを受けていた町立中学３年の男子生徒（当時１４）が自殺し、両親が町に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が４日、熊本地裁（中村心裁判長）で成立した。町側がいじめがあったことを認めるなどし、解決金３５０万円を支払う。
和解条項によると、男子生徒が学校で友人から首を絞められて失神した▽女性の名前で呼ばれ、からかわれた▽ズボンに入った虫を押しつぶされた――などのいじめを認定。一方で、いじめと自殺の直接の因果関係の有無には触れなかった。
また、町は、男子生徒が自殺した当時の教育長や校長が当初、「いじめはなかった」とした発言を撤回して謝罪するとし、いじめの再発防止に努めることも盛り込んだ。
訴状などによると、男子生徒は１２年７月１０日に自宅で自殺した。町側は当初、いじめを認めなかったが、１４年に町の第三者委員会が男子生徒に対する１１件のいじめを認定した。
男子生徒の両親は「賠償を得る目的ではなく、生徒の無念さを晴らすとともに再発防止のため」と１４年１０月に熊本地裁に提訴。損害の合計額を計約８９７０万円と算定した上で、両親の意向で８分の１程度の額を請求していた。（小原智恵）
平成28年3月4日朝日新聞
「ブラック部活顧問」改善求める署名、文科省に提出
部活動の顧問を務める中学や高校の教員が、休日返上で働いている現状を変えようと、若手教員らが２万３５２２人分の署名を集めた。３日、代表の本間大輔さん（３４）が文部科学省を訪れ、署名と、教員が顧問をするかどうかを選べるようにすることを求める要望書を提出した。
署名は３０～３６歳の公立中教員ら６人が呼びかけ、インターネット上で集めた。顧問をする意思があるかを教員に毎年確認するよう文科省が各教育委員会に指示することや、文科省が導入を検討中の「部活動指導員（仮称）」を十分に確保することなどを求めた。
本間さんは取材に、「部活で時間がとられ、不登校の子に会いにいけない現状がある。
長時間拘束は大きな損失だ」と話した。
平成28年3月4日朝日新聞
全柔連、帝京科学大を部内暴力で処分 「継続的」と認定
帝京科学大学（東京都足立区）の柔道部で、上級生が下級生に継続的に暴力行為をしたとして、全日本柔道連盟（全柔連）は３日、同部の乙黒靖雄・前部長に１年の指導禁止、暴力を振るった男子部員６人に３カ月～１年の公式戦出場停止処分を科したと発表した。
全柔連によると、昨年１２月１日に寮の食堂で、３年生部員が２年生部員を殴り、あごの骨が折れる１カ月のけがを負わせた。ほかに５人の４年生部員も、この２年生部員ら複数の下級生に暴行したことを確認。うち１人の４年生は２０１４年から暴力行為を繰り返していたという。骨折した２年生部員は退学した。
全柔連は、３年生部員に１年間、複数回の暴力を振るった４年生に半年、４人の４年生に３カ月の登録停止を処分。全柔連は乙黒前部長が昨年１１月中旬、４年生部員を集めて「（この２年生部員を）厳しく指導しろ」と指示したとしている。全柔連の近石康宏専務理事は「部長は個々の暴行事案は知らなかったと言うが、監督責任は大きい」とした。
また、大学側は独自の調査委員会の結果、乙黒氏を１月に部長職から解任。殴った３年生を停学４カ月などとしている。
全柔連は１３年から暴力根絶に取り組んできており、近石専務理事は「憤りを禁じ得ない。（再発防止に）大きな声で訴えていくしかない」と話した。
平成28年3月3日付朝日新聞
学校での子の死亡、調査委設置明文化 文科省が指針案公表
学校での授業や登下校時に起きた事故などで、子どもが亡くなった時の対応について、文部科学省が２日、指針案を公表した。遺族の要望があれば、自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化した。３月中にもまとめ、都道府県などに通知する。
指針案では、水泳授業中の事故や地震、津波などの自然災害、給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生、高校生らが死亡したら、学校は３日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。
さらに、遺族の要望があるか、再発防止のために必要と判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、第三者調査委を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめる。責任追及が目的ではないとした。
このほか、遺族と学校の連絡を取り持つコーディネーターを各教委に置く遺族支援策も盛り込まれた。
現在、事後対応は学校や自治体に委ねられている。遺族が原因や経緯を知りたい場合、訴訟を起こしたり、自治体に調査開始を働きかけたりしなければならない。文科省の調査では、２００５～１３年度に災害共済給付が支給された死亡や大けが４０３件のうち、調査委が設置されたのは２割だった。 （高浜行人）
平成28年3月3日朝日新聞熊本版
高１自殺、県教委「学校調査委の結論尊重」
「ＬＩＮＥ」の書き込みや学校寮などでいじめを受けていた県立高校１年の女子生徒（当時１５）が２０１３年に自殺した問題で、県教育委員会は２日、記者会見し、学校調査委が出した結論について「尊重する」とした。同様の事案があった場合の「重大事態対応マニュアル」については、速やかに見直す方針という。
この問題を巡って２月末、学校の調査委員会（委員長＝園部博範崇城大准教授）が「いじめが自殺に直接的な影響を与えたとは認めがたい」との報告をまとめたが、遺族は「納得できない」として県条例に基づく第三者委員会の設置を求めることを検討している。
田崎龍一教育長は会見で「認定された五つのいじめを重く受け止めている」と謝罪。学校や県教委の対応の不備を認めつつも自殺との関係については「分からない」と述べた。この日、一部非公開で開かれた定例教育委員会では結論への異論はなかったという。
報告書は、自殺の公表が１年２カ月後と遅れたことが真相究明の障害になったと指摘。これを受け、今後改善する「マニュアル」には、同様の事案が起きた際、公表を原則とする指針を盛り込む方針という。
また、遺族は学校調査委に学校長と保護者代表がいることに反発していたが、田崎教育長は「学校の関係者が入らなければ調査がスムーズに進まないことも考えられる」。蒲島郁夫知事も同日の定例記者会見で「客観性、公平性に影響はしない」とした。
報告書は知事へ渡り、遺族が第三者委の立ち上げを求めた場合、知事に判断が委ねられる。（籏智広太）