平成30年5月5日付朝日新聞宮城版

いじめ自殺進まぬ調査 仙台中2男子死亡から1年

 仙台中2男子

前回のいじめ問題専門委員会=4月9日、仙台市青葉区

2014年以降、いじめを受けた中学生3人が自殺した仙台市。2年の男子生徒が亡くなってから4月26日で1年が過ぎた。教師から体罰を受けていたことも明らかになるなか、関係者への調査は今も続く。原因究明の遅れに遺族側は落胆を隠せない。

「なるべく速やかに真相を明らかにし、再発防止につながるような結論を得るよう委員会にお願いしたい」。郡和子市長は4月24日の定例記者会見で、この1年の取り組みを問われ、こう述べた。

昨年の自殺を調査しているのは、学者や弁護士ら第三者でつくる市教委の「いじめ問題専門委員会」。自殺に至った原因、防げなかった理由、再発防止策について答申を出す予定だ。

ただ現状は、通っていた市立中学の生徒や教職員らに委員が聞き取りをする段階にとどまっている。

4月9日の前回会合で、聞き取り対象の教職員38人中37人、生徒・保護者13人中8人の調査を終えたことが報告された。だが、教職員のうち、10人は時間の制約で調査が不十分だったとして、再聴取が決まった。答申に向けた、とりまとめのめどは立っていない。

なぜ調査が遅れているのか。専門委の委員の辞任が相次ぎ、後任の人選に時間がかかったことが一因だ。このため実質的な議論が始まったのは昨年12月。自殺から約8カ月たって、ようやく調査を年明けに始めることを決めた。

川端壮康委員長は4月の前回会合の後、「スタートが遅れているので、できるだけスピード感をもって」としつつ、「拙速はいけないので十分な真相究明」が必要と説明した。

遺族は4月25日に発表した談話で、「市長や委員長の『スピード感を持って調査する』との言葉は何だったのかと思う毎日」「なかなか進まない調査で、不安な日々を送っています」「とても一周忌に子どもへ順調に協議がなされているとは報告できない」と訴えた。

16年2月の中2男子の自殺は、再調査の方針が決まっている。市教委の第三者委が昨年3月に答申を出したものの、自殺に至る詳細な経緯が分からないとする遺族側の求めで、新たに「いじめ問題再調査委員会」を立ち上げて実態解明を進めることになった。

昨年9月以降、再調査の進め方などを話し合ってきたが、今年2月の会合では、遺族推薦の委員が委員長らを批判する発言を続け、委員長が協議を打ち切った。3月の次の会合では「調査をしっかりと進めていただきたい」との郡市長のメッセージが読み上げられる中、自殺した生徒の同級生や同じ部活の生徒へのアンケートや聞き取りを検討することでまとまった。

対策次々 体罰やまず

相次ぐ自殺を受け、いじめ防止に向けた新たな施策が始まっている。仙台市は4月、専門部署「いじめ対策推進室」を新設。18年度予算でも対策に重点的に配分し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での相談体制や、弁護士が学校の相談にのる「スクールロイヤー」などの事業を始める。いじめ防止条例も制定を目指し検討を進めている。

次々と対策を講じる一方で、4月の「いじめ対策等検証専門家会議」で、ある調査結果が報告された。

昨年4月に自殺した生徒が体罰を受けていたことを踏まえ、市と市教委が市立のすべての学校を対象に、児童・生徒、保護者に体罰の有無などを尋ねるアンケートをしたところ、体罰が49件確認された。

昨年9月には、中学校の男性教諭が授業中に私語を続ける男子生徒2人の口に養生用のテープを貼っていた。昨年自殺した生徒は別の中学だったが、教諭から粘着テープを口に貼られるなどの体罰を受けており、同様の体罰が繰り返されていたことになる。

この会議は昨年の自殺を受けて設置。いじめや体罰の防止策について専門家が議論を続け、1月には第1次提言を出している。

アンケート結果について木村民男会長は「いろんな通知を出し、研修の機会を設けているが、先生が主体的に取り組むまでに浸透していないのではないか」と指摘。数々の研修に現場が疲れ、受け身になっている恐れがあるとして、「どんな方法なら学校が動き出すのか、(対策を)まとめていきたい」と語った。

(高橋昌宏)

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平成29年12月24日河北新報

<仙台中学生自殺>教員30人聞き取りへ 日程など固まる

仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて4月に自殺した問題で、原因究明や再発防止の提言をする市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」は23日、関係教員への聞き取り調査の日程や方法を固めた。  調査は来年1月中旬に開始する。担任や教科担当の関係教員、生徒が通っていた小学校の教員ら計約30人が対象。委員8人を2、3人の

チームに分け、それぞれ教員1人と面談し、生徒の人柄や人間関係などを聞き取る。2月中をめどに終える。  2年生全員と部活動で関係のあった生徒計約100人への聞き取りは、了解を得た場合に限って保護者同伴で行う。年明けにも協力依頼書を送付する。了承が得られれば、遺族への聞き取りもする方針。  会合は冒頭以外、非公開で行われた。川端壮康委員長は終了後「聞き取りは、公正中立な立場で客観的事実に基づき行う」と話した。

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平成29年12月22日河北新報

<仙台いじめ自殺>専門家会議 1月に1次提言方針

いじめ対策や体罰の実態を検証する仙台市の第三者機関「いじめ対策等検証専門家会議」は21日、第3回会合を開き、来年1月中旬に1次提言をまとめる方針を示した。市は来年度予算案の編成に間に合わせたい考えだが、これまで議論が十分に深まっているとは言い難く、実効性ある提言になるのかは不透明だ。  過去2回の会合は、市教委などのいじめ対策の紹介や、体罰アンケートの報告が主な内容。同日の会合では学校運営に住民らが参画するコミュニティースクールの在り方に時間が費やされ、市内の中学生3人のいじめ自殺を基にした突っ込んだ議論に至らなかった。  委員の1人は「仙台市は欠けているものはないぐらい対策をやっている。現在の施策を精査すべきで、絞り込みの発想が大切。

(この点を)この会合のスタートとして確認したい」と発言した。  同会議は、いじめ自殺のほか、自殺した中学生が教諭から体罰を加えられていたことを受けて設置された。体罰アンケートの結果は精査中だが、これまでの会合で体罰の議論はされておらず、先送りした形だ。  専門家会議は来年1月12日の第4回会合で、過去の議論を基に提言をまとめる。  議論の進め方について、会長の木村民男石巻専修大教授は終了後「個々の施策の良しあしだけにとらわれては前に進めず、際限がない。大枠の議論をした」と理解を求めた。

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平成29年10月25日河北新報
<仙台中学生自殺>あす半年 調査始まらず「専門委」の人選難航

仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺してから26日で半年がたつ。市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」は人選が難航し、背景などの調査は始まっていない。真相究明の第一歩すら踏み出せないまま時間だけが過ぎ、遺族は市教委に不信感を募らせている。
24日あった市議会いじめ問題等対策調査特別委員会で、市教委は専門委の人選を巡って遺族が要求していた臨時委員3人のうち、難航していた1人の人選が決まったことを報告。さらに遺族の求めに応じ、4人目の委員を加える方向で調整していることを明らかにした。
ただ、半年がたっても調査のスタートラインすら見えない現状に、市議から「異常事態と言わざるを得ない」といら立ちや不満の声が上がった。
臨時委員の選定は紆余(うよ)曲折をたどった。遺族は当初、自死予防の相談団体など3団体からの推薦を求めたものの、市教委は「信頼性や専門性を担保するには、職能団体からの選出が望ましい」と難色を示した。
次善の策として、遺族は仙台弁護士会からの推薦を要望。選ばれた委員候補は遺族が求めた弁護士ではなかったが、今回委員に決まった。市教委は「弁護士会がふさわしい人物を選んだ」と説明。遺族は疑問を抱きつつ、心を痛めている。
2014年9月に泉区館中、16年2月に同区南中山中で発生した生徒の自殺では、ともに発生から約2カ月後に調査が始まった。折立中の事案にかかる準備期間の長さが際立つ。
大津市の中学2年の男子生徒が11年にいじめを苦に自殺したケースで、同市教委の第三者委の委員長を務めた横山厳弁護士(大阪弁護士会)は「遺族の要望はできるだけ受け入れるべきだ。遺族らと特別な利害関係がない限り、第三者の立場は十分に担保できる」と指摘している。

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平成29年9月7日河北新報
<仙台中学生自殺>市教委 第三者委に調査を諮問

 仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて4月下旬に自殺した問題で、市教委は6日の臨時会で、第三者機関「いじめ問題専門委員会」の初会合を11日に開き、調査を諮問することを決めた。
 諮問事項は(1)自殺に至るまでの事実関係の調査(2)自殺の原因と背景、いじめや体罰などとの関連性の分析(3)学校と市教委の対応(4)再発防止に向けた提言-の4点とした。
 臨時会では、専門委の新委員に伊藤佑紀弁護士(仙台弁護士会)、大塚達以県精神医療センター医療部長、川端壮康尚絅学院大准教授の3氏を選出した。留任の高橋達男県社会福祉士会会長と、今後選出される臨時委員3人を合わせた計7人で調査する。
 臨時委員は、男子生徒の遺族が専門委への関与を要望した3団体から選出される。人選に時間がかかり、専門委の会合を開けない状態が続いていた。
 臨時会終了後、大越裕光教育長は「(発生から)4カ月以上たってからの開催になったことは改めておわび申し上げる」と話した。

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平成29年8月10日河北新報
<仙台中学生自殺>第三者委開催めど立たず

 仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて4月下旬に自殺した問題で、原因や事実関係などを調査する市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」が、自殺から3カ月以上を経た現在も開催のめどが立っていないことが9日、分かった。
 大越裕光教育長が同日の市議会いじめ問題対策調査特別委員会で明らかにした。辞任した委員の補充に時間を要していることが理由という。
 市教委によると、専門委は3月以降、委員6人中5人が相次いで辞任。遺族から精神保健福祉などの分野から3人の委員を加えるよう要望があり、関係団体と現在も調整している。
 奥山恵美子市長の任期は21日までだが、大越教育長は「委員全員が確定していない状況で、21日までの開催は困難だ」と明言。開催時期の見通しも示さなかった。市議からは「専門委で検討が始まらないのは異常事態。教委の姿勢が問われる」と苦言が出た。
 体罰の実態などを調査するため、奥山市長が市長部局への新設方針を示した第三者機関についても、加藤俊憲総務局長は「人選が遅れ、21日までの開催は困難な状況」と説明した。
 特別委では、市立五城中の尾形孝徳校長、宮城教育大の久保順也准教授の2氏を参考人として招き、いじめ問題の現状や課題に関する意見を聞いた。

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平成29年7月7日河北新報
<仙台中学生自殺>他の生徒にも体罰の可能性

 
senndai
仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭2人から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した問題で、他の生徒も同校などで体罰を受けた可能性が高いことが6日、市と市教委が全校生徒258人に実施したアンケートで分かった。
アンケートには173人(67%)が回答。うち20人が自分が体罰を受けたり、他の生徒が受けるのを見聞きしたりした経験があると答えた。男子生徒に体罰をした50代の男性教諭が「プリントがないとの理由で同級生の頭をたたいた」という回答が複数あった。
20人中12人は折立中での経験を、残る8人は小学生時代の経験を申告した。
男子生徒への体罰は、小中学校を通じて27人が見聞きしたと回答した。50代の女性教諭が男子生徒の口に粘着テープを貼ったとされる体罰には8人が言及し、うち5人は「セロハンテープだった」と記述した。

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平成29年7月5日河北新報
<仙台中2自殺>今月中にも再調査開始

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題を巡り、奥山恵美子市長は4日の定例記者会見で、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を月内にも開始する意向を示した。
 奥山市長は「7月中を第1希望に鋭意(準備を)進めている」と述べ、再調査機関の構成員などについて遺族の要望を踏まえて検討していることを説明した。
 青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭に体罰を受けた上、生徒からのいじめを訴えて自殺した問題を調べる市教委第三者委員会については、「私の下でスタートさせたい」と、8月下旬の市長任期満了までに調査を始めるとした。
 体罰の実態などを調査するため、市長部局に新設する第三者機関にも言及し、「委員構成の具体案を詰めているが、まずは南中山中の事案の再調査を優先して進めたい」と述べた。

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平成29年6月16日河北新報
<仙台中学生自殺>市長はリーダーシップを

仙台市議会6月定例会は15日、2日間の代表質疑を終えた。青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭らから体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した問題を全5氏が取り上げた。8月で引退する奥山恵美子市長に「任期中に責任を持って対応すべきだ」とリーダーシップ発揮を求める声が相次いだが、煮え切らない答弁に終始した。
奥山市長は5月、体罰の実態などを検証する第三者機関の設置を表明したが、具体化していない。既存の市教委第三者機関・いじめ問題専門委員会もメンバー3人が辞任の意向を示し、早期に会合を開ける状態にない。
14日の代表質疑では、菊地崇良氏(自民党)が「今後の予定もほとんど決まっていない。後任の市長に丸投げするのか」と批判。木村勝好氏(市民フォーラム仙台)も「在任中に各委員会(機関)を機能させるべきだ」と迫ったが、奥山市長は「できるだけ早く設置したい」と述べるにとどめた。
15日は鎌田城行氏(公明党市議団)が「市長部局にいじめ防止対策推進室を設置し、総力を挙げ対応を」と提案。
花木則彰氏(共産党市議団)は教諭の負担軽減のための少人数学級拡大を訴え、「次の市長が決まってからでは間に合わない」と強調した。
一方、樋口典子氏(社民党市議団)は「今必要なのは教育行政の自立と自主性。地域と連携し、実効性のある取り組みを進めるべきだ」と指摘した。

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平成29年6月14日朝日新聞宮城版
中2自殺で遺族が再度要望書「第三者委設置を」

4月末に自殺した仙台市立中学2年の男子生徒の遺族が、奥山恵美子市長や岡部恒司市議会議長らあてに2度目の要望書を出した。いじめを解明する第三者委員会を速やかに設置することなどを求めている。
13日の四十九日に合わせ、12日に郵送した。市教委の第三者委をめぐっては、現状の半数に上る委員3人が辞任の意向を示している。要望書では、「新たな委員の選任まで時間を要し、調査が始まるめどが立たないとの報道を見て憤りを感じる」とし、遺族が推薦した3団体を委員に加えて速やかに調査を始めるよう求めた。
また、第三者委が市教委の付属機関になっている現状では「公平性、中立性が確保されていない」として、設置の根拠になっている条例を見直すことも要望した。
市教委は13日、男子生徒が通っていた学校の全生徒と保護者あてに、体罰について尋ねるアンケートを配布した。
男子生徒への体罰を見たり、聞いたりしたことがあるかなどのほか、回答者自身も体罰を受けたことがあるかなども尋ねる。アンケートは奥山市長と大越裕光教育長の連名で、市教委に直接郵送してもらう。(中林加南子、藤崎麻里)

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