学校事件: その他

平成29年11月23日朝日新聞新潟版
いじめ第三者委、人選難航　候補未定や教員委員も

いじめ事案について話し合う県教委の第三者委員会＝８月２９日、県庁

　第三者委員会の設置や委員の人選は、各教育委員会や学校に任されている。

　いじめ問題が起きたとき、第三者委が調査に乗り出すのか、メンバーはどうなるのか――。県と県内３０市町村の各教育委員会の担当者に聞いてみた。
　第三者委を常設している自治体は県と９市町、常設していないのは２１市町村だった。１３市町村は委員候補者に打診していなかった。加茂市の担当者は「問題を起こさないことが最優先と考えている。候補者の検討はしていない」と述べた。
　「検討しなければいけないと思っている」。多くの自治体の担当者は口をそろえる。だが、「前例がないので見通しが
立たない」（魚沼市）、「人件費に充てる予算を確保しないといけない」（阿賀野市）。準備が必要だと感じつつも、手が
回っていない自治体があるのが現状だ。
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　国のガイドラインでは、委員には弁護士や精神科医など外部有識者を選ぶとされているが、地方には難題だ。
胎内市の担当者は「他の自治体とかぶらないように選びたいが、県内に専門家は限られている」と話す。湯沢町は、町議やＰＴＡ会長を委員候補に想定している。
　国が推奨する教育分野の専門家の確保はさらに難しい。県内で第三者委を設けている１０自治体のうち、少なくとも４市が地元の元教員や現役教員を委員としている。
　被害者側からみれば、教員が問題に関係するケースもあり、同じ教壇に立つ側の教員が委員に入ることに抵抗を感じるという意見もある。元市立中学校長が第三者委の委員長を務める新発田市の担当者は「生徒指導の実績を見て選んだ。委員長になったのは第三者委の互選で、市教委は関わっていない」と話す。
　地元に大学のない自治体からは「遠方の教授には頼みづらく、コストもかかる」という声が上がる。
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　県や新潟市と異なり、常設の第三者委を持たない自治体は、いじめ重大事態が起きてから初めて設置の検討に入る。
ただし、調査対象となる子どもたちの環境は短期間で変わるため、迅速な態勢づくりが重要だ。
　昨年１２月、東日本大震災後に福島県から避難している下越地方の中学校の女子生徒が、同級生から「菌」と呼ばれるいじめを受け、不登校になった。委員の人選に時間がかかり、第三者委の初会合が開かれたのは今年４月。
女子生徒たちがすでに進級した後だった。
　この問題の第三者委に名を連ねている委員は「子どもの記憶は大人に比べて薄れやすい。調査の質も学校ごとにバラバラ。学校の初期調査がしっかりしていないと、事実が明らかにできないこともありうる」。
　いじめ問題に詳しいＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の小森美登里理事も、「問題が起きた直後であれば子どもは正直だが、時間がたつほど関わりたくなくなる」と、初動の重要性を強調する。

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平成29年9月10日朝日新聞
いじめ・学校での事故を調査研究　遺族ら団体設立、情報提供めざす

　いじめなどで自殺した子どもの遺族らが、子どもの命や人権にかかわる問題を調査、研究する一般社団法人「ここから未来」を設立し、９日に東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。年４回の機関誌やブックレットの発行、講演会などを通じ、いじめや学校での事故、虐待などが起きたときに本人や保護者はどうすればいいかなどについて情報を提供する。
　代表理事は「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さん（６０）。大貫さんは「学校とどんなふうに交渉していけばうまくいくのかなどのノウハウを広く届けたい」と話した。今後、調査組織の作り方などを発信していく。
　（片山健志）

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平成29年6月6日朝日新聞社説
いじめ自殺　教委不信、深刻な危機

学校や教育行政への信頼が、深刻な危機に直面している。
いじめとの関連が疑われる生徒の自殺について、教育委員会や教委が設けた第三者機関の調査に遺族が
不信を抱き、再調査やメンバー交代などを求める。そんな例が仙台、青森、茨城・取手などで相次いでいる。
現にあるルールへの理解を欠き、事実に向きあおうとしない教委の態度が浮かびあがる。
大津市で起きたいじめ自殺の教訓から、４年前にいじめ防止対策推進法が生まれた。
法律は、いじめの「疑い」があれば「重大事態」ととらえ、特別な組織を設けて調査をし、被害者に情報提供するよう定めている。いじめの確証がなくても、可能性を前提にまず動くことを求めているのだ。
その認識はどこまで浸透しているか。取手市教委は第三者機関を設けるのと同時に、「重大事態ではない」という不可解な議決をしている。調査の起点で遺族の不信を招いた。
残された家族が何より望むのは「何があったのか」を知ることだ。事実の解明なしには、加害者の反省も、校内や地域の動揺の収拾も、再発防止もありえない。むろん被害者側が納得できるはずもない。
一連の問題事例では、事実の追究が甘かったことも、学校や教委に都合よく事を済ませようとしているとの疑いを招いた。教委の公正・中立が疑われることなく適切な調査が行われるよう、被害者側にその手順や
進み具合を説明し、理解を得ながら進めることが肝要だ。
スピードも求められる。解明が中途半端に終わる原因に、全校アンケートなどの時期が遅いことが指摘される。
いじめ防止に取り組むＮＰＯは、うわさや報道に影響されて記憶が塗り替わらないよう、「発生・発覚から３日以内」を提唱する。
この時期は学校側も当面の対応で手いっぱいだろうが、文部科学省が３月に定めたガイドラインは、重大事態の報告があれば、市教委などから職員やスクールカウンセラーを派遣できると書いている。支援の用意はある。
校長ら管理職は初動対応の重要性を胸に刻んでほしい。
いじめ自殺の多くは、危険の兆候がありながら、共有されず見逃された結果起きている。
生徒や保護者が相談しやすい環境作りが必要だ。校外に相談窓口や子どもの居場所を設け、学校や教委と
連携していくような仕組みを考えられないか。
悲しい事件を繰り返さないよう、生徒会や保護者の会合でも話し合いを深めてもらいたい。

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平成29年6月4日朝日新聞
男子バレーボール部、下級生に暴力　山形・米沢中央高

山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部で、部員による下級生部員らに対する暴力があり、同校は一連の行為をいじめと判断して、行為に加わった３年生と２年生計６人を出席停止にして特別指導をしている。
同校によると、５月２２日、２年生部員の１人が鼻血を出すなどしていることに同級生が気づき、職員に連絡。
学校側が聞き取り調査したところ、２、３年生部員計６人が、１、２年生部員計５人に対し、小突くなどの暴力をふるっていたという。また、鼻血を出した部員は２月にも同様の暴力を受けていたほか、パン代など飲食費を複数負担し、計２万円以上を支払ったという。
同校は、５月２２日から２９日まで部を活動停止としたほか、６人は部活動に参加させず、別室で反省文を書くなどの特別指導をしているという。被害を受けた５人は登校しているが、鼻血を出した１人は部活動を休んでいるという。
部は２日から始まった県高校総体には出場している。同校は「加害生徒は出していないが、被害生徒には出場する権利があり、連帯責任は取らせなかった」と説明している。

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平成２９年４月２６日朝日新聞

教え子の死、上手に叱る温かさがあれば……　悔やむ担任

十数年前、高校で生徒指導を担当していたとき男子生徒が自殺で亡くなった。男性教師（右）は指導のやり方を改めた＝兵庫県内

■小さないのち　大切な君

　３月下旬の早朝だった。「生徒が亡くなった。すぐ学校に来てほしい」。兵庫県立高校に勤めていた男性教師は十数年前、校長からの電話に手が震えた。生徒指導で関わっていた１年生の男子生徒だという。学校に向かう間、自問を繰り返した。まさか自殺なんて。何でや、何でや……。

　前日、喫煙したとして校長室で指導したばかりの生徒だった。母親がいる前で校長と教頭が順に叱った。

生徒指導部長だった男性教師も「反省せい」と注意した。処分は「無期限の家庭謹慎」。生徒は立ったままうつむき、涙を流していた。その夜、自宅を出て命を絶った。遺書はなかった。

　男子生徒は前年末、テストで友人のカンニングに協力したとして無期限の謹慎処分を受けていた。

実際は７日間。「質実剛健」の校風がある同校では、問題を繰り返すと罰を徐々に重くしていた。「今度はもっと長くなる、と思ったのでは」。男性教師は、生徒の心中を察する。

　校長らと男子生徒宅を弔問した。「こんな目に遭う子を二度とつくらんといてください」と祖母に泣きながら訴えられた。母親からは後にこう言われた。「子どもの自尊心はずたずたになった。救いの手を差し伸べる先生が１人でもいてくれていたら」　男性教師は翌年度、生徒指導のあり方を改めることを職員会議に提案した。

　「無期」の謹慎が生徒の不安を強くしていると考え、「当分の間」とした。罰を徐々に重くするのもやめた。

生徒への聞き取りは１時間以内、行き過ぎないよう複数の教員で指導する、といった配慮も重ねた。

「子どもは失敗しながら成長する。やり直す機会を与えることが大切」　異動先の高校でも生徒指導部長を任され、ルールを変えた。「そんな甘いことでどうする」との声も出たが、「教師と生徒が信頼関係を築き、問題を予防することが生徒指導」と、曲げなかった。

　自殺した男子生徒の担任だった男性教師も、当時の指導を「上手に叱る温かさがなかった」と悔やむ。

その後、県立高校の管理職になり、最近、自ら飲酒や喫煙をする動画をＳＮＳに載せた男子生徒を指導した。

なぜしたのかをじっくり聞いた後、こう言葉をかけた。「あなたは自分で思っているよりも頭良いよ。自分の良さを考えて進めば、良い方向に変わっていく」　その指導が正しかったのかはまだ分からない。成長をじっくり待つつもりだ。

■子の言い分、耳傾けて

　親や教師が叱ることが、子どもの心を追い詰めてしまうことがある。成長過程で、ときに問題行動も起こす思春期の子どもたちと、どう向き合えばいいのか。

　教育評論家の武田さち子さんが、教師の指導で追い詰められた子どもが自殺した「指導死」の事例を新聞などで調べると、１９８９年以降、６１件あった。警察庁の統計によると、２０１６年に小中高生３２０人が自殺した原因（複数の場合あり）で、「教師との人間関係」は２人、「家族からのしつけ・叱責」は２０人だった。

　住友剛・京都精華大教授（教育学）は「子どもへの理解や手法を間違うと追い詰めてしまう」と話す。

反省しているのに殊更にだめなところを探し、どこまで反省すれば許してもらえるのかわからないと、子どもは選択肢を失ってしまうという。

　「『指導死』親の会」代表世話人の大貫隆志さん（６０）は１７年前、当時中学２年生の次男陵平さんを自殺で失った。学校でお菓子を食べ、ほかの生徒とともに教師の指導を受けた翌日のことだった。

　大貫さんは「『だから君はだめなんだ』と責めるのではなく、子どもの言い分に耳を傾け、『本当の君ならしないよな』などと諭すことが重要だ」と話す。「そうした接し方は親が叱る場合にもあてはまるのではないか」

　一方、大阪市立総合医療センターの飯田信也・児童青年精神科部長は「問題行動は、保護者や教師への『ＳＯＳ』という側面がある」と指摘。行動した時の気持ちを聞くことが大事で、話を聞くうちに、本人も自覚できていなかった、背景にある怒りや悲しさが分かってくる。「自分の気持ちを言葉で表現できると問題行動は減っていく」という。

　斉藤卓弥・北海道大学特任教授（児童思春期精神科）によると、親や教師が「してはいけないこと」と「してほしくないこと」を区別せずに叱ると、子どもは何が大事か分からなくなるという。喫煙や他人への危害など「してはいけないこと」は理由を説明してやめさせる。してほしくないことは、まず問題行動をとった理由を聞き、どうすればいいか、ともに考える姿勢が大事だという。「問題行動を、叱る対象ではなく、子どもの悩みを解決する機会ととらえて」と斉藤さんは訴える。（片山健志、大岩ゆり）

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　このシリーズでは、子どもが自ら命を絶つことのない社会を願って取材に応じてくれた自殺未遂の経験者や

遺族、教師、医師らの証言に基づき、私たちにできることを考えます。「手段を詳しく伝えない」「どこに支援を

求めることができるのかについて情報を提供する」など、世界保健機関（ＷＨＯ）が出した自殺報道に関する

手引を念頭に伝えていきます。

　ご意見はasahi_forum@asahi.comか、ファクス０３・５５４１・８２５９、〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞

オピニオン編集部「小さないのち」係へ。自殺を防ぐための取り組みや体験談などもお寄せください。

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平成２９年２月８日河北新報

パワハラ訴えに異動認められず　女性教員提訴

 　勤務先の小学校でパワーハラスメントを受けたと訴えたのに異動希望が認められず、精神的苦痛で長期休職に追い込まれたとして、岩手県矢巾町の矢巾東小の５０代女性教員（八戸市）が７日までに、県に５００万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
　訴えによると、女性教員は２００９年４月、同校に赴任。病気による体調不安から負担の少ない少人数学級の担当を要望したが、校長から５、６年学級の図工、家庭科担当を一方的に命じられ、パワハラを受けたとされる。
　女性教員はうつ病や適応障害を相次いで発症し、１０年９月～１４年２月と１５年１１月～昨年４月に休職。

県教委に他校への異動を２回求めたが、「パワハラの事実が確認できない」として認められなかったという。
　教員は「現任校への復帰に固執する県教委の対応は教員が健康を損なわずに勤務できるよう配慮する義務に違反している」と主張。県教委は「訴状の内容を精査し、必要な主張をしていく」としている。

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2016年10月28日　中国新聞社

全国の国公私立の小中高、特別支援学校が2015年度に把握したいじめは22万４５４０件で、前年度から３万６４６８件増えて過去最多となったことが27日、文部科学省の問題行動調査で分かった。文科省は「件数増は、積極的な把握に努めた結果だと捉える方針が浸透したため」と分析している。年度間に30日以上欠席した不登校の小学生も1717人増の２万7581人と最多を更新。中学生は1395人増の９万８４２８人、高校生は３５６５入減の４万９５９１人たった。

いじめは、小学校が15万1190件（２万８４５６件増）で過去最多。中学校は５万９４２２件（６４５１件増）、高校は１万２６５４件（1250件増）だった。

内容は全体の63・５％を占めた「冷やかしや悪口」が最も多く、「パソコンや携帯電話でのひぼう・中傷など」は４・１％。現在の状況を見ると、88・６％でいじめは解消し、１・９％が解消に向けて取り組み中たった。

千人当たりのいじめ件数を都道府県別で見ると、最多が京都の90・６件、最少が佐賀の３・５件。前年度の30・５倍から縮小したが、依然26倍近い差があった。中国地方５県では、山口の１７．２件が最多。島根13・〇件、鳥取８・７件、岡山６・８件と続き、広島の５・１件が最少たった。

児童生徒が心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」は２９８校で３１３件（１３６件減）。自殺した児童生徒で、いじめがあったのは９人たった。

国のいじめ防止対策協議会は、学校によっていじめや重大事態の把握、いじめ解消の解釈に依然隔たりがあるとして、改善を求める提言を24日に大筋でまとめている。

不登校の要因は家庭内の問題のほか、学校に関わるものでは友人関係、学業不振が多かった。不登校の日数別内訳も初めて調査項目に追加。小中学生の計12万６００９人のうち、57・４％の７万２３２４人は欠席日数が90日以上、うち４４０２人は出席日数がＯ日たったことも判明した。長期の不登校が続く児童生徒への対応が改めて問われそうだ。

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平成28年6月21日　中国新聞社朝刊

いじめ報告義務化検討
超党派議員 学校から保護者に

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平成28年2月27日

体罰教員名、神戸市に再び公開要請　審査会答申

神戸市情報公開審査会（会長＝米沢広一・大阪市立大大学院教授）は２６日、神戸市立学校の体罰報告書に関する情報公開請求に対し、一部を除いて教職員名を非公開とした同市教育委員会

の決定を妥当とせず、原則公開を求める答申を出した。

同審査会は２０１４年８月にも同様の答申を出しており、今回が２回目。市教委は前回の答申後、従来の全面非公開から方針転換したが、原則公開には応じていない。

神戸大大学院の馬場健一教授（法社会学）が前回の答申後、神戸市立の小中学校と高校、特別支援学校が０９～１３年度に市教委に提出した体罰報告書の公開を請求。市教委は１３１件について内容や学校名などを公開したが、教職員名の公開は５０件にとどまった。

市教委は「被害者は同じ学校の児童・生徒や保護者らに体罰を受けたことを知られると、精神的苦痛を受ける」などと主張。担任による体罰などは、教職員名から被害児童・生徒の特定につながるとして非公開とした。

これに対し、審査会は「一般人が得られる情報では、被害者の特定は極めて困難」と判断。部活動の主将と顧問のように、体罰をした教職員と児童・生徒の関係から被害者が特定できる場合などを除き、１２１件を教職員名の公開対象とした。

体罰報告書をめぐっては１２年、兵庫県教委に対し教職員名の公開を命じた大阪高裁判決が確定。

これを受け、県教委は原則公開を決めた。大阪府教委や同市教委なども原則公開している。

答申を受け、神戸市教委は「今後、教育委員会会議で議論したい」とした。（紺野大樹）

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平成28年1月24日　読売新聞

学校でのスポーツの事故、調査委設置を指針に

学校でのスポーツ活動などで子供が死亡したり障害を負ったりした事故について、文部科学省は原因究明を迅速化するルール作りを進めている。

現状では調査委員会の設置が２割に満たず、真相解明を求める被害者家族らが裁判に訴えることもある。このため文科省は、３月末までにまとめる事故対応の指針に、調査委設置を盛り込む方針だ。

日本スポーツ振興センターによると、２００５～１３年度に全国の学校で発生し、同センターが見舞金を給付した死亡や障害が残る重大事故は８３２件。これらについて文科省が１４年度に行った実態調査では５５８件の有効回答を得た。事故が起きる場面は部活動中が３４％で、授業中が２２％で続く。部活動別では柔道、野球、ラグビーの順で事故が多い。

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