平成３０１１月１９日付朝日新聞西部本社版
「断定できない」一転、いじめを認定 鹿児島の高１自殺
２０１４年に鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が自殺した問題で、県いじめ再調査委員会は１８日、いじめがあったことを認定する中間まとめを公表した。
県教育委員会の第三者委員会は１７年３月に「いじめを断定できない」としていた。再調査委は今後、いじめと自殺との関連を調べるという。
再調査委は田中さんの母親の要望を受け、県が今年６月に設置した。
会見した再調査委の甲木真哉委員長らによれば、再調査では、当時の同級生ら計１３５人に対し、より詳細なアンケートを実施。聞き取り調査の対象も教職員ら計３１人と増えた。
その結果、「納豆巻きが田中さんのカバンに入れられた」「スリッパを隠された」など、過去の調査では「いじめをうかがわせる」とされた行為をいじめと判断したという。
会見した母親は「適切に評価してもらったと思うが、いじめで息子が苦しんでいたことが明らかとなった。今後の教育に生かせる提言となってほしい」。（野崎智也）
平成３０年１１月１６日朝日新聞岩手版
部活動、精神論から脱却を 生徒の自殺に研究者は
県央部の県立高校に通うバレーボール部員の男子生徒（当時１７）が自殺した問題で、遺族は１６日、男子生徒の顔にボールを投げつけたとして、顧問の男性教諭（４１）を暴行容疑で刑事告訴する。遺族側は行きすぎた指導が自殺につながったと主張しており、県教委は第三者委員会で調査する方針だ。体罰を根絶する動きが進む中、スポーツの現場でたびたび
問題が発覚する背景などを宮城教育大の神谷拓准教授（スポーツ教育学）に聞いた。
――どのような状況で体罰が起きるのでしょうか 体罰やハラスメントが起きる一因として、運動部に精神論を持ち出すことがあげられます。暴力で生徒たちが鼓舞されたり、励まされたりすると考える指導者は少なくありません。
最近の部活動は勝つことが目的化されがちです。公立校にも推薦入試が導入され、競技成績は志望校の合否を決める重要な要素になりました。この勝利至上主義的な環境が「気合を入れる」ための暴力を正当化する要因になるのです。
――なぜ精神論を持ち出すのでしょうか
学校の教科には「学習指導要領」があり、どの程度の時間で何を教えるのかが明記されています。ただ、部活動にはこれがありません。指導者は何をすればいいのかわからない状態で、自身の経験を参考にします。指導者が過去に体罰を受けていれば、生徒たちにも同じことをする可能性があります。
――どうすれば暴力に頼らない指導ができますか
部活動の指導内容を明確にする必要があります。部活動を行うために必要なことを「試合で使う戦術を決める」「用具の準備や管理をする」のように項目別に整理していきます。
顧問や外部指導者など大人が受け持っていたものでも、生徒たちで出来ることは話し合って任せます。定期的に活動を見直す機会を設ければ、部活動で身につけた能力を可視化できます。
――生徒たちと一緒に部活動を運営すれば、体罰はなくせるのでしょうか
具体的な達成項目を作れば、暴力に頼らない指導ができます。部活動は本来、競技の勝ち負けを目的にしたり、精神論をかざしたりするのではなく、生徒たちが組織の自治を経験
する場です。教師とは計画に沿って生徒たちに能力を身につけさせる専門家なのです。
――体罰を受けたらどうしたらいいでしょうか
スクールカウンセラーや自治体の窓口に相談してください。外部の人なのでしがらみはありません。体罰の実態を説明するため、体罰を受けた日を記録したり、その場面を録画・録音したりしておくのも有効です。体罰は絶対にあってはならないこと。決して１人で抱え込まないでください。（聞き手・御船紗子）
◇
かみや・たく １９７５年生まれ。宮城教育大准教授。専門はスポーツ教育学、体育科教育学。著書に「生徒が自分たちで強くなる部活動指導」（明治図書）など。
平成３０年１１月１６日付朝日新聞西部本社版
いじめは「解決」、同じクラスに 高３男子が再び不登校
北九州市にある福岡県立高校３年の男子生徒が、同級生にいじめられたとして登校できなくなっている。１年の時に同じ男子生徒から暴行されるなどして学校に通えなくなったが、学校はその後、「解決した」とみなし、翌年から２人を同じクラスにしていた。
保護者や学校によると、生徒は１年の時、同じ部活の同級生３人から首を絞められたり、「殺す」などと言われたりして、約１カ月、登校できなくなった。
学校はいじめがあったとして、３人を指導し謝罪させ、職員会議で報告して見守りに務めた。国の方針では、被害生徒が一定期間に連続して欠席した場合などは「重大事態」ととらえ、第三者を入れた調査が望ましいとしている。だが暴行によるけががないことなどから、学校と県教育委員会は重大事態とは認定しなかった。
翌春、生徒と加害生徒３人のうちの１人が同じクラスになった。実習や体育で同じ班に分けられることもあり、生徒は「死ね」「学校に来るな」などと言われたという。３年でも同じクラスになり、今年１０月から再び登校できなくなった。
生徒側は悪口や嫌がらせが２年間続いたと訴えており、脅迫や名誉毀損事件として県警に相談している。
学校は取材に、同じクラスにしたのは「１年の時のいじめは解決したと判断していた。（１クラスしかない）同じ科を志望したため」と説明。１年時のいじめの資料は職員会議などの説明に使った後、廃棄していたという。国の方針では、いじめに関する資料は進学・進級などの際に引き継ぐこととされている。
学校では月に１回、いじめの有無などを尋ねるアンケートをしており、生徒は登校できなくなる直前の今年１０月も「ない」と回答。生徒への見守りも「十分だったと考えている」とした。
県教委高校教育課は「引き継ぎには甘いところがあった」としたが、同じクラスにしたことは「進級時などに被害生徒側から訴えがなく、対応に大きな問題はなかった」と説明した。
再び登校できなくなったことについては「調査が続いており、今後、重大事態となる可能性もある」との認識を示した。（狩野浩平）
いじめ問題に取り組むＮＰＯ・ジェントルハートプロジェクト（川崎市）の小森美登里理事の話
表面的に謝罪させるだけでは、ばれないようにいじめは続き、被害者は学校への信頼をなくす。「解決」の判断や、同じクラスにしたこと、「訴えがなかったから問題はない」という学校や県教委の対応には疑問が残る。今からでも１年時のいじめについて検証すべきだ。
平成３０年１１月１５日付朝日新聞東京版
中１転落死「悪口はいじめ」 青梅市教委
◆自殺の可能性大、主因かは認定困難
東京都青梅市内で約３年前、多摩川にかかる橋から市立中学１年の男子生徒（当時１２）が転落死する事故があり、市教育委員会が１４日、学校でのいじめの有無などを調査した第三者部会の報告書を公表した。容姿をめぐる周囲の悪口などをいじめだったと認定したが、死亡の主な原因との認定は「困難」と結論づけた。
生徒が死亡したのは２学期開始を２日後に控えた夏休み中の２０１５年８月２５日で、自宅から外出して間もなくだった。遺書はなく、警視庁の捜査でも自殺か事故死かは特定されなかった。
部会は、市教委のいじめ問題対策委員会の調査委員と遺族側が選んだ弁護士ら計６人で構成。昨年６月～今年２月、同級生や教師ら４０人から聞き取るなどして調査した。
６６ページにわたる報告書では、アトピー性皮膚炎の症状で悩む生徒に、周囲が「ゾンビみたい」などと言ったことや筆箱にハチの死骸を入れられたことなどをいじめと認めた。
生徒も親に報告するなどしており、「心に負荷をかけたことは間違いない」と判断した。「自殺の可能性が高い」と明記したが、いじめが主要な原因となったかは「因果関係を広くとったとしても認定することは困難」とした。
岡田芳典・市教育長はこの日の記者会見で、「遺書がなく、生徒の心理状態を推察するのが難しい中での報告と受け止める」との認識を示した。
また、報告書は学校や市教委の対応のまずさや後手に回った対応を厳しく批判した。生徒が転落死した当日、当時の校長が「いじめはなかった」と発言したが、遺族の指摘や校内アンケートなどで問題が相次いで確認された。学校側は「指導で解決済み」と考えており、市教委もいじめ防止法が定める「重大事態」との認識はなかった。
遺族側の強い要望で第三者部会を立ち上げたのは昨年６月で、調査結果がまとまったのは今年２月だった。市教委が「重大事態」を正式に認定したのは、生徒の死亡から３年過ぎた今年１０月だった。
報告書は１５日、市教委のホームページなどで公開される。遺族側の強い要望によるもので、個人を特定できる情報を除いてほぼ全文を公開する。市役所でも閲覧できる。
遺族は報告書公表を受け、コメントを発表した。部会がいじめや学校・市教委の対応の問題を認めた点を評価しつつ、死亡といじめの因果関係を認めなかったことには不満を示した。その上で、「報告書の公表で、いじめがなくなることに少しでも役立てればと思う」としている。 （山浦正敬）
平成３０年１１月１５日付東京新聞
八王子・中２自殺「今回は防げたはず…」 いじめ被害者の会、市教委に申し入れ
八王子市内の中学二年生永石陽菜さん＝当時（１３）＝が今年八月、自殺を図り死亡した後に市教委がいじめがあったと認めたことを受け、全国いじめ被害者の会は十四日、「今回のケースは未然に防げた」として、いじめをしない生徒を育てる学校教育の改善など求める申し入れ書を同市教委に提出した。 （萩原誠）
この日、一九九六年にいじめによる自殺で四男を亡くした全国いじめ被害者の会会長の大沢秀明さん（７４）と妻の園子さん（７４）が市教委を訪れ、設楽恵学校教育部長らに申し入れ書を手渡した。
申し入れ後、大沢さんは「学校は性行不良の生徒に出席停止の措置をするなど更生のために導き、いじめをしない生徒を育てるべきだ。そうすれば今回のいじめは防げた」と指摘。その上で「いじめがあれば加害者を更生に導く教育を肝に銘じ、学校と教育委員会は出直すべきだ」と訴えた。
市教委などによると、陽菜さんは昨年八月、家族旅行で部活を休んだことを上級生に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で非難されるなどし、学校に登校できない状態になった。
学校側は、上級生が陽菜さんに謝罪したとしていじめとせず、トラブルは解決したとした。その後も不登校状態が続き、今年四月に市内の別の中学に転校。転校後も不登校が続き、陽菜さんは同年八月下旬、市内の駅で電車に接触、二週間後に死亡。事故後の調査を経て市教委がいじめがあったと認識した。
平成３０年１１月１５日付NHK首都圏ニュース
中学生死亡「いじめ原因は困難」
３年前、東京・青梅市で中学１年生の男子生徒が橋から落ちて死亡したことについて調査していた第三者委員会の報告書が１４日公表され、いじめがあったことを認めた一方で、死亡した主な原因がいじめだと認めるのは困難だと結論づけました。 ３年前の平成２７年８月、青梅市内の中学１年生の男子生徒が多摩川にかかる橋から河川敷に落ちて死亡しました。 これについて、青梅市の教育委員会が設置した第三者委員会の報告書が１４日公表され、この中で容姿について悪口を言われたり、教科書やノートが階段に置かれたりするなどのいじめが確認されたとしています。 その一方で、いじめが心に負担をかけたものの、死亡した主な原因がいじめだと認めるのは困難だと結論づけています。 この問題について教育委員会は「重大事態」として認識せず、遺族からの申し入れを受けて死亡から２年近くたって第三者委員会による調査を始めており、こうした対応について報告書では「極めて重大な問題がある」と指摘しています。 １４日の記者会見で青梅市の岡田芳典教育長は「いじめを一過性で軽微なものととらえていたため、重大事態として捉えるべきところを見誤った。第三者委員会の設置などにたいへん時間がかかり、ご遺族や関係者につらい思いをさせてしまったことに深くおわびしたい」と謝罪しました。 調査の報告書は１５日から市のホームページでも公表されるほか、市の教育委員会で閲覧できるということです。 第三者委員会の報告書について、亡くなった生徒の遺族が、文書によるコメントを出しました。 この中で、遺族は「息子の死亡についていじめが主要な原因であると認定することは困難だとされたことには、不満が残ります」としています。 一方で、「いじめの存在が認定されていることや、中学校と教育委員会の対応に問題があったことが認定されていることについては、評価したいと思います」としています。 そのうえで「報告書が公表されることでいじめが無くなることに少しでも役立てればと思います。いじめられた子ども、保護者の声を真摯に受け止め、積極的に声を聞き、皆で考えていくような機会・場所が与えられるよう望みます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181114/0021319.html
平成３０年１１月１５日付朝日新聞
新潟高１自殺で教諭ら処分 相談を３回受けたが対応怠る
学校にいじめの相談をしていた新潟市内の県立高校１年の男子生徒（当時１５）が２０１６年１１月に自殺した問題で、新潟県教育委員会は１４日、生徒の担任だった３０代男性教諭ら４人を減給の懲戒処分にしたと発表した。担任は減給１０分の１（３カ月）で、すでに定年退職した当時の校長も減給３カ月相当と判断し、減給分の寄付を要請した。
減給処分はほかに当時の教頭と副校長と生徒指導副部長。当時生徒指導部長だった４０代の男性教諭ら２人を口頭訓戒処分、遺族への対応が不十分で管理監督責任があったなどの理由で教育長ら当時の県教委側の４人も文書訓戒や厳重注意の処分とした。
県教委は担任の処分理由について、生徒から３回相談を受けていたのに調査が不十分で、管理職に報告を怠ったなどとした。第三者委員会は今年９月、生徒へのいじめがあったと認定し、担任や学校の対応が自殺に影響を与えたと指摘した。
平成３０年１１月１４日毎日新聞
いじめ調査第三者委委員の氏名、家族に開示
山梨県北杜市で自殺を図った当時中学１年の女子生徒（１４）がいじめを訴えたにもかかわらず、学校側が「重大事態」と判断しなかった問題で、市教委は１３日、公表を拒んでいたいじめの実態を調べる第三者委員会の委員の名前を、家族側に開示すると発表した。
市教委が７月に設置した第三者委は、弁護士や大学教授ら８人で構成。うち３人が北杜市民だった。人選について家族は「北杜市や北杜市民と利害関係がない人を委員に選んでほしい」などと要望していたが、市教委はこれまで委員の人選の見直しや名前の開示を拒否していた。
市教委によると、１２日に開いた臨時の委員会で、人権擁護委員、民生委員、児童委員の北杜市民３人を第三者委から外し、残りの委員５人で調査を進めることを決めたという。
女子生徒と家族は２０１３年に福島県から北杜市に転居。市教委は「被害生徒・保護者の要望、県教委の指導を踏まえた」としており、近く委員５人の名前を家族側に伝えるという。
【野呂賢治】
平成３０年１１月１０日付毎日新聞
市長へ報告１年後 法律など違反の疑い
川口市の市立中学３年の男子生徒（１５）が、いじめが原因で３回自殺を図り不登校になっている問題で、市教育委員会や学校がいじめ防止対策推進法や文部科学省のガイドラインに反する疑いがある対応をしていた。市長への報告が最初の自殺未遂から１年以上過ぎてからになるなどした一連の対応に生徒側は不信感を強め、専門家も批判している。【鴇沢哲雄】
母親（４３）や市教委によると、生徒は２０１６年４月に入学。５月ごろから、同じサッカー部の同級生や先輩から仲間外れにされるなどのいじめを受けるようになった。
生徒は９月、いじめを訴える複数の手紙を担任教諭に提出。直後と翌１０月の２回、自宅で自殺を図った。１７年４月にマンションから飛び降りて重傷を負い、直後に学校はいじめを認めた。
生徒が１６年９月に担任に渡した手紙には、仲間外れや無視、陰口など具体的ないじめの内容のほか、「ぼくは、生きてちゃだめなんだ」などと自殺を示唆するような記述もあった。しかし学校は同年１１月、母親に「調査の結果、いじめは確認できなかった」と電話で伝えたという。
同法では、いじめで自殺や不登校など重大な被害が生じた疑いがある場合、学校は自治体の長に速やかに報告する義務がある。ところが、市教委が同法に基づく重大事態として市長に報告したのは１回目の自殺未遂から１年以上が過ぎた１７年１０月だった。
市教委は翌１１月、事実関係を調査するため同法に基づく第三者委員会を設置したとしているが、委員の氏名を公表しないなど設置の明確な根拠を示していない。
ガイドラインでは被害者側の意向を踏まえた調査にするため、調査開始前に調査目的や委員の人選などの説明を義務付けているが、ガイドラインに反し生徒側に説明していなかった。
母親は「調査委を設置したことや議論の内容なども一切知らされていない。本当に調査委を設置していれば記録があり、すぐに説明できるはず。それをしないのでは、調査委の実態がないと考えるのが自然だ」と批判している。
教育評論家の尾木直樹さんの話
生徒が手紙でいじめを訴えているのに、いじめを認めないこと自体が重大で隠蔽だ。第三者委員会が被害者側の聞き取りをしなければ調査とはいえない。
文部科学省は（いじめとは言えない）学校内でのトラブルでも、被害者側の立場に立って聞き取りをするよう求めている。いじめをなくすためには、いじめを防止する視点で考えなければいけない。
平成３０年１１月１０日付ＮＨＫ
男子高校生自殺 第三者委で調査へ 宮城県教委
仙台市の県立高校の男子生徒がことし８月に自殺したことを受け、宮城県教育委員会は年内に第三者委員会を設置し、調査を始める方針を固めました。
ことし８月、仙台市の宮城県工業高校１年の男子生徒が自宅で自殺し、遺族は「担任の行き過ぎた指導が自殺につながった可能性がある」として、宮城県教育委員会に第三者委員会を設置して調査するよう求めていました。 これを受けて県教育委員会は、年内に第三者委員会を設置して調査を始める方針を固めました。 県教育委員会によりますと、メンバーの半数は遺族が推薦する弁護士などが選ばれる見通しだということです。 また県教育委員会は第三者委員会の調査とは別に、来週、宮城県工業高校の教職員へのアンケート調査を行うことも決めました。 人格を否定する発言や威圧的な指導などを行ったり見聞きしたりしていないか調べる方針です。 宮城県教育委員会はアンケートの結果を基に教職員への詳しい聞き取りを行い、行き過ぎた指導がなかったか調査を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705421000.html