学校事件の報道

【９月３０日　河北新報】

◎在校生へ説明なし「再発防止できない」

仙台市議会９月定例会は、市立中１年の男子生徒のいじめ自殺が８月２１日の市議会委員会で報告されてから初の本会議となる。２９日の代表質疑では生徒が通っていた学校名を公表せず、いまだに在校生や保護者に説明していない市教委と市の対応に批判が相次いだ。
自民党の斎藤範夫氏は「学校名は既に公知の事実だ。（自分の学校で）起きたことを説明しないと再発防止はできない」と強調し、公表を迫った。
市民フォーラム仙台の岡本章子氏は学校が男子生徒の自殺後、在校生に「転校した」と虚偽の説明したことに言及。「大人はうそをつく、ごまかすという思いが子どもたちに生じかねない」と指摘した。
奥山恵美子市長は「非公表は遺族の意向。現時点で意向は変わっていないと聞いている」と従来通りの釈明に終始。学校の現状に関しては「率直に踏み込んで子どもと向き合う状況にはなっていない」と認めた。
大越裕光教育長は校名の非公表に「混乱を生じさせている」と陳謝。「遺族に状況を伝え、当該校でどんな対応が必要かを検討する」と語り、遺族と協議する意向を明らかにした。
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【朝日新聞宮城版】

仙台いじめ自殺、対応に批判続出

仙台市立中学１年の男子生徒が昨秋、いじめを受けて自殺した問題への市教委や学校の対応について、２９日の市議会代表質問で批判が相次いだ。
男子生徒が通った中学校は現在も自殺の事実などを生徒に伝えていない。自民党の斎藤範夫議員は「市教委は（非公表を望む）遺族を説得して生徒に説明し、いじめについて考えさせることが再発防止になる」と指摘した。市民フォーラム仙台の岡本あき子議員は「多くの生徒が自分たちの学校のことだとわかっている。大人はうそをつくと子どもたちが思っても不思議ではない」と批判した。
奥山恵美子市長は「再発防止のために、原則公表するべきだ」としたうえで、「遺族の意向があり、子どもたちと学校が向き合う状況になっていない。遺族との協議を続けたい」と述べるにとどまった。

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【９月２９日　朝日新聞宮城版】

ビニールシートの上に花束やジュースが置かれ、箱の中に手紙などがおさめられていた＝仙台市内

いじめを受けて昨秋に自殺した仙台市立中学１年の男子生徒への献花が、台が撤去された後も続いている。台があった市内の公園には２８日、花束の下に敷くビニールシートが新たに設けられた。
管理する市は「台がなければ不法占用ではない」として、撤去は求めない方針だ。
２１日に設けられたとみられる献花台は、２４日夜から２５日朝の間に撤去された。誰が設置し、撤去したかはわかっていないが、撤去後も献花したり、手を合わせたりする住民らが途絶えない。
公園がある区の区役所公園課は、献花台が設けられたときは公有地の不法占用にあたると判断したが、２８日に課長らが公園を確認。現状では不法占用にあたらないため、今後も定期的に点検して様子を見ることにした。

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【９月２９日　河北新報】

◎悲劇をなくすには（上）ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト（川崎市）理事　小森美登里さん（５８）

仙台市立中１年の男子生徒＝当時（１２）＝がいじめを苦に自ら命を絶ってから１年が過ぎた。
悲劇を生んだいじめをなくすには、学校や児童生徒、保護者がどう対応すればいいのか。少年の苦しみから何を学び取ればいいのか。いじめ自殺で子どもを亡くした親や、弁護士、研究者の３人に聞いた。
（仙台・中１いじめ自殺問題取材班）

＜市教委判断誤り＞
－仙台市のいじめ自殺問題をどう受け止めるか。
「公表に１年も費やした市教委の判断は間違っている。最初にすべきは遺族のケア。それと速やかな公表に向けた説得だった。高校１年の娘をいじめ自殺で亡くした私の場合もそうだったが、親は悲しみに打ちひしがれ、冷静な判断ができない。市教委が遺族に寄り添い、予見できる混乱を丁寧に説明すべきだった」

－遺族は非公表を望んでいる。
「真実を明らかにするには公表が必要なプロセスだと伝えれば応じるはずだ。親が公表しろと言えば公にし、事実を伏せろと言えば隠すようでは、いじめ自殺の対応にばらつきが出る。悲劇を繰り返さないためにも、一貫性のない対応は絶対に避けるべきだ」

－公表に時間がかかったことによる弊害は何か。
「真相を究明する機会を逸した。いじめた子どもと教師、保護者だけに聞き取りをしても、状況を正確に
把握できない。直後にクラスメートや同じ部活の子どもたちに話を聞かないと、真実にはたどり着けない」
「保身に走りがちな学校は『子どもの言うことは曖昧で信用できない』との論法を好む。学校の内部事情
を知らない専門家より、事実を見聞きしていた子どもの方がよほど信頼できる。むしろ早く聞き取らないと
さまざまなうわさが広がり、真実がかすんでしまう」

＜生徒ら傷付いた＞
－今も事実を伏せられ、学校や教師を信じられない子どもも少なくない。
「いじめ自殺を『無かったこと』にされた結果、どれだけ多くの友人たちが傷付いたか、周りの大人たちは想像できるだろうか。真実に向き合えなければ立ち直りへのケアもできない。必要なのは学校全体で事実を受け止め、悼み、思い切り泣くことだ」
「加害者が反省する機会を逃した可能性もある。加害者から本音を聞き出せるのは、いじめ自殺の発覚からせいぜい３日。加害者の親、教師は『いじめられた子にも原因があった』などと誤った弁護の仕方をしがちだ。更生する機会を奪われたとすれば、彼らは大人の事情が生み出した第二の被害者だ」

＜こもり・みどり＞９８年７月、一人娘で高校１年の香澄さん＝当時（１５）＝をいじめ自殺で亡くした。０３年、いじめのない社会づくりを目指すＮＰＯ法人「ジェントルハート　プロジェクト」を夫や支援者らと設立。理事を務める。１２年、文科省いじめ問題アドバイザーを務めた。

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【９月２６日付　河北新報】
献花台が置いてあった場所を調べる仙台市の区役所職員と地域住民＝２５日午前９時３０分ごろ、仙台市内

自殺した男子生徒が通っていた中学校近くの公園に置かれた献花台＝２１日午後５時ごろ

昨年９月下旬にいじめを苦に自殺した仙台市立中１年の男子生徒＝当時（１２）＝を追悼しようと、学校近くの公園に設置された献花台が２５日朝までに撤去されていたことが分かった。献花台は２１日朝までに誰かが設置した。連日、大勢の人が訪れ、花を手向け、手を合わせていた。

◎設置者名乗る匿名ファクス「迷惑考え撤去」
地元住民が２５日午前８時半ごろ、花束を雨から守ろうと現地を訪れ、献花台のテーブルと白いクロスなどがなくなっていることに気付いた。２４日夜には花束約５０束とお菓子やジュースが供えられていたが、花束の一部と男子生徒向けのメッセージや手紙を除き、ほとんどなくなっていた。
公園を管理する仙台市の区役所は２１日、献花台の側に「不法占用に当たる」との告知板を設置。
自主撤去の要請に応じない場合、強制撤去する方針を示していた。今回、撤去したのは区役所ではないという。
近所の男性（７５）は「子どもの死を悼もうと勇気を持って設置された献花台が突然、撤去された。こんなことは許されない」と話した。
一方、２５日朝、「献花台設置者」を名乗る人物から河北新報社に「これ以上、放置すると区役所と遺族に迷惑になるため、撤去した。手紙類は遺族に届けてほしい」という匿名のファクスが届いた。

＜仙台いじめ自殺＞仙台市献花台撤去方針に文科相が苦言
いじめを苦に自殺した仙台市立中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が通っていた学校近くの公園に献花台が設置されたことについて、下村博文文部科学相は２５日、「遺族の思いや、冥福を祈りたいと訪れる人たちの心情を受け止める必要がある」との認識を示した。同日朝の閣議後の記者会見で述べた。
献花台は２５日朝までに誰かが撤去したが、公園を管理する仙台市は「不法占用に当たる」との告知板を置き、週明けにも強制撤去する方針を示していた。
下村氏は「行政的には不法占拠かもしれないが、人生これからという子どもが自ら命を絶ったことへの哀悼の思いをしっかり受け止める必要がある」と市の方針に苦言を呈した。

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【９月２６日付　毎日新聞】
総合教育会議でいじめ対策などについて話し合う越市長（左から２人目）と教育委員ら（７月下旬、大津市で）

改正地方教育行政法が４月に施行され、約６０年ぶりに教育委員会制度が見直されて半年近くがたった。
大津市のいじめ自殺問題をきっかけに行われた改革で、教委は変わったのか。各地の現状を追う。
異例の頻度
２０１１年、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒が自殺し、重要資料を公開しないなど市教委の姿勢が批判を浴びた大津市。新制度で設置が義務づけられた総合教育会議を、ほぼ２週間に１回の頻度で開催している。年に２～３回を予定する自治体が多い中、異例だ。
７月下旬、今年度８回目となる総合教育会議が市役所で開かれた。その約半月前に岩手県矢巾町でいじめ被害を訴えていた中学生が自殺した問題について、教育委員が「校長が報告を受けていなかったというが、言える環境がつくれていなかったことが問題」と指摘。別の委員が「大津市のいじめ対応もまだ完成していない」と市内での対策の必要性を訴えた。越直美市長（４０）が「教員１人ではなく、チーム、学校でしっかりと対応してほしい」と述べ、教員だけが抱え込まず、市立学校で組織的な対応を徹底していくことになった。
大津市では、制度改正前から市長と教委の協議の場を独自に設け、昨年度は約２０回議論。その積み重ねをもとに、法改正で首長が策定することになった「大綱」を今年７月末に完成させ、いじめ克服や英語教育の強化を掲げた。
越市長は「会議を重ねるごとに、市長対教委という図式ではなく、一人一人が意見を述べ合う形になってきた」と手応えを感じている。

教育長人事難航
一方、新制度で誕生した新「教育長」に、大津市ではまだ移行していない。
これまでの制度では、教育行政の事務局の責任者である教育長（常勤）と、合議制の執行機関である教委の代表者の教育委員長（非常勤）がおり、「２人の『長』がいると、誰が責任者かわかりにくい」と批判があった。
新教育長が就任すると、教育委員長は廃止される。
現在の教育長は、越市長の秘書課長も務めた元市職員の井上佳子さん（５４）。昨年３月、前教育長が体調不良を理由に突然辞任、後任人事が難航し、同１１月に抜てきされた。教育委員長は桶谷守・京都教育大教授（６４）。「教員の経験もあり井上教育長をサポートできる」（市教委幹部）と当面、今年４月時点で教育長が任期途中の場合移行を猶予される経過措置を利用することになった。
桶谷教育委員長は「教育の専門知識と行政経験の両方を持つ常勤の責任者を見つけるのは難しい」と新制度の課題を指摘。その上で、「市長と教委が一体となり教育行政を進めていくことで補っていきたい」と話す。
亡くなった大津市の男子生徒の父親（５０）は５月、総合教育会議に招かれ、「教育行政の透明化を図ってほしい」と訴えた。父親はこの約半年を振り返り、「制度ができてもいじめ自殺がなくならず、首長と教委の連携による速やかな対応もできていない。教委は首長に常に情報を明らかにし、首長も何か問題があったときに知らなかったではすまされないと自覚する必要がある」と語った。

首長の意見反映させる仕組み

地方教育行政法の改正で大きく変わった点は、教育委員会で担ってきた教育行政に、首長の意見を反映させるための仕組みができたことだ。教育委員会と首長が教育施策について議論する総合教育会議の義務化のほか、教委を代表するとともに事務局の指揮・監督もする新教育長についても首長が任命する。
ただ、総合教育会議の頻度などは定められておらず、教育行政にどこまで首長が関与するかは裁量に任されている。文部科学省の調査では、６月１日時点で総合教育会議をすでに開いていた自治体は都道府県・政令市の６８．７％、区市町村では３９．８％。一方で、開催未定とした自治体は全体の２１．８％であった。
新教育長についても、任期途中の教育長が辞任して新教育長が就任した自治体もある一方で、経過措置を利用して旧体制のままの自治体もある。同調査では、新教育長が誕生したのは都道府県・政令市で３８．８％、区市町村で１９．４％だった。

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