学校事件: 広島安芸郡府中町中３指導死

平成28年12月17日中国新聞社

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、県教委は６日、高校推薦の基準に関するガイドラインの策定など、再発防止に向けた取り組み方針を県議会文教委員会で公表した。
府中町教委が設けた第三者委員会の報告書は、県教委が同校を生徒指導の集中対策校に指定したのに、不適切な指導実態を十分に把握していなかったと指摘している。県教委は、今後の取り組みとして、組織的な学校運営や情報管理▽組織的な進路・生徒指導▽市町教委への指導など▽入試制度についての検討－の４分野の24項目を説明した。
自殺の背景の一つとされた高校推薦の基準については、決め方や周知の方法に関するガイドラインを今後定める。また、組織的な学校運営にしていくため、県教委職員が県内（広島市除く）の全公立中を訪問して実態を把握し、問題があればプロジェクトチームを設けて指導するとした。「専願」と呼ばれる私立高の入試制度については、県私立中学高校襲＝などと在り方を検討する。
文教委の集中審議では、組織的な学校運営が取り組みの柱の一つとなっている点に、「なぜ校内の進路指導部などが機能しなかったのかを明確にしないと同じ事が繰り返される」と、さらなる原因究明を求める意見が出た。また、県教委が町教委の第三者委の報告書を想匹する現場調査や聞き取りをする考えを示さないことに対し、「当事者意識が足りない」「本気度が問われる」などの指摘も相次いだ。
下崎邦明教育長は「把握した問題を全校、全職員で共有し、二度と起こさないよう行動につなげていく」と述べた。　（明知隼二）

広島県教委の取り組み方針の骨子
組織的な学校運営や情報管理
･学校経営の問題を把握すればプロジェクトチームを設けて指導
･組織運営やリーダーシップに関する研修を充実
組織的な進路･生徒指導
･高校推薦の基準に関するガイドラインの策定
･生徒や保護者と連携した組織的な進路指導体制の確立
市町教委への指導など
･県教委職員が全ての公立中（広島市を除く）を訪ね､運営状況を把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入試制度についての検討
･県私立中学高校協会などと連携し、「専願」制度の在り方などを検討

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平成28年12月17日　中国新聞社
府中町の府中緑ヶ丘中で、誤った万引記録に基づく進路指導後に３年男子生徒＝当時（15）＝が自殺して１年となった８日、臨時の全校集会があった。
集会は非公開。町教委によると、全校生徒と教職員計６００人余りが出席。生徒を悼んで黙とうした後、谷川清二校長が「生徒に寄り添った指導に真剣に取り組んでいく」などと決意を述べ、教頭、生徒指導主事、進路指導主事も思いを話したという。同校は、毎年この日を「教職員が自らの姿勢をふりかえる日」に定めた。
同校はこの日、ほぼ全教職員の34人が決意を記した学校だよりを生徒に配布し、ホームページにも掲載。「命を預かる仕事という意識を持つ」　「生徒とともに活動し汗を流す」などと記されている。
また、同日午後、佐藤信治町長と高杉良知教育長は生徒宅を訪問した。（田中仲武）

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平成28年11月19日　中国新聞社
対応策議会に報告へ
府中町中３自殺で県教委
文教委が集中審議方針

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、県教委は18日、町教委が設けた弟三者委員会の報告書を踏まえ、再発防止策などの対応をまとめて県議会文教委員会に報告する考えを示しに。
この日の委員会で、岩下智伸氏（民主県政会、安芸郡）が再発防止に向けた今後の取り組みについて、県教委による正式な報告と文教委での集中審議を求めた。県教委の佐藤隆吉次長は「学校の問題としてやるべきこと、県全体でやるべきことを整理して出したい」と答えた。
文教委は県教委の報告を受けて、集中審議を開くことを決めた。報告の時期は未定という。終了後、山下智之委員長（自民議連、廿日市市）は「議会としても
懲心的に議論する必要がある」と述べた。
第三者委の報告書は、同中の指導の問題に加え、不適切な指導実態を県教委が十分に把握していなかったことを課題として指摘している。
（明知隼二）

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平成28年11月18日　中国新聞社

町「再発防止に責任」
府中の中３自殺遺族側に回答

広島県府中町の府中緑ヶ丘中３年男子生徒＝当時（15）＝が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町は17日、学校設置者としての責任の取り
方について回答を求めていた遺族側の代理人弁護士の武井直宏弁護士に、再発防止に取り組むことが責任とする文書を届けた。
武井弁護士によると、文書はＡ４判２枚。町教委に学校支援室（仮称）を新設し、全教員が今回の事案を課題として受け止めると記されていた。遺族への今後
の具体的な対応は「誠実に話し合いをしていきたい」としているという。
佐藤信治町長宛てに、７日付で送った申し入れ書では、遺族にいつどのような形で責任を果たすのか具体的に回答するよう求めていた。武井弁護士は「法的な
責任の取り方について踏み込んだ回答がなかったのは残念だ。遺族の意向を確認する」としている。
（有岡英俊）

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平成28年11月13日　中国新聞社

再発防止策を保護者に説明　中３自殺で府中町教委

府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、再発防止策をまとめた町教委轄１１１日夜、同中で保護者説明会を開いた。

説明会は非公開で遺族や卒業生の保護者を含む１５７人が出席。

終了後に記者会見した高杉良知教育長と谷川清二校長によると、第三者委員会の報告書を紹介し、教員研修の充実や学校支援室（仮称）新設などの再発防止策へ理解を求めた。保護者からは、生徒の声に耳を傾けなかった教員や問題の責任を問う声、自殺の背景にあった私立高入試の専願制度への疑問も出た。

あるＰＴＡ役員は　「先生たちの努力の姿勢は伝わる。継続的な取り組みを」と期待した。谷川校長は「さらに生徒に寄り添い信頼回復に努める」と話した。　　（田中伸武）

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2016年11月12日　中国新聞社

遺族の代理人を務める弁護士

武井直宏さん（４５）

｢先生が生徒を信じて向き合う当たり前の学校になってほしい」と両親の願いを代弁する武井弁護士
1971年、広島市南区生まれ。約10年間、東京都内の会社に勤めた後，2010年に弁護士登録。広島弁護士会の刑事弁護センター委員会や民事介入暴力問題対策委員会の委
員を務めている。

生徒と向き合う学校に

－広島県府中町教委が設けた
第三者委員会の報告書に対し、自殺した男子生徒の両親の受け止めは。
誤った万引の記録を基にした一連の進路指導や当時の学校運営の問題が亡くなった背景にあったと、客観的に認められた点については、自分たちの思いをくんでくれたと受け入れている。ただ、自殺を防げなかった学校への不信感は別次元の話。なぜ息子が死を選んだのかと苦しんでいる。
－両親の疑問が深まった点はありますか。
自殺のきっかけとも指摘されている私立校入試の専願・推薦基準が変更された経緯だ。昨年１１月、推薦を出すかどうかを判断する非行歴を例年の「３年時のみ」から「１～３年時」に広げた。受験が間近に迫る段階でなぜ変更に踏み切ったのか。教員間の議論で、例年通りを求める意見は聞き入れられず強引に決定した感が否めない。どう決まったのか、改めて説明してほしいと願っている。
－基準の変更は生徒や両親にとってショックが大きかったのでしょうか。
生徒は入念に受験の準備をしていた。学校からも応援されて、自分なりに信じた受験のプランがあった。それがはしごを外された形だ。にもかかわらず、その後、生徒の希望に寄り添った進路指導や、心のケアがなされた形跡はないこともとても残念に思っている。
―生徒は学校に対し、どのような思いを持っていたのでしょうか。
生徒は「どうせ先生に言っても聞いてくれない」と両親に漏らしていた。相談しても仕方がないと思っていた節がある。それだけに、両親は廊下での進路指導のやりとりも不自然だと感じている。どういう気持ちで、どんな口調で生徒に万引のことを確認したのか。今でも直接教員に聞きたいとの思いが強い。
－両親は学校に何を望んでいますか。
息子が特別な生徒ではなく、当時の学校の状況であれば、誰にでも起こり得たことだと、個々の教員が心にとどめてほしいと願っている。息子のことをきちんと見続けてくれる体制があれば、中１の時の万引の記録に強い疑問を抱いたはず。生徒が悩みを先生に打ち明け、先生も生徒を信じて向き合う。そんな当たり前の学校になってほしいと望んでいる。
（有岡英俊）＝おわり

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2016年11月11日　中国新聞社

学校事件・事故被害者全国弁護団副代表

定者吉人弁護士

「第三者委員会はクラスメート全員に聞き取るべきだったのでは」と指摘する定者弁護士
1986年に弁護士登録。広島市中区の事務所に所属し、多くの少年事件の弁護人を担当。日弁連子どもの権利委員会の幹事、市いじめ問題対策連絡協議会の会長を務める。 2014年から現職。

全級友へ聞き取り必要

－広島県府中町教委が設置し第三者委員会の報告書を読ん感想は。
「不適切な対応」　「学校の非常識」などの言葉を盛り込み、進路指導の在り方を厳しく批判ている。推薦基準の変更で、生徒は急きよ志望校の専願受験が認められない状況に陥ったが学校側がフォローしなかった配慮のなさも指摘した。ただ、生徒が当時、どう悩んでいたのか。はっきりとは見えてこない。
－どう調査すればよかったのでしょうか。
生徒や保護者へのアンケ－卜結果などからは、（自殺した）男子生徒が悩んだり、苦しんだりしていた様子は浮かんでこない。定型の質問しかできないアンケートでは、真意を聞くには不適切だ。子どもたちは意外によく見ている。クラスメート全員に聞き取るべきだったのではないか。生徒の自殺の前兆が少しでも分かったかもしれない。時間的な制約もあっただろうが、第三者委の委員だけで手が回らないようであれば、臨床心理士や弁護士、スクールソーシャルワーカーなどが加わって聞きっても良かった。
－報告書が学校の問題点を指摘したことに、遺族は「思いをくんでくれた」と話しています。
東広島市でも２０１２年、教員の指導後に中学２年の男子生徒が自殺した。市教委が設置した調査委の報告書に対し両親は疑問を感じ、アンケートの集計結果だけでなく、個別の回答内容の開示を求めている。子どもを失った遺族の悲しみは癒えることはない。時間の経過とともにさまざまな疑問が湧くこともある。
－今後、町教委や学校に求められる対応は。
関係者の記憶が薄れていく中、第三者委の役割は証言や資料を保全する意味合いも強い。遺族が求める情報をいつでも開示できるよう準備しておくべきだ。
－再発防止へ学校や教員は何をするべきですか。
学校は子どもの幸せのためにあるもの。子どもが学校のせいで死ぬことだけはあってはならない。教員一人一人が、なぜ教師を目指したのか、子どもたちに何を伝え、どんな大人になってもらいたいか。初心に立ち返り、奮起するしかない。
（有岡英俊）

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2016年11月10日　中国新聞社

町の責任明示申し入れ
　　遺族側町長「文書で回答する」

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒＝当時（15）＝が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、生徒の遺族側の代理人弁護士が９日までに町としての責任を示すよう求める申し入れ書を佐藤信治町長宛てに送った。
申し入れ書は、昨年12月に生徒が自殺して以降、これまで町の責任に関する報告を遺族が受けていないと指摘。『遺族は何ら慰謝も受けず放置された状態』とし、いつどのような形で責任を果たすのか回答するよう求めている。
町教委が設置した第三者委員会は３日、進路指導に問題があったなどとする報代理人の武井直宏弁護士は「教育現場からは一定の報告を受けたが、改めて学校設置者である町の考えを知りたい」としている。
第三者委の報告書を基に町総合教育会議で再発防止の方針を決めた佐藤町長は９日に遺族を訪問。「行政トップとしての責任を痛感している。再発防止の取り組みを尽くすことを説明した」としている。申し入れ書には後日、文書で回答する。
町によると、学校側が自殺を公表した約３週間後の３月下旬に当時の和多利義之町長が遺族を弔問。任期満了前の約１ヵ月の給料を減額した。佐藤町長も６月の就任直後に弔問した。
（有岡英俊、田中伸武）

進路指導の現状
　全国調査を検討
　　　　文科省特別チーム

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委が設けた第三者奢貝会が報告書をまとめたのを受け、文部科学省の特別チームは９日、会合を開いて対一応を協議した。進路指導や高校への推薦制度の現状に関する全国調査の実施を検討する。
冒頭を除き非公開で、義家弘介副大臣たち６人が出席した。会合後、義家氏は報告書に関し「丁寧に検証されている。反省を生かしたい」と説明。「子どもたちの未来のための高校受験でないといけない。全国で生徒本位の進路指導ができているのか調べたい」と述べた。調査を実施するかどうかは都道府県教委の意見を聞くなどして決める。
特別チームは３月、再発防止策などについて中間報告をまとめた。会合は今回で終了する。

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2016年11月10日　中国新聞社

広島県教職員組合

石岡修執行委員長（５４）

｢教育や学校の在り方を立ち止まって見直す機会にしないといけない」と話す石岡さん
1962年、尾道市生まれ。銀行員を経て89年、広島県の旧油木町(現神石高原町)の油木中教諭。 98年から県教組専従となり、広島平和教育研究所事務局長、県教 組書記長を歴任。 2012年から現職。

競争重視　検証する必要

－広島県府中町教委が設置した第三者委員会の報告書は、府中緑ケ丘中の生徒指導の在り方を厳しく指摘しました。
高校の推薦を盾に生活面の指導をする「アメとムチ」の問題に踏み込んでおり、一定に評価できる内容だ。とりわけ１年生当時の行為を理由に、械的に認めないのは教育とはいえない。こうした極端な方針を、決定したことは、今の学校現場の雰囲気を表している。
－今の学校現場の雰囲気とは。
学校は、教員が生徒一人一人の生回目景や人間関係にまで目を配った上で、指導方針について教員同士が真剣に議論し合う場であるはずだ。しかし、今は校長や教頭によるトップダウンの指示や、決められた基準に従って物事を判断してしまう傾向がある。報告書作りや部活指導などにも追われ、かつての風土が失われつつある。
－なぜ変わってしまったのでしょうか。
全てを数字で評価し、競争を促す教育行政の問題がある。学校は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績による序列化だけでなく、生徒の学習状況や生活態度に関する数値目標に沿って年度ごとに評価を受ける。全県１学区となった県立高も生徒確保のために進学実績を競い、推薦などで中学側に求める水準は厳しくなっている。
－生徒指導への影響は。
外からの評価に振り回されて数字を追いかけ、生徒に向き合えなくなっている。こうした状況が（成績だけで進学先を割り振る）「輪切り指導」や、機械的な評価につながる。今回の件では、そこに「荒れ」への対応を迫られていたことも重なったのだろう。それでも、生徒の背景に目を向ける教育観を教員たちが共有していれば、「なぜ万引したのか」と考え、その記録が誤っていることに気付けたはずだ。
－どのような対策が特に必要ですか。
教員の多忙の解消に加えて、競争重視の教育行政を立ち止まって検証する必要がある。どうすれば生徒を中心とした学校文化を再建できるのか。県教委が
この問題から何をくみ取り発信するのか、注視していきたい。
（明知隼二）

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2016年11月9日　中国新聞社

文科相「再発防止へ力」
　　　特別チーム、きょう会合

広島県府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委が設けた第三者奢貝会が報告書をまとめたことを受
け、松野博一文部科学相は８日の記者会見で「学校現場で再発防止に向けた取り組みがなされるよう省としても努力する」と述べた。
松野氏は「報告書では、（学校の）情報管理や生徒指導、進路指導などの問題が指摘されている」と説明。学校の組織的な運営体制の確立や教育委員会の支援体制の構築などの対策を全国的に進める考えを示した。同省は９日、特別チームの会合を開き、対応策をあらためて検討する。

（清水大慈）

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