学校事件の報道

平成28年12月29日　河北新報

仙台市泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが２８日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。

遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。 　学校関係者によると、ＬＩＮＥの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、ＬＩＮＥ履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。 　市教委は遺族にＬＩＮＥ履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じたのか説明すべきだ」と語った。 　市教委は２８日、遺族に対し「現時点では認識していない。事実を確認したい」と述べたという。 　生徒は２月３日、自室で首をつった状態で発見された。遺族によると、クラス内でたたかれたり、部活の後輩から「死ね」「整形しろ」などと悪口を言われたりしていたという。 　仙台市では２０１４年９月、いじめを苦に泉区の館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が自殺。学校側が「転校した」と虚偽の説明をし、市教委も１年近くいじめ自殺を公表せず、混乱が広がった。

平成28年12月27日　神戸新聞 

いじめ問題調査のため開かれた加古川市教委の第三者委員会初会合＝２３日、加古川市役所

 　神戸市と加古川市の中学生自殺をめぐり、両市の第三者委員会がいじめの疑いについて調査している問題で、前年度までに実施されたいじめの有無や悩みに関する生徒アンケートが保管されていないことが２６日、分かった。

国は保管期限を定めていないが、有識者からは「自殺予防や事後検証のため、少なくとも卒業までは原本を残しておくべきだ」との批判も出ている。（上田勇紀、小林隆宏、土井秀人）

　神戸市垂水区で１０月、市立中３年の女子生徒＝当時（１４）＝が川で倒れているのが見つかった。首をつって自殺したとみられ、第三者委がいじめの有無や自殺との関連を調べている。

　市教育委員会によると、同校は学期ごとに、生徒に生活状況のアンケートを実施している。ところが、この女子生徒の学年で保管されていたのは、３年時の結果だけで、１、２年時の分は学校が学期ごとに廃棄していた。

市教委は「問題のある記述は教員が記録するなどして把握している。第三者委の調査であらためて生徒にアンケートもしており、支障はない」とする。

　また、加古川市で９月、市立中２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、いじめが疑われる事案でも、学校が１年時のアンケート結果を廃棄。同市教委は「問題のある記述は記録し、保存している」としつつ、原本の保管について「スペースが限られ、物理的に難しい」と説明する。

　一方、宝塚市で今月、市立中２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺したとみられる事案について同市教委は「１年時のアンケート結果を保管しているかどうか不明」としている。

　文部科学省によると、アンケート結果の保管に統一ルールはない。２０１１年、中２男子生徒がいじめを苦に自殺した大津市も「保管期限は各校に委ねている」とする。

　同市第三者委の副委員長を務めた兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士は「原本があれば当時の対応を検証できるが、『問題がなかったので破棄した』と説明されても証明できない。卒業まで蓄積しておけば変化を捉え、問題の早期発見にもつながる」と指摘。「各校が保管期限を判断すること自体おかしい」と話す。

　神戸市垂水区の女子生徒の母親は、亡くなった背景にいじめがあったと訴えており、「後から見返して気付くこともあるはず。１、２年分も残しておいてほしかった」と話す。

平成28年12月27日　河北新報

 　青森県東北町の上北中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が８月にいじめ被害を示唆する遺書のような書き置きを残して自殺した問題で、町いじめ防止対策審議会は２６日、男子生徒へのいじめを認めた上で、複数の要因で自殺したと結論付ける答申書を町教委に提出した。
　答申などによると、男子生徒は別の生徒から「菌」扱いされたり、一部の女子生徒から「汚い」と言われるなどのいじめを受けていた。
　男子生徒は５月以降、保護者や同級生らに「（自分は）死んじゃえばいい」などと自殺を示唆する発言をした。

保護者は教員に伝えていたが、情報は学校全体で共有されず、男子生徒の死に関する発言が減ったことから、危険性はないと判断した。
　学校は男子生徒の学習を支援するため、授業に集中していない場合、後ろの席の生徒に合図を送るよう依頼した。

後ろの席の生徒は男子生徒のいすを蹴るなどして合図を送ったが、本人と保護者に説明をしていなかったため、６月の教育相談で男子生徒が「後ろの席の生徒がいすを蹴ってくる」と訴えた。
　他にも小学４年の頃から「生きにくさ」を感じ、自殺を考えていたことや小規模の小学校から人数の多い中学校へ進学したストレス、思春期の影響、２学期を迎える直前の緊張などを自殺の要因に挙げた。
　記者会見した審議会の荒谷国人会長（元小学校長）は「各委員の専門的な知見から慎重に調査を進めてきた。

デリケートで難しい事案だった」と話した。
　町教委から答申の説明を受けた男子生徒の母親は「調査に足りない部分があり、納得のいく内容ではなかった。

内容をよく読み、再調査を要請するつもりだ」と涙ながらに語った。

平成28年12月27日　NHK盛岡放送局 

去年７月、矢巾町で、いじめを受けていた中学２年生の男子生徒が自殺した問題を調査してきた第三者委員会が報告書をまとめたことを受け、町は「報告書を生かしたいじめ防止対策の条例を制定したい」とする方針を示しました。
去年７月、矢巾町の中学２年の男子生徒が自殺した問題で、弁護士などで作る第三者委員会は報告書をまとめ、１２月２３日に町の教育委員会に提出しました。
これを受けて矢巾町では２６日、高橋昌造町長と教育委員会による会議が開かれました。
この中では報告書について、部活動で失敗を強く責められたことや、クラスでの暴力などについていじめと認定したうえで、自殺の一因になったと指摘したことをはじめ、学校側の対応について、いじめの問題が教職員で共有されず、対応が担当教員にとどまるなど、対策は極めて不十分だったことなどが説明されました。
委員からは「普段の報告、連絡、相談がいかに重要なものであるかを再認識させられた」とか、「生徒を助けてあげられなかったのかと非常に悔やまれる。命を大切にする指導をことあるごとに行う必要を感じる」といった意見が出ていました。
そのうえで、高橋町長は「報告書を生かしたいじめ防止対策の条例を制定するとともに、対策が有効に実施されるように人的、財政的基盤の確立もはかりたい」と述べ、今後の方針を確認しました。
町は、来年３月の定例議会で条例を提案し、４月にも施行させたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045545221.html?t=1482797202975

 

平成28年12月27日　朝日新聞大阪本社版

 　大阪府柏原市立堅下北中学校の男性教諭（３９）が、顧問を務める部活動中に女子生徒の背中を無理に押し、全治３週間のけがを負わせていたことが関係者への取材で分かった。市教育委員会は教諭や学校側から事情を聴いている。教諭は昨年１２月にも別の複数の生徒に体罰をしたとして、府教育委員会から６月に減給１カ月の懲戒処分を受けていた。

　市教委などによると、教諭は今月４日、運動部の練習で女子生徒に座って前屈のストレッチをさせた際、額が床につくよう背中を無理やり押した。女子生徒は痛がったが教諭はやめず、左足の筋肉を負傷させた。教諭は現在、部活動の指導を自粛しているという。

　市教委の松田成史学務課長は「（前回の処分から）半年にもかかわらず、生徒にけがをさせたことを重く受け止めている。大変申し訳なく、指導を徹底したい」と話した。（古庄暢）

 

平成28年28年12月26日　東京新聞

 

葛西りまさんのスマートフォンに残されていた、ＬＩＮＥの書き込み。仲間はずれにされたことがうかがえる＝画像の一部を加工しています、遺族提供

 

インターネットを通じた悪口に苦しんだことを訴え、青森市立浪岡中二年の葛西りまさん（１３）が自殺した問題で、

青森県警が二十日に書き込みなどをした生徒数人を児童相談所に通告した。ネットでの中傷で通告するのは異例で、

学校現場には動揺が広がる。遺族は対応を評価する一方、詳しい通告内容を知ることができず不満を残した。

「ネットで人を傷つけてはいけません。悩み事があれば相談してほしい」。二十一日、浪岡中の全校集会で、

生徒指導担当の男性教諭が約四百三十人の生徒に語り掛けた。

りまさんが自殺した八月以降、学校は教室に追悼スペースを設け、生徒らは菓子や、折り紙で作った花を供えている。

だが同級生（１３）は校内の様子を「先生は話題に出さない。生徒にも話してはいけない雰囲気がある」と打ち明ける。

ネット上には加害者とされる生徒の実名や顔写真、住所などが次々と投稿された。県警が「生徒の特定を防ぐ」として、

通告した人数や性別を明かさなかったため、誰が対象なのか臆測も飛び交う。市はサイト管理者らに五千件超の削除を

依頼、対応に追われた。

県警はりまさんのスマートフォンを調べ、生徒が無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「きもい」「死ね」などと書き込んだことを

確認。侮辱などに当たると認定した上で「児童福祉司の指導を求める」との意見を付けて通告した。

警察庁のまとめでは、少年によるネットいじめのうち、警察が介入したのは二〇一三～一五年で計七十一件。大半は、

被害者の服を脱がせた画像を拡散させるなど児童買春・ポルノ禁止法違反に当たる事案で、言葉の暴力はわずかだ。

今回の通告について、りまさんの父剛さん（３８）は「言葉の暴力を甘くみてはいけないという教訓になった」と評価。

だが「生徒の名前や詳しい通告内容は教えられないと言われた」と悔しさをにじませた。

元家裁調査官の佐々木光郎氏は「いじめは被害者も加害者もつらい思いをする。社会全体で子供に言動を制御する

能力を身に付けさせることが大切だ」と語った。

１２月２５日付東奥日報社説

　青森南署と県警少年課が、いじめを訴えて自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒を無料通信アプリLINE（ライン）上などで中傷したとして女子生徒10人弱を侮辱や名誉毀損の疑いで児童相談所（児相）に通告した。

警察は異例を避ける。司法権乱用になりかねないからだ。通告という法的手続きに踏み切ったのはよほどの覚悟の末だろう。教育現場には戸惑い、反発もあろうが、過度な司法介入を招かないためにも、児相通告は、いじめ対策強化を促す叱咤と捉えたい。

　今年は、陰惨ないじめ問題が、本県を含め全国で噴出した。福島第1原発事故で横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けていた件では、金銭を要求されたトラブルについて神奈川県警が学校に直接情報を提供したにもかかわらず、学校も市教委も放置していた。

　生徒本人が身体的な暴力被害を訴えてもいた。いじめ防止対策推進法が施行されて3年。「重大事態」を過小評価し、向き合おうとしない、事なかれ主義が教育現場になお根強いことをうかがわせる。

　まして言葉の暴力は、軽く見られがちなことは容易に想像がつく。専門家は本紙取材に、いじめる側の多くが「遊びの延長」の感覚だと指摘している。まずは、遊びどころか、心身を破壊する悪質な行為だと認識を改める必要がある。

警察の通告は、それを求めるメッセージでもあろう。犯罪の可能性があるなら、学校、教委も放置はできまい。

　いじめが起きると「いじめられた方にも原因はある。いじめたからといって、その子たちの教育を受ける権利、将来の芽を奪っていいのか」という声が、教職員や保護者から決まって出る。それは筋違いだと、今回の警察の児相通告は明示した。

違法行為の加害者も守れと言うなら、被害者の命・人権がもっと守られるべきなのは当然だ。学校、先生が味方になってくれないことが、いじめ被害者を絶望に陥れ、死に追いやる。その根っこを改めよ、とも警察は促しているのだろう。

　もちろん、学校だけに責任を押しつけるのでは改善はおぼつかない。本県はネットいじめを防ぐ啓蒙活動が遅れていることも指摘されている。法律や児童福祉の専門家を総動員し、いじめの現状、原因を把握し、解決に結びつける第三者委員会的なシステムを県内に構築すべきだ。

平成28年12月25日　朝日新聞西部本社版

　熊本県長洲町教育委員会は２４日、町立中学校で男子生徒が女子生徒に暴力を振るった事案を調べるため同級生に書かせたメモを、学校が廃棄していたと発表した。町教委は「不適切とは言えない」としているが、女子生徒側は「事実を知る機会を失い精神的苦痛を負った」として、町を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす考えだ。

　町教委によると、女子生徒は２０１２年２月２８日、授業中に男子生徒に左耳付近をたたかれ転倒。さらに左足も踏まれた。女子生徒は耳が聞こえにくくなるなどした。

　担任は、男子生徒から暴力を受けたことがあるかや、暴力を知っていたかなどを約３０人に調査。白紙に記名させ、質問の答えをメモさせた。担任はその内容を校長に報告し、１カ月以内にメモを廃棄したという。

町教委は「公文書ではなく、保管する取り決めもないので、不適切とは言えない」としている。

　学校は同年９月、約２５人が男子生徒にたたかれるなどしたと答えたことを、口頭で女子生徒の両親に伝えた。メモの開示も求められたが、個人情報にあたるなどの理由で拒んだ。

　女子生徒は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断され、危険を予見し、回避しなかったとして町と男子生徒の両親に損害賠償を求めて提訴した。女子生徒の母親は弁護士を通じ、「廃棄され、事実を確認しようがなく、学校から十分な説明もないため納得できない」とコメントした。（板倉大地）

 

平成28年12月24日　東京新聞

都教委が黒塗りで回答した資料を示す、自殺した男子生徒の遺族＝東京都内で

昨年九月に自殺した東京都立小山台高一年の男子生徒＝当時（１６）＝に対するいじめの有無を巡り、都教育委員会が今年四月、遺族の情報公開請求に「都教委に設置した有識者らの調査部会が、干渉や圧力を受ける恐れがある」として、教員や友人らへの聞き取り調査結果を黒塗りで回答したことが、分かった。

遺族は「真相を究明したいとの思いを圧力とみなすのはおかしい」と不服を申し立て、都個人情報保護審査会が十一月から開示方法の再検討を始めた。いじめ問題の専門家は「調査部会を優先して遺族の知る権利を制限するのは異例で、不当な判断」と批判している。

都教委は取材に「調査途中のため、事実関係に不明確な部分があり、調査部会が結論を出すまで待ってほしいという趣旨だった」と説明した。

男子生徒は昨年九月二十七日、山梨県大月市のＪＲ中央線大月駅のホームから飛び込み、特急電車にはねられ死亡した。生徒のツイッターや自殺後に級友らへ実施したアンケートに「孤立していた」などとトラブルをうかがわせる記述があり、都教委は今年一月、第三者による調査部会を設けた。

遺族は二月、高校側が調査結果を提供しないため情報公開を請求。都教委は、高校の資料二十四点の全体や一部を黒塗りにし、うち九点について「外部からの干渉や圧力により調査部会の自由な意見交換が妨げられる恐れがある」などと説明した。

教員への聞き取り調査結果は、資料名が分からないほど紙全体が黒く塗りつぶされていた。

二〇一一年に起きた大津市の中二男子いじめ自殺で市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「いじめ防止対策推進法は行政が被害者側へ適切に情報開示するよう定めており、都教委の対応は不合理だ」と話した。

平成28年12月24日NHK

ことし８月、青森市の中学２年の女子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、市の教育委員会が設けた審議会は２３日の会合で、携帯電話の通話アプリのやり取りなどを検証した結果、女子生徒へのいじめがあったと認定しました。

青森市の中学２年生、葛西りまさん（１３）は、ことし８月、列車にはねられて死亡し、スマートフォンにいじめの被害を訴えるメモが残されていました。 青森市教育委員会はいじめを苦に自殺したと見て医師や弁護士などで作る審議会を設け、関係者１２０人余りから聞き取りをするなど詳しいいきさつを調べています。 審議会は２３日、青森市で５回目の会合を開き、この中で、葛西さんのスマートフォンに残されていた通話アプリ「ＬＩＮＥ」のやり取りなどを検証した結果、葛西さんを中傷する内容の書き込みが多数確認できたことを明らかにしました。 このため審議会は、これまでに行った聞き取り調査も合わせ、「相当に乱暴な言葉により、不快にさせる行動が長期間、断続的に存在した」として葛西さんに対するいじめがあったと認定しました。 審議会は、さらに詳しいいきさつや自殺との因果関係などを調査したうえで、年度内をめどに報告書をまとめることにしています。この問題で警察は、通話アプリなどで女子生徒を中傷する書き込みをしたとして、中学生数人を

児童相談所に通告しています。

父親「自殺との因果関係調べて」

葛西りまさんの父親の剛さんは、「複雑な気持ちだが、りまの訴えが認められたのはよかった。自殺との因果関係も

しっかり調べてほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161224/k10010818371000.html