平成28年1月31日神戸新聞

龍野高部活訴訟 両親ら会見 「安全な部活動に」

龍野高部活訴訟 

会見終了後、両親が寄り添うと、梨沙さん(中央)の表情が明るくなった=30日午後、神戸市中央区橘通3

兵庫県立龍野高校(たつの市)で2007年5月、テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い後遺症を負った女性と両親らが30日、学校側の責任を認める大阪高裁判決が確定したことを受け、神戸市内で会見した。

両親は事故からの9年を「学校側から疎外され警戒され、苦しみ抜いた」と振り返り、県教育委員会に「生徒の自主性に頼らず、安全な部活動に改善を」と訴えた。(上田勇紀)

女性は梨沙さん(25)=兵庫県太子町。事故後、“植物状態”となり、24時間の介護が必要だ。

事故の日は、梨沙さんが主将になり、顧問不在で初めての練習日。梨沙さんは指示されたメニューに沿い、部員の先頭に立ち頑張った末に倒れた。

3時間の練習に、休憩は設けられていなかった。中間試験の最終日で、近くの最高気温は27度。試験勉強で睡眠時間は少なく、11日ぶりの部活動だった。

母弘美さん(53)は「今日から部活始まるんだ」と、元気に家を出た梨沙さんの笑顔が頭から離れない。

勝訴が決まった今も「娘を守ってやれなかったことが悔しい」と涙をぬぐった。

父正則さん(53)は「途中でやめたら怒られる。なのに責任感を持って忠実に練習して倒れたら『自業自得』。

学校側は事故の原因を調べようともしなかった」と憤る。

裁判では、「生徒の自主性」が争点に。一審は、部活動は自主的な活動として「自らの判断で休憩を取れた」とした。しかし、確定した二審判決は「顧問は部員の健康状態に危険が生じないよう指示・指導すべき義務がある」と指摘。たとえ練習に立ち会えなくても、生徒の体調や天候を考慮して事前に指示するよう、顧問に大きな責任を課した。

県教委は昨年12月の判決確定後、「あらためて生徒の自主性を重んじ、対話重視の指導を行う」とした。

だが、原告側代理人弁護士・渡部吉泰さんは「部活動の実態は自主性とかけ離れており、県教委の姿勢は責任を免れたいとしか受け取れない。従前通りの対応では、同じ事故がまた起こる」と疑問を投げ掛けた。

両親らは近く、県教委に対し、指導者に熱中症の研修を義務化することや、科学的で安全な部活動に改善することを要請。井戸敏三知事にも事故を起こさないルール作りを求める。

 

【龍野高校部活動訴訟】

2010年4月、両親らが「学校側が安全配慮義務を怠った」として兵庫県を提訴。一審神戸地裁判決は熱中症を認めず、「顧問は事故を予見できなかった」として、請求を棄却した。昨年1月の二審大阪高裁判決は熱中症を認定し、顧問は「水分補給のための休憩時間を設けなかった」などと学校側の責任を認めた。最高裁は昨年12月、県の上告を棄却。将来の介護費用などを含め約2億3千万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

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平成28年1月29日朝日新聞西部本社版

いじめ、担任は把握か 沖縄小4自殺、両親「解明を」

1豊美

 自殺を図った約2週間前に実施された定期アンケート。男児は「どうしればいんですか」などと訴えていた

2豊美

沖縄県豊見城市で昨年10月、小学4年の男児(当時9)が自殺した問題について、両親が28日、那覇市内で初めて記者会見した。両親は「息子を守ることができなかった私たちが息子にしてあげられる唯一のことは真相を解明してあげること。なぜ命を絶たなければならなかったのか。真相が知りたい」と訴えた。

両親は会見で、情報公開請求で入手した県教委作成の公文書を公表。男児がいじめられている趣旨を書き込んだアンケートについて、自殺前に学校側が記述を把握していた可能性があると指摘した。

学校側は、担任が記述に気づいたのは男児が自殺を図った後だったと説明している。

文書は昨年10月16日付で、県教委の義務教育課と豊見城市を担当する県教委の出先機関の電話のやりとりを記録した「電話通信用紙」。「●●小学校●児の自殺未遂事案について」(●=黒塗り)とタイトルがあり、9月29日にアンケートを実施した旨の記述に続き、「※担任は、アンケート回収時に●児のアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。

男児はアンケートに「いつもいじわるされたりぬすまれたりして」などと記述。10月12日に自殺を図り19日に亡くなった。市教委や学校はこれまで、記述を担任が確認したのは10月13日と説明している。

両親は「息子はこの文章をどういう気持ちで書いたでしょう。書くのにどれだけ勇気が必要だったでしょう。(事前に)見ていたというのが本当なら、自殺は止められたかもしれない」と涙ながらに語った。

説明と県の公文書が食い違っていることについて、市教委の照屋堅二教育長は取材に「その内容ややりとりがあること自体、初めて聞く話。担任がいじめアンケートの内容を把握したのは10月13日だったと認識している」と回答。一方、文書を作成した県義務教育課は、不正確な記述の可能性があるとして「事実確認をもう一度しっかりしたい」と答えた。(木村司)

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平成28年1月29日 NHK沖縄放送局

豊見城小4年自殺の両親が会見

去年10月、沖縄県豊見城市で自殺した小学4年の男子児童の両親が記者会見を開き、「なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴え、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。 豊見城市で、小学4年の男子児童が、学校側のアンケートに対して「いじめを受けた」という内容の回答をしたあとの平成27年10月、自宅で首をつり、その後、亡くなりました。 児童の両親は、28日午後、那覇市内で記者会見を開き、「アンケートの文章を必死で書いている時の息子の気持ちを考えると、かわいそうでなりません。なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴えました。 また、両親が、情報公開請求を行って入手した文書によりますと、「担任は、アンケートの回収時に内容を確認しながら重大な事態とはとらえずに、校長への報告や児童との面談を行っていなかった」と記されているということです。 これについて、両親は、「すぐに対応していれば、最悪の事態を避けられたのではないか」とした上で学校側に対し、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。 一方、市教育委員会は、担任がアンケートを確認したのは児童が自殺を図った後だったとしていて、引き続き、詳しい調査を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095362901.html?t=1454036126356

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平成28年1月26日読売新聞静岡版

父親「いじめこれで終わりに」…浜松中2自殺和解

「(男子生徒が自殺した)6月12日をいのちについて考える日として取り組みを続ける」と話す

浜松中和解2

花井教育長(右)(25日、浜松市で)

浜松市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が2012年6月、いじめを受けて自殺した問題を巡る損害賠償請求訴訟で、両親と、市、同級生ら11人との和解が成立した25日、父親は訴訟を振り返り、「どんな結論が出てもすっきりするわけではない。(息子に)ありのままの報告をしたい」と思いを語った。市には同じ悲しみを繰り返さないためのいじめ対策の取り組みが求められる。(平山雄大)

25日午前、和解成立後に原告側代理人と亡くなった生徒の父親が記者会見した。

代理人によると、和解条項には、前文が設けられ、「男子生徒は12年2月以降、塾や部活動、学級で被告の同級生らを含む複数の生徒からいじめ行為を受け、それらが重なり、自ら死を選ぶ事態に至ったと捉えている」と明記された。

その上で同級生ら11人と市が解決金として計495万円を支払うことや被告側が男子生徒に対する遺憾の気持ちを示し、市がいじめ防止や再発防止の対策を約束することが盛り込まれた。

父親は、和解手続きが行われる中、地裁支部の会議室で花井和徳教育長ら市の担当者と同級生の親と同級生の一部から直接謝罪を受けたという。

和解条項について原告側には、「(全体としては)こちらの要求とはほど遠い内容」と不満があった。

ただし、原告側代理人の塩沢忠和弁護士は「同級生らの行為に対する法的責任にかかわらず、今後のいじめ防止のため、同級生らが謝罪と哀悼の気持ちを持ち続けるように裁判所が促してくれたことで、両親が和解受け入れを決めた」と話した。

生徒の父親は「嫌がらせ行為によって1人の命が失われている。裁判長が同級生らに息子の死を一生背負ってほしいと言ってくれたことが和解を受け入れる気持ちになった」と言い、「いじめはこれで終わりにしたい」と声を詰まらせた。

25日午後には浜松市教委も会見した。

花井教育長は「学校の対応を含めて指導が十分ではなかった。ご遺族にはつらい思いをさせてしまい、教育委員会や学校に対する不信感を持たせてしまった」と反省の弁を述べた。

市教委の第三者委員会は12年12月に生徒の死を自殺と判断し、背景にいじめがあったとする報告書をまとめている。この生徒の自殺を受け、浜松市教委では対策に取り組んできた。

市教委は、12年9月に各校でいじめ対策の推進役を担う教員を置いたほか、12年11月に教職員向けのいじめ対応マニュアルを作成し、市立の小中学校に配布するなど、対策を講じたほか、13年から生徒の亡くなった6月12日を「いのちについて考える日」として、市内の各小中学校で全校集会や講演会などのイベントを実施している。今後もこうした再発防止に向けた取り組みを継続していくという。

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平成28年1月26日中日新聞

浜松の中2自殺 地裁浜松支部で和解成立

 ◆いじめ防止に重点

浜松市立中学校二年の片岡完太君=当時(13)=が二〇一二年に自殺したのは、いじめで追い詰められたためだったとして、両親が市と同級生ら十一人に計約六千四百万円の損害賠償を求めた訴訟は二十五日、静岡地裁浜松支部で和解が成立した。被告側による謝罪と遺憾の気持ちの表明、解決金計四百九十五万円の支払いなどが柱。地裁側が再発防止を重視した見解を示し、提訴から約二年半をへて法的に決着した。

訴訟では市や同級生側が請求棄却を求め、市側は学校対応と自殺との因果関係を否定。

法的責任をめぐり争ったまま、昨年三月から和解協議に移っていた。

原告側の塩沢忠和弁護士によると、古谷健二郎裁判長は和解条項の前文で「法的な因果関係を確定的に認めるものではない」とした上で、同級生らに「反省かつ謝罪し、いじめ行為の意味や影響を真摯に受け止め、哀悼の意を持ち続けることが強く期待される」、市側には「二度と不幸な事件が発生しないよう最大限の対策を模索すべきだ」と求めた。

いじめ自殺が続く一因として、加害者の「軽い気持ち」と、被害者が「死を選ぶほどの深刻な被害」を受けるという「認識の大きな隔たり」を挙げた。

会見で片岡君の父道雄さん(51)は「どんな結論でもすっきりはしない。法としては一つのけじめだが、被告側が今後どのように背負っていくのか、人として何をしていくかが大事」と複雑な心境を明かした。

市の花井和徳教育長も「心より哀悼の意を表し、このような痛ましいことを二度と起こさせないよう最善を尽くす」と会見で再発防止を誓った。同級生側の弁護士は「人の気持ちを理解し、命の大切さを理解する人として生きていきたい」などと同級生を代弁するコメントを発表。塩沢氏によると、この日の協議で、同級生ら十一人の保護者と一部の同級生は起立して頭を下げた。

訴状によると、学校や塾で悪口を言われたり、暴行されたりと、片岡君へのいじめは常態化。学校側は「いじめのサイン」がありながら、詳しい情報収集を一切しなかったとしている。

浜松中和解

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平成28年1月26日 朝日新聞

都立高1自殺、遺族「全容解明を」 有識者調査部会発足

東京都教育委員会が25日、いじめ問題対策委員会を開き、昨年9月に自殺した都立高校1年の男子生徒(当時16)に対するいじめの有無を調べる調査部会を発足した。生徒の母親は都庁で記者会見し、全容の解明を求めた。

生徒はJR大月駅(山梨県)で特急列車にはねられて亡くなった。母親は会見で、生徒の携帯電話に残されたSNSのやりとりなどに「いじめが疑われる記載があった」と説明。「将来の夢をしっかりと決めていた子が、なぜ死ななければならなかったのか。学校で何があったのか教えてほしい」と話した。

母親によると、生徒が通っていた高校は昨年11月に全校生徒約1千人を対象にアンケートを実施。

生徒について「クラスで浮いていた」「いじられキャラのような感じがあった」といった回答が寄せられたという。校長は朝日新聞の取材に対し、「遺族の意思を尊重して調べたが、いじめなどのトラブルは見当たらなかった」と語った。調査部会には全面的に協力する意向を示した。

調査部会は、対策委のメンバー4人に加え、生徒の母親の意向を踏まえて選ばれた弁護士ら4人の計8人で構成。今後、生徒や教員の聞き取りをする。(伊藤あずさ、貞国聖子)

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平成28年1月26日 朝日新聞

高校部活での熱中症死訴訟、徳島県敗訴が確定

徳島県立阿波西高校の野球部員だった男子生徒(当時17)が2011年、練習中に熱中症で死亡したのは監督の男性教諭が予防措置や応急処置を怠ったためだとして、両親が県に5500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は県側の上告を退ける決定をした。

21日付。監督の過失を認め、県に対し約4500万円を両親に支払うように命じた二審・高松高裁の判決が確定した。

14年3月の一審・徳島地裁は、生徒が倒れた直後に監督が119番通報をしたことなどから「過失があるとはいえない」と判断し、両親の請求を棄却した。一方、15年5月の控訴審判決は、練習中、男子生徒の体調に異常が出ていたのに練習を中止させず、倒れた後も体を冷やすなどの応急処置をとらなかったことについて、監督の注意義務違反を認めた。

決定を受けて、徳島県の佐野義行教育長は「適切に対応してまいりたい」とのコメントを出した。

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平成28年1月26日 朝日新聞

「いじめで自殺」訴訟で和解成立 浜松の中2遺族ら

浜松市立中学2年生だった片岡完太君(当時13)が2012年に自殺したのはいじめが原因として、両親が同学年の生徒だった11人や市に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、静岡地裁浜松支部(古谷健二郎裁判長)で和解が成立した。被告側が解決金計495万円を支払う。

和解の文書によると、地裁支部は、片岡君が被告を含む複数の生徒から12年2月以降いじめを受け、最終的に同年6月に自殺したとする一方、法的な因果関係を確定したものではないとした。支部は昨年3月、和解を提案。和解条項に基づいて25日、被告である当時の生徒らが謝罪し、市教育長らは遺憾の意を表明した。

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平成28年1月24日 読売新聞

学校でのスポーツの事故、調査委設置を指針に

学校でのスポーツ活動などで子供が死亡したり障害を負ったりした事故について、文部科学省は原因究明を迅速化するルール作りを進めている。

現状では調査委員会の設置が2割に満たず、真相解明を求める被害者家族らが裁判に訴えることもある。このため文科省は、3月末までにまとめる事故対応の指針に、調査委設置を盛り込む方針だ。

日本スポーツ振興センターによると、2005~13年度に全国の学校で発生し、同センターが見舞金を給付した死亡や障害が残る重大事故は832件。これらについて文科省が14年度に行った実態調査では558件の有効回答を得た。事故が起きる場面は部活動中が34%で、授業中が22%で続く。部活動別では柔道、野球、ラグビーの順で事故が多い。学校重大事故状況

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平成28年1月23日 朝日新聞

いじめ有無、都調査へ 対策委、初の対応 都立高16歳自殺

東京都立高校1年の男子生徒(当時16)の自殺をめぐり、都教育委員会は22日、有識者らの対策委員会がいじめの有無を調査することを明らかにした。これまで生徒が通う高校が事実関係を調べてきたが、「さらなる調査が必要」と判断した。

都教委によると、男子生徒は昨年9月27日、山梨県のJR大月駅のホームから線路に飛び込み、特急列車にはねられて亡くなった。

生徒が通う高校は11~12月、全校生徒を対象にいじめに関するアンケートのほか、男子生徒と同じクラスや部活の生徒からも聞き取りをした。都教委は報告を元に、いじめで生徒の生命に重大な被害が生じた疑いがあると認められる「重大事態」に相当すると認定した。都の対策委による個別事案の調査は初めて。

男子生徒の母親の話では、生徒は亡くなる1カ月ほど前から「学校に行きたくない」と話していた。

朝日新聞の取材に対して、母親は「息子がなぜつらい思いをし、自ら命を絶つところまで追い詰められたのか。学校で何があったのか、真実を知りたい」と話している。(伊藤あずさ、貞国聖子)

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