説明会求める保護者も

三原組み体操訴訟 学校側「予定ない」

広大付属ピラミッド2

亡くなった男子生徒が通っていた広島大付属三原中

広島地裁福山支部で24日に始まった組み体操後の生徒の死亡を巡る訴訟。運動会があった三原市館町の広島大付属三原中はこれまで、裁判に至った経緯などを保護者全体には説明しておらず、裁判が始まったことを知らない親もいた。「何かあったのか知らせてほしい」との声も聞かれた。   (32面関連)

「情報がないことに不安と不信を感じる」。

子どもが同中に通う30代女性は、保護者向けの説明会の開催を求める。「裁判になって学校から説明があるかなと思っていたが、何もない。説明してほしい」と話す。

生徒が死亡したのは2016年6月。遺族によると、保護者の会合で原因調査の協力を学校側に求めたが拒否されたという。40代の保護者男性は「遺族に適切な対応をしていれば裁判にはならなかったのでは」と述べる。

同校PTAの下宮彰浩会長によると、学校からは、PTA役員と堡m者代表が集まる会合で一度、説明かあったという。「これまで2度、学校に保護者への説明会を開いてはどうかと提案したが、実現しなかった」という。

「保護者から説明会を求める声が増えるなら一学校への要望を検討したい」と話した。

同中はこの日、小学校入学試験の採点業務で休校。宮本直彦副校長は取材に対し「遺族の心情、意見の違いから他の保護者に経緯などを直接伝えるのが難しい。説明会を開く予定はない」と述べた。

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平成30年1月25日中国新聞

学校側請求棄却求める

三原組み体操訴訟地裁福山で弁論

三原市館町の広島大付属三原中3年の男子生徒=当時(14)=が2016年6月に死亡したのは運動会の組み体操が原因として、同市の遺族が広島大(東広島也に約9600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、広島地裁福山支部であった。大学は請求棄却を求めた。組み体操後の死亡を巡る訴訟は、確認できる限り全国2例目。意見陳述で生徒の母親は大学に対し「息子の命をどう守っていくべきだったのか、しっかり見つめてほしい」と主張。死亡後、「大学から対応を拒否され続け、傷ついた」と訴えた。

大学側代理人の増田義憲弁護士は「事故はなかったとして請求の棄却を求める」と争う姿勢を示した。

訴状によると、遺族は組み体操の「移動ピラミッド」(3段騎馬)の演技後にピラミッドが崩落したと主張。生徒の後頭部に衝撃が加わったとしている。事故後も学校が原因の究明や安全対策の検証、保護者への説明を怠ったとした。

運動会は16年6月18日にあり、生徒は組み体操などに参加。20日未明に自宅で体調が悪化し、病院に搬送され、同午前5時50分ごろに脳内出血で死亡した。(高本友子)

広大付属ピラミッド1

原告側か示したビデオ画像。奥右に退場後、組み体操が崩落したとする

遺族側が映像公開「崩落」を主張

男子生徒の遺族と蜃に代理人の渡部吉泰弁護士は24日、運動会の組み体操で男子生徒の上の生徒が落下しているとするビデオ映像を公開し、「騎馬は崩れている」と主張した。大学側は「崩落しておらず、事故はなかった」としている。

口頭弁論後に遺族側か、福山市の広島弁護士会福山地区会館で、約10分間の組み体操の終盤の映像を示した。死亡した生徒は、9人で組む移動ピラミッド(3段騎馬)の中段。騎馬は約40肩進み、退場門付近で上段の生徒が下側に姿を消している。

渡部弁護士は「崩れる前から左右にふらつき危険な状態だった。周囲の教員は漫然と見ている」と学校側の責任を指摘した。ほかにも、上段の生徒が落下して一いるように見える騎馬が複数あるとした。映像は、遺族が大学側から提供を受けた。崩れた現場が映っているとして証拠提出した。

広島大は「現時点で映像を確認しておらずコメントできない」としている。

教育評論家の尾木直樹さんは「事故の可能性がゼロと言えない状況にある以上、学校側に調べる責任がある。それが今後の生徒の安全確保にもつながる」と話している。(山本庸平)

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平成30年1月18日神戸新聞

いじめアンケート、保護者と共有せず 加古川市教委が方針

兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒=当時(14)=が2016年9月にいじめが原因で自殺した問題に関連し、同市教育委員会は17日、学校生活への適応状況を児童生徒に尋ねるアンケートについて、回答そのものは今後も保護者と共有しない方針を示した。「児童生徒が素直な気持ちを書いてくれなくなる可能性がある」ことなどを理由とした。

同市議会常任委員会で答弁した。

女子生徒は、アンケートで「友だちにからかわれたり、バカにされる」などの複数の項目に「あてはまる」と回答。

学校側は何も対応せず、保護者と面談した際にも回答内容を伝えていなかった。

常任委で、委員側が「保護者に回答を知らせておけば、一緒に対応できたのではないか。自分の子の回答も教えてもらえないのはなぜか」と質問。市教委側は「アンケート結果などを踏まえて、総合的に保護者に伝えている。数値だけが独り歩きする危険性もある」などと答えた。

また市教委は、第三者委員会からの提言を受け、いじめ早期対応などのための5カ年計画を1月中にも策定する方針を示した。各小中学校は3月末までに、計画に基づいたプログラムを作る。さらに全教職員約1400人を対象に臨時の研修会を開き、いじめの認識などを共有し、アンケートを適切に活用するよう指示していることも明らかにした。(切貫滋巨)

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平成30年1月16日 朝日新聞福島版

追い詰められた末、悲劇 須賀川いじめ自殺報告書

 須賀川いじめ自殺報告書

開示された市いじめ問題専門委員会の調査報告書と資料。報告書は45ページに及ぶ

須賀川市立中学1年の男子生徒(当時13)が昨年1月に自殺した問題で、市教育委員会が設けた「いじめ問題専門委員会」の調査報告書が15日、朝日新聞の情報公開請求に対して開示された。学校で様々ないじめを受けた男子生徒が、追い詰められた末に

命を絶った状況がうかがえる。

男子生徒が中学に入学して1カ月後の2016年5月。男子生徒に触ると「菌がつく」として、その「菌」をほかの生徒が触って回す「菌回し」という行為が始まった。

この行為は2学期になって激化。担任の指導で沈静化したが、3学期まで続いたという。専門委は「最終的にはクラスの男子の大半である9人」がかかわったと認定している。

学級内での日常的な悪口やからかいは入学直後から始まった。給食の時、男子生徒が触ったものを避けるような言動をとるクラスメートもいた。クラスメートによる一連の行為について、専門委は「いじめに該当する」と断定した。

嫌がらせは部活動でもあった。男子生徒は6月から「ハゲ○○」と2人から呼ばれるようになり、10月からは「ゴミ○○」とも呼ばれるようになった。専門委は「人格を否定するもの」と厳しく非難している。

 

校内の対策 機能せず

学校側は「いじめ防止基本方針」を策定していた。いじめと思われる言動を把握した時はまず「学年会」で議論したうえで、校内の「いじめ対策委員会」に報告することになっていた。

だが各学級の担任らは、把握した事柄すべてを学年会に報告するわけではなかった。「クラスで解決できる問題はクラスで対応するという気風になっていた」とされ、このため男子生徒へのいじめを検討する余裕がなかったという。

担任はいじめを見聞きするたびに、加害側の生徒を指導していたとされる。ただ、専門委は悪口を言った生徒に対する担任の指導内容を「抽象的」と指摘。スクールカウンセラーに情報を伝えなかったとも指摘している。

教頭が担任から「菌回し」の報告を受けたのは12月以降だ。その後、学級日誌に「いじめがなくなってよかった」と記載されたため、教頭はいじめが解消されたと認識していたという。

 

専門委、学校の対策を批判

専門委は、いじめを過小評価し、「単なるからかい」ととらえていた教員が多くいたことを認定している。また教員の連携不足や組織的な対応の不十分さ、男子生徒と加害側の生徒双方の行動や態度などが把握されていなかったとも指摘。これらが重なって「最悪の結末に至った可能性が否定できない」とし、学校側を強く批判している。

一方、男子生徒は小学生のころから学習面で課題を抱えていた。専門委は、男子生徒に必要だった「特性に合わせた学習環境」が整備されず、「ストレスを抱える状態に置かれ続けていた」としている。

追い打ちをかけたのが、いじめだった。クラスメートの半数以上や部活のチームメートから人格を否定する悪口を言われ、からかわれた。

専門委は「いじめによってさらに相当強度のストレスを付加され、そのことが自死にまで追い詰めた」と指摘している。(鈴木剛志)

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平成30年1月12日朝日新聞鹿児島版

知事と面会した遺族 再調査に安心と期待

鹿児島市の県立高校1年の男子生徒(当時15)が2014年8月に自殺した問題で、三反園訓知事が知事部局による再調査の方針を11日に示したことを受け、遺族側は県庁で記者会見し、調査に期待を寄せた。

この日、母親(55)と代理人の横山巌弁護士が県庁を訪れ、約40分にわたり三反園知事と面会。2人は県教委が設置した第三者委の報告書について、不十分な調査でいじめと認定しなかった、と指摘。また県教委の対応に不信感があるため知事部局による再調査を求めることを伝えたという。

母親は「県教委にまた話をしなければと思うと、きつかった。知事部局の再調査でほっとしている」と胸の内を語った。その上で「調査が続くのはつらいが、息子がどんな気持ちで過ごしていたかを知りたい」と再調査に期待した。横山弁護士は「県教委の調査は公平中立性に問題があり、再調査をすべきだ。知事に正しい判断をしていただけた」と歓迎した。

会見で再調査に望むことを問われた母親は、委員選定の段階から委員候補の実績や活動状況などを県が明らかにすることや、調査

対象やスケジュールなども遺族側に示しながら進めることを挙げた。

また横山弁護士は、第三者委の報告書で示された、隠された男子生徒のスリッパがトイレから見つかったり、生徒のカバン棚に納豆巻きが置かれていたりした事実を、いじめと認定してほしいと強調。さらに生徒たちへの聞き取りの範囲を広げてほしい、とした。

また2人はこの日、県教委の担当者らとも面会し、第三者委の報告書と遺族の意見書を県のホームページで公開することを求めたという。

(斉藤明美、町田正聡)

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平成30年1月11日NHK青森放送局

生徒に体罰 教員2人懲戒処分

三戸郡内の中学校の男性教諭が部活動などで繰り返し体罰を加えていたとして、県教育委員会は減給3か月の懲戒処分にしました。処分を受けたのは、三戸郡内の中学校の46歳の男性教諭です。 県教育委員会が、10日の定例会で公表したところによりますと、この男性教諭は、平成27年8月から去年3月にかけて、部活動などの指導の際に、生徒4人の、ほおを平手打ちしたり、顔に、つばをはきかけたりする体罰を延べ100回以上、繰り返していたということです。 男性教諭は「ことばで指導しきれず、イライラして行為に及んだ」などと、体罰があったことを認めているということで、県教育委員会は、減給10分の1、3か月の懲戒処分にしました。 また、青森市の中学校の49歳の女性教諭を、女子生徒のしりを蹴るなどの体罰を加え、腰の骨にひびが入る大けがをさせたとして、減給10分の1、1か月の懲戒処分にしました。 県教育庁教職員課は「体罰の禁止は、これまでも機会あるごとに指導してきたが、引き続き、職員会議の場で指導するなど、さらなる徹底に努めたい」と話しています。

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平成30年1月10日朝日新聞神戸版

加古川いじめ自殺巡り小中アンケート再確認へ

加古川市立中学2年の女子生徒(当時14)が一昨年9月に自殺し、市教委が設置した第三者委員会がいじめが原因と認定した問題で、市内の全小中学校は、昨年11月に児童・生徒を対象に実施した学校生活アンケートの回答内容を改めて確認する。

市教委が9日から始まった新学期に先立ち、5日に全40校の校長に方針を伝えていた。

アンケートを巡っては、女子生徒がいじめをうかがわせる内容の回答をしていたのに学校側は対応しなかった、と第三者委が批判していた。市教委はこれを受け、アンケートのなかで女子生徒のような回答を見逃していないか、再発防止の観点から小中学校に再確認してもらう。近く市内の全教職員を対象に開かれる研修会で、回答を確認する方法などについて具体的に指示する。

アンケートは2013年度、いじめや不登校などをなくすために導入された。15年度からは6、11月の年2回、市内全校の小3~中3を対象に実施されている。友人や教師との関係、学習など学校生活全般にわたって34の質問があり、「あてはまる」から「あてはまらない」まで5段階の回答を選択する。

第三者委によると、この女子生徒は、自殺する3カ月前の16年6月に実施したアンケートで「からかわれたり、バカにされることがある」「友達にいやなことをされることがある」など複数の問いに、いじめをうかがわせる回答を選んでいた。その結果、女子生徒は友人との関係などで「要支援状態」だったにもかかわらず、当時の担任らは質問ごとにどんな回答をしていたかは確認せず、個別に事情を聴くこともなかったとされる。

第三者委の調査結果の発表を受けて昨年12月に会見した市教委は、「回答を見れば、いじめに気づき自殺を防げた可能性がある」と認めた。女子生徒の父親も公表したコメントの中で「アンケートに託した娘のシグナルを無視した」と学校側の対応を批判していた。

(中村尚徳)

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平成29年12月30日 神戸新聞

六甲アイランド高生転落 停学より一般的「特別指導」運用に各校苦悩

神戸六甲アイランド特別指導

「学校関係者以外立入禁止」の看板が校門に立つ神戸市立六甲アイランド高校=29日午後、神戸市東灘区向洋町中4

神戸市東灘区の市立六甲アイランド高校で1年の男子生徒が校舎5階から転落して重体となってから、29日で1週間が過ぎた。

男子生徒は会員制交流サイト(SNS)上のトラブルを巡り、転落直前の2日間、クラスとは別室で教諭からの説諭や反省文を書く

などの指導を長時間受けていた。こうした指導は大半の高校が実施しているが、生徒が自殺した原因の一つとされる事例もあり、

運用の難しさが浮かび上がる。(広畑千春、井上 駿)

神戸市教育委員会によると、同校では今月発覚したツイッター上のトラブルについて、男子生徒を含む数人が別々の個室で指導を受けていた。男子生徒に対する聞き取りや説諭は21、22日に30分~1時間。反省文書きや自習などを含めると21日は7時間半、22日は8時間45分に上り、他の生徒より長かったという。

男子生徒は22日、別室で担任との面談や自習をする「学年指導」を25、26日に半日ずつ受けると決まり、保護者の来校を待っていた午後5時ごろ、敷地内で倒れているのが見つかった。校舎5階から転落したとみられている。市教委は今回の指導を「比較的軽いもの」と説明する一方、「全体として長時間だったことは否定できない」としている。

同校関係者によると、同校では月に数回、「学年指導」より重い「特別指導」として、問題行動を起こした生徒に対し別室で行動を説明させたり、反省文や日記を書かせたりしていた。長いときは2週間程度に及び、「指導が厳しく、落ち込む生徒もいた」という。

文科省の調査(2009年)では約82%の高校が、学校教育法施行規則が定める退学・停学・訓告の懲戒処分以外に、謹慎や

別室指導など「事実上の懲戒」を実施していた。兵庫県内の公立高教員によると、同校のような学年指導や特別指導は一般的で、

各校が内規を設け、生徒指導担当教員らが会議で指導内容を決めることが多いという。

県立高教員の一人は「かつて停学が多かったが、進学や進級に影響が大きく、今は別室指導が一般的」と話す。不適切な写真の

投稿などSNS上のトラブルが増えており、「事実解明が難しく指導が長時間化している。『炎上』すれば名前や学校名が拡散し、

生徒や学校に多大な影響が及ぶ。厳しく指導せざるを得ない」と苦悩をにじませる。

文科省は内規で定めた別室指導を認め、適切な運用を求めているが、指導内容については各校任せというのが実情。2015年

に奈良県で男子高校生が自殺した事案では、漫然と別室指導を繰り返したことが原因の一つとされている。

京都精華大学の住友剛教授(教育学)は「指導の方法や内容の妥当性だけでなく、日ごろの男子生徒の状況や、学校が何を

問題としてどのような配慮をしながら指導したのかなど、背景から丁寧に調べ、公表することが不可欠」と指摘している。

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平成29年12月28日NHK神戸放送局

垂水区中学生自殺で追加調査せず

去年、神戸市で中学3年生の女子生徒が自殺し、生徒の母親が「自殺といじめとの関連を明らかにしてほしい」と申し入れた追加調査について、神戸市の第三者委員会は「追加調査はしない」と伝えていたことがわかりました。母親は久元市長に再調査を要望する方針です。 去年10月、神戸市垂水区桃山台の川で垂水区内の中学校に通っていた当時3年生の女子生徒が自殺し、いじめを疑わせるメモが残されていました。 これを受けて神戸市教育委員会の第三者委員会がまとめた調査報告書では、女子生徒が容姿や服装を中傷されるなどのいじめを受けていたことは認定したものの、自殺との関連は明らかにせず、母親が追加調査を行うよう申し入れていました。 この申し入れに対し、第三者委員会は26日、「報告書ですでに見解を示しており、追加調査はしない」と母親に伝えていたことがわかりました。 母親はNHKの取材に対し、「報告書は多くの疑問に答えておらず納得できない」と話し、神戸市の久元市長に再調査を要望することにしています。 一方、神戸市教育委員会は、「第三者委員会の調査は公正中立に行われたと考えている」としています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023970691.html

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平成29年12月28日NHK神戸放送局

加古川中学生自殺市教委が再点検

去年9月に自殺した加古川市の女子中学生が、いじめを訴えていたのに学校側が対応していなかった問題で、市の教育委員会はすべての小中学校で行っている児童・生徒へのアンケートを再点検し、いじめをうかがわせる内容はないか確認する作業を始めました。 去年9月、加古川市の中学2年で当時14歳の女子生徒が登校途中に自殺を図って死亡し、市が設けた第三者委員会は、教諭や生徒への調査結果などから「自殺の原因はいじめだ」と認定しました。 このなかで第三者委員会は、女子生徒が中学1年生の頃から仲間はずれなどのいじめを受け、学校のアンケートにも「友だちから無視される」と訴えていたにもかかわらず、学校側が対応しなかったと指摘しました。 これを受けて加古川市教育委員会は、4年前から市内のすべての小中学校で行っている学校生活に関するアンケートを再点検する作業を始めました。 このアンケートは、対人関係や学習の状況などについて「あてはまる」「あてはまらない」などと5つの選択肢から回答するもので、教育委員会は対人関係で問題を抱えている可能性のある児童・生徒について過去にさかのぼってアンケートを検証し、いじめをうかがわせる内容はないか確認することにしています。 教育委員会は、「よりきめ細かな対応をすることで、再発防止に全力を挙げたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023953771.html

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