学校事件の報道

平成29年7月26日河北新報
＜仙台中２自殺＞再調査は「新市長就任後」

　奥山恵美子仙台市長は２５日の定例記者会見で、泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月に自殺した問題を再調査する新機関の初会合が、郡和子次期市長の就任後となる可能性を示唆した。
これまでは７月中にも再調査を始める意向を示していた。
　奥山氏は、郡氏が市長選でいじめ自殺への対応を最優先課題としたことを指摘した上で、初会合の時期は「私の在任中の日程にこだわるのがいいのか、長期的に進める新市長の下で始めるのがいいのか、選挙結果を受けて立ち止まるべきだと思っている」と述べた。
　再調査機関の構成は遺族が推薦するメンバーを反映させる方針だが、奥山氏は「相手方との連絡交渉に時間を要している」として、機関の設置が８月第１週になるとの見通しを示した。
　郡氏当選については「２代続けて女性市長が就任することは全国的に希有なことで大変うれしい。バス事業の経営難など、私が解決できなかった課題への具体策を見いだしてほしい」と期待。市長選では対立候補を支援したが、「郡さんに決まった以上、しっかりと受け止めて、バトンをつつがなく渡せるよう努めたい」と話した。

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平成29年7月25日毎日新聞
広島 女子中学生が死亡、校舎から飛び降りか

　２４日午前７時２５分ごろ、広島市佐伯区の市立中学校の駐車場で、この学校に通う女子生徒（１４）が倒れているのが見つかり、学校関係者が１１９番通報した。女子生徒は全身を強く打つなどしており、病院に搬送されたが死亡が確認された。広島県警は生徒が校舎から飛び降りたとみて調べている。
　市教委などによると、中学校は２２日から夏休みに入っており、２４日は部活動と全学年対象の三者面談が行われる予定だった。【東久保逸夫】

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平成29年7月20日河北新報
＜能代松陽高いじめ＞知事に再調査請求

秋田県立能代松陽高（能代市）で２０１４年度と１５年度に女子生徒が所属する運動部の部員からいじめを受けた問題で、被害を受けた女性（１８）が１９日、県教委の第三者委員会による報告書では学校の対応の問題点が未解明だとして、いじめ防止対策推進法に基づき、同校と県教委の対応を再調査するよう佐竹敬久知事に請求した。
再調査を求める理由として、報告書でいじめの原因を女性の言動に起因すると誤認していることや、クラスでのいじめの実態が解明されていないことなどを挙げている。
報告書によると、女性が１年生だった１４年８月ごろから、部内で無視されたり粗雑な対応を取られたりした。報告書は、人間関係のこじれと位置付けた学校側の対応を「極めて場当たり的なもの」だったと指摘。一方で、クラスでのいじめは「認定できない」と結論付けた。
女性は取材に「クラスでもいじめはあった。学校に相談しても取り上げてくれなかった」と反論。また、報告書の中で、虚偽の発言が取り上げられたと指摘している。
代理人を務める草場裕之弁護士（仙台弁護士会）は「学校の対応からは、いじめの事実を隠そうとする動きが推認される。このままでは女性の精神的苦痛が癒やされず、同様の被害が再発する危険性は高い」と請求理由を説明する。
県教委高校教育課の担当者は「文書が届いていないため、コメントできない」と話している。
第三者委は県内の弁護士と医師、臨床心理士の３人で構成。報告書は１５年１２月から生徒や教職員らに聞き取りをしてまとめられ、１６年７月に大半が黒塗りの状態で公表された。

＜能代松陽高いじめ＞被害女性が心境手記

「何度も死にたいと思いました」「（学校側に）どんなに助けを求めても、誰も助けてくれませんでした」。
能代松陽高に在籍時、いじめを受けた女性（１８）は再調査請求に当たり、弁護士を通じて当時の心境をつづった手記を寄せた。
女性によると、１年生だった２０１４年の夏以降、運動部の部活中に同学年の部員からボールを体にぶつけられてあざができたり、「死ね」「消えろ」などと暴言を吐かれたりした。クラスでもいじめが起きるようになった。
取材に対して、女性は「学校に居場所がなくなったが、必死の思いで耐えた」と振り返った。
やがて心身に変調をきたし、睡眠障害になったほか体重が激減した。県教委の勧めで、１６年４月に別の高校に避難した。
手記には「いじめられて自分で命を絶った子たちの気持ちが、この３年間で痛いほど分かった」と書かれている。
女性は「学校が早い段階で対応してくれれば長引かず、避難する必要もなかったはずだ」と訴えている。

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平成29年7月19日　NHK
学校などの初動の調査で「いじめなし」が３分の１に

いじめが原因と見られる子どもの自殺は、平成２５年にいじめを防ぐための法律が施行されたあとも全国で３３件起きています。このうち、法律に基づいて第三者委員会が原因の調査を終えたおよそ３分の１のケースが、学校や教育委員会による初動の調査で「いじめの事実はなかった」とされていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
６年前、滋賀県大津市で起きた中学生のいじめ自殺では、当初、学校がいじめの事実を認めなかったことなどから、これを受けて整備されたいじめ対策推進法では、いじめによる重大な被害が起きた場合、学校や教育委員会による初動の調査でいじめの疑いがあれば第三者委員会が調査することが盛り込まれました。
文部科学省によりますと、この法律が施行された平成２５年以降、いじめが原因と見られる子どもの自殺は全国で３３件に上ります。このうち、第三者委員会による調査が終わった１４件のうち、およそ３分の１にあたる５件で、学校や教育委員会が行った初動の調査の段階では「いじめの事実はなかった」とされていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
このうち、おととし７月、青森県八戸市で女子生徒が亡くなったケースでは、学校側は生徒がからかわれていた事実をアンケートで把握しながら、遺族に対していじめはなかったとしました。しかし、第三者委員会は、生徒に対する嫌がらせや無視などのいじめがあったと認め、その判断を覆しました。
生徒の母親は「娘をよく見ていたはずの学校の先生が、もっと真剣に調べてくれたらいじめの事実はわかったはずだ」と話しています。

「事実認め対応することこそが子どものために」
青森県八戸市の高校生だった大森七海は、３年前、みずから命を絶ちました。
七海さんの母親は、同級生から七海さんに対して無視や嫌がらせなどのいじめがあったのではないかと学校に申し出ました。しかし、学校側は調査の結果、いじめはなかったと説明したといいます。母親は「学校の先生たちは、子どもたちへの配慮を理由に自身を守っているのではないかと思った」と話しました。
その後、第三者委員会が行った調査で、七海さんへのいじめがあったことがわかり、最終的に自殺との因果関係も一部、認められました。母親は「学校にとっていじめがあった事実を認めて対応することこそが子どもたちのためになると思います」と話していました。

評論家・尾木直樹さん「法律が現場に浸透せず」
いじめの問題に詳しい教育評論家の尾木直樹さんは「４年前にいじめ防止対策推進法が施行されてからも、学校や教育委員会がいじめの事実を認めないことが続いているのは、法律の趣旨が理解されず、全く現場に浸透していないからだ」と批判しています。
そのうえで、「文部科学省はガイドラインを作るだけでなく、現場の教師が法律の趣旨を認識しているかチェックする必要がある。何よりも、学校で行われる調査は真相を明らかにしてほしいと願う遺族のためにあるのだということをしっかりと心にとめてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011064511000.html

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平成29年7月14日朝日新聞デジタル
自殺原因「特定できず」　ＬＩＮＥいじめ、熊本県調査委

　同級生からＬＩＮＥ（ライン）の書き込みなどでいじめを受け、その後自殺した熊本県立高校１年の女子生徒（当時１５）について、県の第三者調査委員会（委員長・古賀倫嗣熊本大教授）は自殺に至った直接の原因は「特定できなかった」との報告書をまとめた。蒲島郁夫知事に１４日、答申した。
　女子生徒は２０１３年４月に入学し、熊本市内の学校の寮で生活。県教委などによると、女子生徒はその年の５～６月から、ＬＩＮＥに同級生から「レスキュー隊呼んどけよ」と脅す言葉などを書き込まれていた。８月に夏休みで帰省していた熊本県上天草市内の自宅で首をつり、自殺した。
　第三者委の報告書は、いじめなどが「『寮生活を続けたくない』と思うきっかけになったことは否定できない」と指摘。
寮を出るのが難しいことから「うつ状態が改善されないまま自死につながったのではないかと考えられる」とした。
　学校が設けた調査委員会は１６年２月、ＬＩＮＥに脅す言葉や身体的特徴をからかう言葉を書き込むなどした五つの行為をいじめと認定したが、「いじめが自殺に直接的な影響を与えたとは認めがたい」と、因果関係は認めなかった。生徒の遺族の要請で県の第三者委が改めて調査していた。
　遺族は、県と、ＬＩＮＥに書き込んだ元同級生１人を相手取り、慰謝料など数千万円の損害賠償を求める裁判を起こし、熊本地裁で争っている。（大畑滋生）

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平成29年7月14日東京新聞宮城版

取手いじめ自殺　両親「新たな第三者委を」　県教委に申し入れ

県教委の担当者に申し入れ書を渡す中島考宜さん（右）と淳子さん（中）＝県庁で

二〇一五年十一月、取手市の中学三年生中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、いじめを調査する新たな第三者委員会の設置を巡り、菜保子さんの両親、県と市の教育委員会が十三日、県庁で協議した。両親は、あらかじめ人選や第三者委の進め方について申し入れていたが、この日の協議では進展はなかった。　（山下葉月）
解散した第三者委に代わる新たな調査組織のあり方について、両親は県教委と市教委宛てに十一日付で申し入れ書を提出した。それによると、市教委との「信頼関係が完全に失われている」ことから、橋本昌知事主導で「条例等を制定し設置すべきだ」と主張している。
第三者委は、両親と県教委が推薦する委員二人ずつで構成し、委員長は日弁連に派遣してもらうよう要望している。
会合は原則公開し、毎回、議事録を作成して遺族に報告するように求めている。
この日、協議は非公開で行われた。協議後、会見した父親の考宜（たかのぶ）さん（４５）によると、設置時期をはじめ県教委側から具体的な提案はなく、来月、あらためて作業の進み具合について報告を受けるという。
考宜さんは「一年八カ月、ずっと苦しんできた。設置時期など回答してほしかった」と感想を述べた。
県教委は「さまざまな課題があると思うが前向きに検討したい」と話している。

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平成29年7月7日河北新報
＜仙台中学生自殺＞他の生徒にも体罰の可能性

 

仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭２人から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した問題で、他の生徒も同校などで体罰を受けた可能性が高いことが６日、市と市教委が全校生徒２５８人に実施したアンケートで分かった。
アンケートには１７３人（６７％）が回答。うち２０人が自分が体罰を受けたり、他の生徒が受けるのを見聞きしたりした経験があると答えた。男子生徒に体罰をした５０代の男性教諭が「プリントがないとの理由で同級生の頭をたたいた」という回答が複数あった。
２０人中１２人は折立中での経験を、残る８人は小学生時代の経験を申告した。
男子生徒への体罰は、小中学校を通じて２７人が見聞きしたと回答した。５０代の女性教諭が男子生徒の口に粘着テープを貼ったとされる体罰には８人が言及し、うち５人は「セロハンテープだった」と記述した。

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平成29年7月6日毎日新聞
山口・高２自殺 「知らぬ間に調査委」遺族、公平性に疑念

山口県周南市で昨年７月２６日、県立高２年の男子生徒（当時１７歳）が自ら命を絶った。生徒は「助っ人」として参加した野球部の練習のつらさを訴えていたほか、スマートフォンには元々の部の生徒からのいじめとみられるメッセージが残っていた。自殺の背景に学校の対応不足を疑う遺族は、県教委が遺族と詳しい協議をしないまま調査を進めたことにも不信感を抱いており、命日を前に「公正に調査してほしい」と訴えた。【樋口岳大、土田暁彦】
生徒は昨年７月２６日午前１時１０分ごろ、同市のＪＲ駅構内で列車にはねられて死亡した。スマートフォンに遺書のような書き込みがあり自殺とみられる。
遺族によると、生徒は元々テニス部に所属していた。野球経験はなかったが、部員が少ない野球部顧問の男性教諭に「助っ人」を頼まれ、死の８日前から練習に参加し始めた。だが生徒は、初日から家族に「きつい。やめたい」とこぼし、顧問から命じられていた丸刈りも嫌がっていた。
死後、遺族は、生徒がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に手の指の皮がむけた写真とともに「部活頑張ったよ……野球をニートがやると死ぬんだよ」などと書き込んでいたことを知った。顧問からは「１日２００～３００回バットを振っていた」と聞かされたが、顧問は「嫌がっているとは思わなかった」と釈明したという。
一方、テニス部の練習に出られなくなった生徒は、部員からＳＮＳで「部室にあるお前の荷物全部池にすてる」などのメッセージを受け取っていた。
こうした経緯を知った遺族は、部活動での指導やいじめが自殺の原因ではないかと疑い、学校側に真相解明を要望。
昨年８月、県教委に常設しているいじめ問題調査委員会が調査部会を設置したが、遺族は「事前に知らされておらず、（調査部会の設置を報じた）テレビのニュースで初めて知った」という。校長経験者や弁護士ら調査部会のメンバーも遺族と協議することなく決められており、遺族は「公平性や中立性に疑問がある」と訴えている。
県教委学校安全・体育課は取材に「（メンバーの選定について）遺族と協議はしていないが、どういった職能団体から入ってもらうかについて説明した」と話した。
国「人選、要望に配慮を」「息子がなぜ自死の道を選ばなくてはならなかったのか。原因が分かるまでは一歩も引けない」。生徒の母親（４０）は６月、山口県教委が設置したいじめ問題調査委員会に宛てた手紙にこう記した。
いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針は、調査組織の構成や方法などについて「できる限り、遺族と合意して
おくことが必要」と規定している。県教委は自分たちが事務局を務める調査委に調査を依頼した上、実際に調査を担う部会のメンバーも遺族と協議することなく決められており、遺族は「一方的だ」と反発する。
いじめ自殺を巡る調査委のメンバー選定で遺族が不満を持つケースは少なくない。２０１３年に奈良県橿原市の中１女子生徒が自殺した事案では、市教委が設置した第三者委の委員に市の元顧問弁護士が就いていたことが分かり、中立性を問題視した遺族の訴えで委員が選び直された。
こうした実態を受け文部科学省は今年３月、いじめ重大事態調査のガイドラインを作成。「被害生徒や保護者の「『何があったのか知りたい』という切実な思いを理解し、対応に当たること」と明記し、メンバー選定でも「被害生徒・保護者からの要望」に配慮するよう改めて求めた。
今回の山口県教委の対応について、いじめ調査に詳しい渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「法やガイドラインの趣旨に反している。被害者の権利がどのように侵害されたのかを明らかにするのが調査委の職責であり、遺族の意向を踏まえるのは大原則だ」と指摘した。

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平成29年7月5日河北新報
＜仙台中２自殺＞今月中にも再調査開始

　仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月に自殺した問題を巡り、奥山恵美子市長は４日の定例記者会見で、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を月内にも開始する意向を示した。
　奥山市長は「７月中を第１希望に鋭意（準備を）進めている」と述べ、再調査機関の構成員などについて遺族の要望を踏まえて検討していることを説明した。
　青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭に体罰を受けた上、生徒からのいじめを訴えて自殺した問題を調べる市教委第三者委員会については、「私の下でスタートさせたい」と、８月下旬の市長任期満了までに調査を始めるとした。
　体罰の実態などを調査するため、市長部局に新設する第三者機関にも言及し、「委員構成の具体案を詰めているが、まずは南中山中の事案の再調査を優先して進めたい」と述べた。

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平成29年7月4日中日新聞
多治見プール事故、市賠償へ　飛び込みの中３重傷

岐阜県多治見市立小泉中学校で２０１５年６月、水泳の授業中に飛び込みをした当時３年生だった男子生徒（１６）が、プールの底で頭を打ち重傷を負った事故で、同市は３日、教員が飛び込みの指導をしたとして事故の責任を認め、損害賠償に応じることを明らかにした。市は事故当初、飛び込みを禁止していたと発表していた。
市教委によると、生徒はほぼ垂直に頭からプールに飛び込み、頸椎骨折や頸髄損傷などの大けがを負った。
現在は高校に通いながら治療やリハビリを続けているが、自律神経と感覚神経のまひ、上下肢の運動障害などの後遺症が残っている。
生徒側は１５年９月、子どもの権利侵害などの支援を行う市子どもの権利擁護委員に救済を申し立てた。委員３人が事故原因を調査して市の責任を認め、１６年５月に同校と市教育長に「教員への研修が不足し、飛び込みの危機意識の低さが事故を招いた」と勧告した。
生徒側は今年６月２日、２７４９万円の損害賠償のほか、事故後に市が誤った事実を発表したことへの謝罪や再発防止策などを求める要望書を市に提出。市側は同３０日に生徒側に回答書を示し「事故後の報道で深い悲しみと憤りを感じられたのは大変遺憾」と責任を認め、賠償に応じる方針を示した。今後、賠償金額などについて協議を続ける。
市役所で３日に記者会見した生徒の父親（４７）は「息子は今も苦しんでいる。事故を繰り返さないためにも市の誠実な対応を期待している」と話した。その後、渡辺哲郎市教育長も会見し「教育委員会の責任は重い。誠意を持って真摯に対応していきたい」と述べた。
◆授業で指導、責任認める
市教委によると、事故は２０１５年６月２６日、体育の授業中に発生。男子生徒は接地面から高さ３３センチのスタート台から前方へ高く飛び、水面にほぼ垂直に飛び込み、底に頭をぶつけた。水深は最大で１・１メートルだが、実際の深さは不明。
教員は学習指導要領で飛び込みが禁止されているのを認識しており、同１５日の最初の水泳の授業で飛び込まないように、全員に注意した。ところが事故４日前、男子生徒を含む６人に授業中、スタート台からの飛び込みを指導。
水泳部員が見本を見せた後、男子生徒を含む５人が飛び込みの練習をしたという。
生徒側代理人の弁護士は「男子生徒が４日前に指導を受けたことが、事故の引き金になった」と指摘。市教委も「指導が一因になった」と認める。プールサイドには飛び込み禁止の看板も設置されていた。

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